夫婦別姓を考える 旧姓使用 限定的で不利益／国会で議論を | 西日本新聞me
「夫婦は同姓」と定めた民法の規定について昨年１２月、最高裁は「合憲」と判断した。ただ、判決では女性の不利益も認め、選択的夫婦別姓を含めた議論を国会に促した。多様化する家族や姓のあり方についてあらためて考えたい。 「これからも『訳あり？』と聞かれ続けるのでしょうか」。事実婚をして１５年になる福岡市の会社役員、洞（ほら）明子さん（５２）はため息混じりだ。 ライブバー経営、白井哲哉さん（６３）とは再婚同士。「姓がころころ変わるのは、親しくない人にまで離婚や再婚を宣言しているようで、変えたくない」と、事実婚を選んだ。 中学２年の息子（１４）は洞さんの姓を名乗る。息子の小中学校で白井さんがＰＴＡ役員を引き受けると、洞さんは「もしかして訳あり？」と尋ねられるようになった。役員名簿で息子の姓と異なることに気付いたのだろう。年度初めの保護者会で必ず「姓を変えたくないので事実婚をしています」と説明しているが
沖縄の雇用環境は改善傾向!? 統計データから考える沖縄地域の雇用環境 | タイムス×クロス コラム | 沖縄タイムス＋プラス
1981年2月沖縄市生まれ。千葉大学法経学部卒、同大学院社会科学研究科修了（総合政策学修士）。沖縄タイムス社編集局政経部の県政担当記者などを経て現職。主に労働・雇用、地域経済、産業振興関連の調査のほか県内官公庁の施策立案に向けたサポートなどを行っている。そのほか、『かいぎん・エコマガ』に労働環境や地域経済の現状についてのレポートを執筆している。 沖縄の雇用環境は厳しいのか!? 完全失業率は全国最下位 沖縄地域の雇用環境を表現する際にこのフレーズはよく使われます。実際、2012年の労働力調査で都道府県別に完全失業率を比較すると沖縄地域は6.8％で最も高い値となっています。しかし、その他の統計データを紐解くと、ちょっと違った県内の雇用環境の一面が見えてきます。 雇用問題というのは、ひとりひとりの生活の問題とも直結してきますのでデータだけで語るというのは難しい面もありますが、今回は国勢調査や就業
[大弦小弦]年をまたぐ大問題はめじろ押し… | 大弦小弦 | 沖縄タイムス＋プラス
年をまたぐ大問題はめじろ押し。これだけは年内にすっきり解決かと期待していただけに、残念でならない。最高裁が夫婦同姓を義務付ける民法の規定を合憲だと追認した ▼原告が望んだ選択的別姓を簡単に言うとこうだ。「あなたたちが一緒の姓になる選択を尊重します。私たちは別姓にしたいので、それも尊重してください」 ▼明治まで普通だった別姓が、なぜか家族の絆や伝統を壊すという主張がある。ともあれ、同姓を望む人は今のままで困らない。問題は、現に苦しんでいる人に強制を続けるのかどうか ▼ところが最高裁は同姓が「社会に定着している」から、つまり多数派だから構わないと決め、国会の議論にげたを預けた。多数決で守れない少数者の人権を守るのが裁判所なのに。仕事の放棄ぶりは消火活動を外注する消防署か、出前を取る食堂か ▼多数与党に君臨する安倍晋三首相はやはり「家族の在り方に関わる」と別姓に慎重だ。先に国家があって、家族と国
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夫婦別姓、認めたら「親子別姓」はどうする？ メディアに入り乱れる著名人の見解
民法の「夫婦同姓」規定は憲法に反しない、という最高裁判決が2015年12月16日に出されたが、男女平等などを根拠に「選択的夫婦別姓」導入を求める声は高まっている。しかし、仮に夫婦が別の姓を名乗った場合、子どもの姓はどう決めるのか。夫婦の姓は、夫婦2人だけの問題ではない。 判決を機に、メディアでは著名人の意見が入り乱れている。明治天皇の玄孫で憲法学者の竹田恒泰氏は17日、判決を支持するツイートを行い、議論を呼んだ。一方で「別姓でも子どもの姓への影響はない、あるいは緩和する方法がある」と考える識者も多い。 「同じ姓を名乗り、家族の一員だと実感することに意義がある」 最高裁判決では、夫婦同姓制度は「社会に定着しており、家族を構成する個人が同じ姓を名乗り、家族の一員だと実感することに意義がある」と述べて合憲とした。竹田氏は、各個人は「社会の一員である前に家族の一員であり、不自由があるのはむしろ当然
夫婦同姓強制、合憲判決はなぜ「鈍感」か？ 7つのポイント
12月16日に最高裁が「夫婦同姓は合憲」との判決を出した。1980年代の後半に夫婦別姓選択制を求める声が高まってから約25年。「今度こそ民法改正につながるのでは」という期待が大きかっただけに、「合憲」判決には失望を覚えた人も多かったはずだ。この問題が顕在化した当時から取材してきた私から見れば今回の司法判断は７つの意味で「歴史的な鈍感判決」と言わざるを得ない。その理由を以下に述べたい。 判決では「別姓を選択できる制度の是非は国会で議論し、判断すべき」と述べているが、これはあまりに状況を理解しておらず、司法の責任を放棄したというべきである。法制審議会が1996年に選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正を答申しているが、実際には法案提出も行われないまま20年近く放置されている。今回司法判断を求めたのは「国会があてにならない司法判断で民法改正につなげたい」ということなのに、また「国会で論議せよ」と
