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董卓（不燃ごみ） @inumash いま政府の判断が遅いと憤っている皆さん。自粛を要請するだけで自身の生活や活動に対する補償はなにもないと憤っている皆さん。リーマンショックを越える未曾有の経済危機を迎えているにもかかわらず利益誘導優先の政策に憤ってる皆さん。それ、選挙の時までちゃんと覚えていてください。 2020-03-28 00:06:02 董卓（不燃ごみ） @inumash 覚えていてください。1月の頭からずっと「コロナ対策について検討したいから厚生労働委員会を開いてくれ」と野党から要請を受けていたのに、政府与党は国内感染拡大の兆しが見えるまでそれを拒否し続けていたことを。 2020-03-28 00:08:30 董卓（不燃ごみ） @inumash 覚えていてください。なんの予告や準備もせず、具体的な対応策や補助策を打ち出すこともないまま、木曜日の夕方に急遽"翌週からの小・中・高全国一
毀誉褒貶が相半ばする竹中平蔵総務相。そんな竹中氏の「最低賃金の目安」についての論評が話題となっています。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、件の竹中氏の論評を取り上げ「経済の事を何も知らない」と厳しく批判するとともに、そう判断する理由を解説。各種データを示しつつ分析・詳説しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：竹中平蔵氏の経済理論はまったく的外れ 的外れにもほどがある。日本の生産性を下げた竹中平蔵という「戦犯」 去る7月24日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、最低賃金の目安を50円引き上げ、全国平均で時給1,054円になりました。 この引き上げ幅は過去最大です。 それを受けて、かの竹中平蔵氏がこういう論評を発していました。 「日本人は労働生産性が低いのだから、最低賃金を上げる
河野太郎氏は｢デジタル｣をまるで理解していない…大失策のツケを地方に丸投げするデジタル大臣の呆れた実態 ｢国が全額負担する｣と大見得を切っていたが…
河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減（カーボンニュートラル）の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI（人工知能）やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説
ドイツ経済は今、以前の安定した成長から停滞へと変わり見通しが悪化している。2024年の成長率は-0.1%と予測されており、これは前年に続く二年連続のマイナス成長である。ドイツのキール世界経済研究所は、成長予測を引き下げており、政府や企業に対する不信感が高まっている。このままではドイツの経済基盤が弱まり、国際競争力がさらに低下する。 ドイツ経済の鈍化原因 政府は当初、2024年の成長率を0.4%と見込んでいたが、最近の予測では成長が止まると発表した。キール世界経済研究所は成長率が-0.1%になると見ており、これでドイツは二年連続でマイナス成長になると予測している[1]。また、2028年までに税収が5,810億ユーロ（約9.5兆円）も下振れすると見られており、経済の不安が税収の減少に直結している[2]。税収が減ることで、インフラ整備や公共サービスにも悪影響が出て、さらに成長を妨げる要因となる。
失策重ねるチェコ、コロナ新規感染者数が過去最悪に迫る
チェコ北東部カルビナの病院で新型コロナ患者の対応にあたる医療関係者＝１月１１日/Gabriel Kuchta/Getty Images （ＣＮＮ） 世界の新型コロナウイルスの流行状況を示すマップで、チェコ共和国は先行きの悲観的な小国として表示される。世界の新規感染者数が６週連続で減少する中、人口１０００万人のこの中欧の国では過去最悪に近い新規感染が生じている。 チェコでは今、より感染力の強い新たな変異株の流行が拡大し、病院は崩壊寸前だ。死者数は２万人を突破し、死亡率は世界最悪級となっている。 これほどひどい結果となるべき理由はない。比較的裕福な欧州連合（ＥＵ）のメンバー国であり、ワクチンや医療器具、追跡用のＩＴ技術は入手可能だ。民主的な政府、評価の高い医療システムを有し、経済も十分強い。 人口１０万人あたりの日次の新規感染者報告数（７日間移動平均）。チェコは赤色の線、欧州の平均値は青色の線
西武が株主優待でギャグみたいな失策、1万4579個を同じシリアルコードで印刷してしまいオンライン上でのプロ野球観戦チケット引き換えが不能に : 市況かぶ全力２階建
詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
Googleのクラウドゲーミング｢Stadia｣の致命的な失策……なぜYouTubeという最強カードを切らなかったか
