消費者の権利がケネディによって提唱されたのは1962年。それから50年近くがたとうとしている。その権利とは次の4つだ。安全である権利知らされる権利選択できる権利意見を反映させる権利これらは、現在は消費者基本法の基本理念にも取り入れられている。 権利がある一方では当然義務も発生する。消費者基本法では消費者の義務を次のように定めている。第七条 消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。消費者の権利を実現するために、政府・自治体や企業などが問題のある行動をとった場合にそれを批判し修正を求めるのは当然のことと言える。と同時に、その行動は必要な知識に裏付けられた合理的なものである必要があると考えられる。もし、誤った知識に基づいた非合理的な要求がなされるのならば、その意見は反映されるべきではない。それ