夫婦の姓、どう考える？ 最高裁判決を受け改めて聞く：朝日新聞デジタル
「夫婦は同姓」のルールについて最高裁は「合憲」としつつ、別姓も選べる制度について国会に議論を促しました。選べる制度に反対する人の多くが、子どもへの影響を理由に挙げています。そこで、メールをくれた人たちに話を聞いてみました。最高裁判決を受けて第２回アンケートの回答は一気に増え、３５００を超えました。 親が「ペーパー離婚」した松浦将也さん（２０） 最高裁判決は、別姓の両親をもつ子どもの実態を理解していない、と感じました。頭の中で考えるのではなく、ちゃんと話を聞いてほしいと思います。 僕は両親が別の姓の家庭で育ちました。母は結婚でいったん父の姓になった後も旧姓を通称で使っていましたが、職場の給与口座の名義などで限界があって、僕が１歳半のときペーパー離婚したそうです。 その経緯を小学３年のとき初めて聞きました。母は「自分の姓を名乗るため仕方なく離婚したけど、こうして３人で暮らしている。家族として何
民法の最高裁判決 国会は夫婦別姓の議論深めよ | 公明ニュース（2015/12/21）
最高裁判所が、民法の定める「女性の再婚禁止期間」を違憲、「夫婦同姓」は合憲とする初の憲法判断を示したことで、国会は立法府としての対応を迫られている。 国会はまず、離婚後6カ月を過ぎないと女性の再婚を認めない民法733条が違憲とされたため、「再婚禁止期間」を改正しなければならない。 もう一つは、夫婦は婚姻の際に定めた夫か妻の姓を名乗る「夫婦同姓」を定めた民法750条の扱いである。合憲だから「国会が対応する必要はない」と割り切れるほど簡単な問題ではない。 なぜなら、「夫婦同姓」を「夫婦別姓」または、結婚時に同姓か別姓かを選択できる「選択的夫婦別姓」に変えるための議論が国会で長年続けられ、政府の法制審議会（法相の諮問機関）も1996年に「選択的夫婦別姓」導入を答申に盛り込んでいたからだ。この議論を途絶えさせてはならない。 現在は、夫と妻が協議して姓を決める制度であるが、96％（2012年）が夫の
【夫婦別姓問題】半数が「夫の姓にしたくない」アンケートから見えた、妻の本音｜ウートピ
夫婦同姓規定を合憲とする判決が、議論が巻き起こしています。最高裁大法廷の15人の裁判官による多数決で決められたこの判決は、果たして本当に市井の人々の価値観が反映されているものなのでしょうか。フリーライターの小田慶子さんがTwitterで呼びかけ、独自に集計したアンケート結果とともに、夫婦別姓について考えます。 多数決で退けられた、夫婦同姓規定の判決 12月16日、最高裁大法廷で「民法が定める夫婦同姓規定は合憲」とする判決が出ました。原告が主張していた夫婦別姓は認められなかったことになります。15人の裁判官のうち、女性は3人のみで、その3人を含めた5人は「夫婦同姓の規定は違憲」としましたが、多数決で退けられました。1人の女性裁判官が発表した見解にはこうあります。「現状、96％の女性が夫の姓を称することは、女性の社会的・経済的な立場の弱さなどがもたらしており、意思決定に不平等と力関係が作用して
【正論】家族の絆守る「夫婦同姓」合憲 日本大学教授・百地章（1/4ページ）
「夫婦別姓」と「女性の再婚禁止期間」の是非をめぐって、最高裁大法廷の判断が注目されていたが、判決はいずれも予想通りの妥当なものであった。 ≪意義や合理性を積極的に評価≫ 夫婦別姓問題は、事実婚の夫婦らが「憲法１３条、２４条は夫婦別姓の権利を保障しており、国会が正当な理由なく長期にわたって民法を改正しない立法不作為は違憲・違法である」と主張して国に損害賠償を求めたものだが、最高裁は原告側の主張を退けている。 判決は、原告らの主張する、結婚に伴う改姓によってアイデンティティーの喪失感を抱いたり、結婚までに築き上げてきた社会的地位との連続性が失われるといった不利益も否定できないとしつつ、憲法１３条の「個人の尊重」や２４条の「婚姻の自由」は夫婦別姓の権利まで保障したものではないとして、原告らの主張を退けた。それだけでなく、判決は夫婦同姓の意義や合理性について積極的に言及している。 それによれば、氏
発信箱：同姓ＶＳ別姓じゃない＝小国綾子 - 毎日新聞
負け惜しみ、と言われるかもしれない。夫婦別姓を認めない民法の規定に最高裁が「合憲」の判断を示した日、別姓が選べる日を待ち望んできた私は、それでも「一歩前進」と思った。裁判官１５人中５人は「違憲」の意見を述べたというし、訴訟をきっかけに社会の理解は確かに進んだと信じられるから。 ＮＨＫの世論調査で選択的夫婦別姓制度に過半数が反対するのは７０代以上だけで、５０代以下では賛成が６割を超えると分かった。姓が違っても深い絆で結ばれる家族の姿も紹介された。「自分は同姓を選ぶが、別姓を選ぶ自由は認められるべきだ」と考える人々が多いことも見えてきた。毎日… この記事は有料記事です。 残り411文字（全文684文字）