2019年、サンフランシスコで開催されたゲーム業界向けカンファレンス｢GDC｣の基調講演で話す、フィル・ハリソン副社長。 REUTERS/Stephen Lam まず、Stadiaがどんなサービスだったかを解説しよう。 Stadiaはいわゆる｢クラウドゲーミング｣と呼ばれるタイプのサービスだ。 手元の機器でゲームソフトが動作する家庭用ゲーム機などと違い、クラウドゲーミングでは特別な機器を必要としない。 ゲームの実行そのものは、ネットの向こう側（クラウド側）にある｢ゲームサーバー｣で行われるからだ。 ユーザーは、手元のPCに接続したコントローラーを使い、映像と音声はネットを介して手元の機器に送られる。ちょうど、Zoomごしにゲームをプレイする様子をイメージするとわかりやすいかもしれない。 一定速度の安定した通信が行えるネット回線は必要になるが、ゲームをプレイする端末側に、高性能な性能は必要な
植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない（髙橋 洋一） @gendai_biz
植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない やはり、やってしまったか… 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。 ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策として不合理で、債券関係者の肌感覚としては見送りが妥当だったのだろう。 案の定、今回も前日の夜から、日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。その後揺り戻しもあり、日銀の本決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった
｢最悪の就職氷河期｣以上にカネも夢も希望もない…政府の大失策が招いた｢若者が結婚しない問題｣の本質 ｢結婚が失われた30年前｣の再来が起きている
日本に「ラストチャンス」はもうやってこない 「失われた30年」と言われますが、この30年はある意味では「産まれてくるはずの子どもたちが失われた30年」でもありました。それは同時に「結婚が失われた30年」です。 本来発生したであろう結婚や出生が失われた裏で、生み出されてしまったのが氷河期世代の若者です。 氷河期世代とは、1990年代～2000年代前半にかけて就職期を迎えた世代で、1970年から1982年に生まれた世代を指します。2024年現在では、主に40代前半から50代になっています。 ちなみに、1995年に25歳だった氷河期世代の若者が50歳を迎えたのが2020年ですが、この年の国勢調査で50歳時未婚率（生涯未婚率）は男女とも過去最高記録（男28.3％、女17.8％）を打ち立てています。 少子化問題について、政府もメディアも毎年のように「今年がラストチャンス」などと言いますが、日本の少子
■焦る総理「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が続いている。2月3日、ついに全国の新規陽性者は10万人を超えた。しかし、3回目のワクチン接種率は4日公表分だと全体で4.8%。OECD加盟38か国の中で最低となっている。 「ワクチンが進まなければオミクロン株は抑えられないぞ！」 岸田総理は周辺に、ワクチン接種の遅れに焦りを見せているという。 政府内からはよく、この3回目接種の遅れについて「モデルナを打ちたがらない人が多いからだ」との声を聞く。確かにそれも実態だが、そもそも接種が遅れた一番の要因は、2回目からの接種間隔を前倒しするという判断が遅れたことにある。 ■「8か月間隔」にこだわった厚労省、遅れた政府の判断 オミクロン株の出現により、「早くワクチンを打った方が良い」との声が高まったのは、今から遡ること3か月前、去年の1
ロシア軍の統制崩壊、戦場の失策に拍車
ウクライナ北東部ハルキウ州イジューム近郊で、乗り捨てられたロシア軍の戦車（2022年9月16日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【9月17日 AFP】戦争は机上で計画されるが、現場で戦われる。ウクライナ侵攻をめぐるロシア軍の戦略的な誤りは、特に兵卒の統制が不十分であることを示している。 ロシアが2月24日に侵攻を開始した当初、多くの兵士がその目的を明確に把握しておらず、中には単なる演習のために招集されたと思っていた兵士もいたことが示唆されていた。そして半年が経過した今も、西側諸国の専門家は、ロシア軍が虚偽と腐敗にまみれ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とその側近が聞きたがっていることを伝えるのに必死だとみている。 エルサレム安全保障戦略研究所（JISS）のアレクサンダー・グリンバーグ（Alexander Grinberg）氏は、「プーチン氏は非
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アレックス・タバロック「EU のワクチン失策」（2021年3月19日）