「結婚したら苗字が変わるなんてイヤ」 小学生の本音をきっかけに、夫婦別姓を考える
「大人になって結婚すると、みんなも名前が変わるんだよ」と、私が軽率な言葉を口にしたとたん、クラス中から一斉に「ヤダー！」の大合唱が。
media:産経新聞の知的レベルの低さが現れた記事 - Matimulog
産経新聞の次の記事は、同紙の知的レベルの低さをまざまざと表すものとして貴重だ。 結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的 「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 こうした声が結婚を控えたカップルにあることを取り上げていて、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した最高裁判決が良かったという評価に結びつけているのだが、夫婦別姓を選択できる法制度ができても、「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」というカップルには無縁の話だ。 産経新聞は、夫婦別姓を選択できる制度が、夫婦同姓を妨げるものではないということすら、理解できないようだ。 次に登場するカップルはもっと酷い。仮名でないとしたら、気の毒なレベルだ。 来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん（３５）は既
意外に保守的、アメリカの「選択的夫婦別姓」事情（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では夫婦同姓が合憲との最高裁判決が出ましたが、1970年代から選択的夫婦別姓が認められているアメリカの現状は意外にも保守的です。 州により法律は異なりますが、米国では概ね以下5つのタイプの姓を夫婦それぞれが婚姻時に選べます(例：夫スミスさんと妻ブラウンさんの場合)。 自身の姓を維持 (夫スミス、妻ブラウン)相手の姓に変更 (夫婦共にブラウン、夫婦共にスミス)夫婦の姓の全部・一部を統合 (ブラウンスミス、スミスブラウン、ブラスミなど)夫婦の姓をハイフンで結ぶ (ブラウン－スミス)夫婦どちらかの姓をミドルネームにする(ブラウン・スミス)これだけ多くの選択肢がある自由の国アメリカですから、別姓を選ぶ女性が多いように思われがちですが、ニューヨークタイムズ紙の調査によると、夫の姓を選ぶ女性が67%と圧倒的に多く、別姓を選ぶ女性は僅か22%です。それでも近年は別姓を選ぶ人が増えているとのこと(70
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別姓認めない規定 合憲の判断 - NHK 首都圏 NEWS WEB
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。 民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女５人は、「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。 １６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。 明治時代から１００年以上続くこの規定をめぐっては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。 夫婦別姓を認めない規定の裁判で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「憲法に違反しない」という初めての判断を示した理由について「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓
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社説を読み解く：夫婦の姓＝論説委員・伊藤正志 - 毎日新聞
夫婦同姓合憲、再婚禁止１００日超は違憲 今後は？ : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
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日本の｢夫婦別姓禁止｣は､いつまで続くのか 〈東洋経済〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
日本の「夫婦別姓禁止」に対する海外の反応 同じ問題に悩む人も - ライブドアニュース