[Alex Tabarrok, “The EU Vaccine Bungling,” Marginal Revolution, March 19, 2021] EU ではワクチンの配布がめだって遅れている．西洋諸国の現状から期待される基準に照らしてもなお，遅い．ぼくと AHT チームは，各国政府への助言で，こう主張してきた――ワクチンは，世界でいちばんかんたんな費用便益テストですよ，だって十億 < 1兆なんですから．それなのに，製薬企業が EU に接種1回あたり数千ドルの値打ちがあるワクチンを接種1回あたりたった$5～$40で持ちかけたとき，EU は愚かにも「便乗値上げだ」と言い立てて，交渉に数週間を浪費した．EU諸国の政府が暗黙裏にヨーロッパ人の命の価値をどれくらいだと考えていることになるか，その計算は読者の練習問題にしておこう． ごく最近では，10ヶ国ほどのヨーロッパ諸国政府によって，
米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が2019年から20年にかけて、主要パソコン（PC）のCPU（中央演算処理装置）メーカーとして返り咲いた。なぜAMDは復活できたのか。AMD自身が市場ニーズに合った製品を出せるようになったからだが、ライバルである巨人・米インテルの失策による部分も少なくない。AMD復活の背後にはインテルの「自責点」がある。1つは、単位面積当たりのトランジスタ数を増やす「
維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！ コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
維新・松井一郎が掟破りの「30人宴会」も逆ギレ・開き直りの噴飯会見！ コロナ失策ごまかすため大阪市職員は大量処分したくせに 10万円給付の5万円分クーポン支給問題や文書通信交通滞在費（文通費）問題で存在感アピールに余念がない日本維新の会代表である松井一郎・大阪市長に、「掟破りのコロナ会食」が判明した。現在、大阪府は府民に対して「同一テーブル4人以内、2時間程度以内での飲食」を要請しているが、松井市長は「反省会」という名の“2時間半以上にもおよぶ大人数会食”をおこなっていたことを昨日9日の定例会見のなかで明かしたのだ。 無論、松井氏が自主的に大人数会食を打ち明けたわけではなく、週刊誌から取材をかけられていたからにすぎない。本日発売の「FRIDAY」（講談社）は「松井一郎大阪市長が維新議員30人と「焼き鳥屋で大宴会」現場！」というタイトルでこの問題を報道。松井氏は「反省会」などとのたまっていた
今年もあっという間に上半期が終わります。上半期に印象深かった言葉を振り返ると「あの問題」は今年の流行語としても有力かもしれない。たとえばこちら。 「マイナトラブル」 ポイントではなくトラブルがひもづけされてしまった。マイナンバーカードをめぐるさまざまなトラブルは現在も報道中。
谷本真由美 (めいろま) 「世界のニュースを日本人は何も知らない３」発売中 on Twitter: "日本の安倍首相が3月の連休にロックダウンを厳密にやらなかったことで感染が広がったことに対して謝罪。イギリス読者はコメント欄で「真面目に謝罪するリーダーだね」「実に正直だ」「素晴らしい」と絶賛の声。他国は失策を謝罪しないhttps://t.co/SnH7OBnuJn"
日本の安倍首相が3月の連休にロックダウンを厳密にやらなかったことで感染が広がったことに対して謝罪。イギリス読者はコメント欄で「真面目に謝罪するリーダーだね」「実に正直だ」「素晴らしい」と絶賛の声。他国は失策を謝罪しないhttps://t.co/SnH7OBnuJn
元プロ野球選手、G.G.佐藤の履歴書｜北京五輪での失策、4度の戦力外通告。それでも前へ進む - ぼくらの履歴書｜トップランナーの履歴書から「仕事人生」を深掘り！
西武ライオンズ、千葉ロッテマリーンズとプロ野球の世界を渡り歩いたG.G.佐藤さん。選手としての絶頂期を迎えていた2008年、北京オリンピックの代表入りを果たしましたが、準決勝、そして3位決定戦と、立て続けにエラーをしてしまいます。日本代表が敗れ、メダルを逃す結果となったことで、猛烈な批判の嵐にさらされることに。G.G.佐藤さんは心に深い傷を負いました。 あれから15年がたとうとしている今も、「呪縛から解き放たれていない」とG.G.佐藤さんは言います。それでも、過去を語る表情は明るく、自身のSNSでも自虐ネタとしてフル活用。かつては「死にたい」と考えたほどの大失敗を、どのように昇華させてきたのでしょうか。 現在は経営者の肩書も持つG.G.佐藤さんに、失敗との対峙の仕方や失敗することの重要性、支えとなった言葉など、起伏に富んだ半生を振り返っていただきました。 G.G.佐藤さん：本名、佐藤隆彦。
亡命中の中国人学者が語る「習近平の“失策”で中国は重大な転換点を迎えている」 | 彼が目指しているのは「毛沢東時代のアップデート版」
習近平氏の異例の3期目、ゼロコロナ政策の崩壊、各地で発生した反政府抗議デモ……大きな転換期にある中国社会を、海外に住む中国人学者はどう分析しているのか。 今回クーリエ・ジャポンでは、天安門事件をきっかけにフランスへ亡命し、現在はCYセルジー・パリ大学で教鞭をとる社会学者の張倫氏にインタビューを実施。2022年の中国を振り返りながら、2023年の中国政治、経済、外交の動向を予測してもらった。 ──2022年の中国を振り返って、最も印象に残った出来事は何でしたか。 私にとって2022年に中国で起きた最も印象深い事件は、中国共産党第20回党大会が開催される数日前に、勇敢な1人の市民が北京の四通橋で反政府の意思を示す横断幕を掲げた抗議運動と、その後に全国の若い人たちを中心に広がりを見せたゼロコロナ政策への反発を示した“白紙革命”運動です。 ──なぜそれらが印象に残ったのでしょうか。 一連の抗議運動
欧州の弱さと失策露呈 ウクライナ侵攻で危機感―フィンランド首相 2022年12月02日17時19分 ２日、シドニーで講演するフィンランドのマリン首相（ＥＰＡ時事） 【シドニーＡＦＰ時事】オーストラリア訪問中のフィンランドのマリン首相は２日、シドニーで講演し、ウクライナ情勢を巡り「正直に言って欧州は現在、あまり強くない。米国がいなくては苦境に陥る」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻が、ロシア対策での欧州の弱さと戦略的失敗を露呈させたと危機感を募らせた。 〔写真特集〕フィンランド マリン首相 マリン氏は、戦争回避のためロシアとの経済関係を深めるという従来の欧州連合（ＥＵ）の戦略は「完全に間違いだったことが証明された」と指摘。ポーランドやエストニアなどがＥＵ加盟以降、ロシアに対し強硬路線を取るよう訴えていた経緯を踏まえ、「もっと早くバルト諸国やポーランドの友人の言うことを聞いておくべきだった」と語
『Battlefield 2042』の出来に、シリーズ元開発者が驚く。失策の責任は上層部にありとの見解 - AUTOMATON
ホーム ニュース 『Battlefield 2042』の出来に、シリーズ元開発者が驚く。失策の責任は上層部にありとの見解 『Battlefield 2042』について、シリーズ過去作品に携わった主要開発者が、SNS上で苦言を呈している。同作の失策の原因について述べ、新たな作品への舵を切るしかないのではないかと伝える内容だ。ユーザーなどからは多くの意見が投じられた同作ながら、今回は過去作の現場を知る者としての声が投稿されたのである。 『Battlefield 2042』は、マルチプレイFPS『Battlefield（バトルフィールド）』シリーズの最新作だ。最大128人（PS4/Xbox Oneは最大64人）での大規模対戦を特徴としている。本作は昨年11月19日のリリース直後より、不具合の多さやパフォーマンス問題など、多岐にわたる問題点への指摘がユーザーから続出。開発元EA/DICEはフィード
楽天ペイメントはスマートフォン決済サービス「楽天ペイ」の認知率向上などを狙い、この夏、様々なキャンペーンを仕掛ける。 楽天ペイがこのタイミングを「チャンス」として果敢に攻める背景にあるのは、PayPayの失策が大きく影響しているようだ。 PayPayは5月1日、あと払いなどに利用するクレジットカードを8月から自社のカードである「PayPayカードに限定する」と発表。ネット上では「改悪だ」という声が上がり、PayPayではPayPayカードに限定する施策を25年1月にまで延期すると発表した。 しかし、この「自社カードへの囲い込み」というイメージが大きく植え付けられてしまったようで、25年1月まで延期するというニュースはあまり広まっていない印象だ。 そんななか、楽天ペイは「ユーザーに寄り添う圧倒的なオープン戦略」を標榜する。キャンペーンに関する発表会ではプレゼン資料にあえて「他社クレジットカー
経済の立て直しの肝｢観光｣を見誤った日本の失策
モノづくりは日本の得意分野ではあるが、自動車や家電など一部の分野を除くと、国内市場が大きかったために、輸出にはあまり力を入れてこなかった。そのため、国際競争力を高めるにはかなりの時間がかかる。ましてこの20年間、日本経済が停滞し続けていたように、経済規模を大きくしようとするのは極めて難しい。 特に、これまでずっと企業誘致を行ってきた地方にとっては困難な話だ。明治以来の悲願といっていい中央と地方の格差は、縮まる様子がない。限界集落となってしまってから工場を誘致しようにも、工場で働く人にも事欠いてしまう。 モノづくりに代わる産業とは何か しかし、観光はほかの産業に比べ、多大な時間と投資を必要とせずに活性化し得る分野だ。それだけに、地方にとっては最初に手をつけるべきであり、同時に最後の砦となり得る産業分野なのである。 たとえば、国内旅行は何か「きっかけ」があれば、比較的早くに活性化できる。ほかの
新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2，243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の'08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％
「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
２３日に甲子園球場で行われた全国高校野球選手権大会の決勝で、仙台育英（宮城）を８―２で下し、１９１６年の第２回大会以来１０７年ぶり２度目の日本一に輝いた慶応（神奈川）。深紅の大優勝旗を手にした慶応ナインを後押ししたスタンドの「大応援」を巡り、ＳＮＳでは賛否の声が沸き起こった。満員のスタンドから発せられる迫力に満ちた応援に「音がすごすぎる」といった称賛の声があがる一方、「（仙台育英の）エラーに歓声は…」といった声もあがった。 三塁側のスタンドからは試合中、慶応の応援歌「若き血」が何度も響き渡った。大歓声に後押しされるように一回に２点を先制すると、五回には一挙５点を入れて試合を決めた。 迫力に満ちた慶応の大応援はＳＮＳでも関心を集め、Ｘ（旧ツイッター）では「慶応の応援」がトレンド入り。Ｘでは「応援は本当にすごかった」「応援されるチームになるのも大事な要素」などといった称賛の声があがる一方、「（
マイナンバーカードを活用した行政サービスで、システム上のトラブルが相次いでいる。コンビニで他人の証明書が誤交付される、マイナ保険証や公金受取口座で他人の情報がひも付けされるなど、混乱は4つのサービスに及ぶ。原因はそれぞれ異なるが、いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合だ。 マイナンバーカードは今後、運転免許証や個人が持つ国家資格を証明する手段、自動車登録などへ用途を拡大する。トラブルのうちマイナ保険証は7300件以上と大規模なデータの誤りが確認されている。原因を突き詰めると、用途拡大のたびに同じような問題が起こり得る恐れが明らかになったともいえる。 マイナンバーやマイナンバーカードの活用では、過去にもデータ誤りなどのトラブルが起きており、今回で複数の「失策」を重ねたことになる。司令塔となるデジタル庁を中心に、政府が一気に噴出したトラブルから改善につなげられるかが、次の失策を防ぐた
日本の賃金「長期停滞」の元凶、中国工業化の対応を間違えた失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
８月１６日、米国の１番長い戦争が終わろうとしている。写真は２０１１年６月、アフガニスタン・カンダハル州で榴弾砲を撃つ米軍兵士（２０２１年 ロイター/Baz Ratner） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国の１番長い戦争が終わろうとしている。２０年前に倒した相手に敗北し、ずっと支えてきた政権と軍はあっけなく崩壊、そして土壇場の退避作戦は混迷を極めた。
韓国・文大統領の失策で「国家自然消滅の危機」、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 未来への議論がない 次期大統領選挙 文在寅政権になってから韓国の合計特殊出生率は急減している。このまま進めば、韓国の人口は最悪の場合、5
この役所にしては、実直かつ素早い対応だった。健康保険証の機能を載せたマイナンバーカード（マイナ保険証）に他人の情報がひもづけられている事例があると、加藤勝信厚生労働相が5月12日、閣議後の記者会見で明らかにした。会見録によると「カードに別人の情報がひもづけされていたことが取材で発覚した。厚労省は把握しているか。また、どう対応するのか」と記者に問われ、加藤厚労相は「認識している。入力時にミスが
Y Makino on Twitter: "尾身氏が何と言おうが最終的な意思決定の権限と責任は内閣・政府にあるのだから自分たちの責任において決めればよいわけだが、専門家の追認がないと何かあった時に自分たちの失策だということが明白になってしまうから怒ってるんだな、と理解しています。"
尾身氏が何と言おうが最終的な意思決定の権限と責任は内閣・政府にあるのだから自分たちの責任において決めればよいわけだが、専門家の追認がないと何かあった時に自分たちの失策だということが明白になってしまうから怒ってるんだな、と理解しています。
沖縄「緊急事態」延長の内幕 首相「県かばえない」と失策挙げ決定 | 沖縄経済危機 緊急事態再延長の衝撃 | 沖縄タイムス＋プラス
「県の新型コロナ対策のまずさを、かばうことができなかった」 政府が沖縄県の緊急事態宣言の延長方針を決めた７日夜。県内の観光団体幹部の携帯電話が鳴った。菅義偉首相本人からだった。 「業界の死を意味する」。窮状を訴える幹部に、首相は県立中部病院でのクラスター（感染者集団）公表遅れや、県専門家会議委員の辞任など県の「失策」を列挙し、理解を求めた。 県内の感染状況の指標は一部がステージ４（爆発的感染拡大）水準。さらに夏場は人流が多くなるため政府は宣言延長を決めた。 経済界は悲鳴を上げる。 「８月まで？ いやいや、あり得ない」。７日、一報を聞いた観光団体幹部は大きく首を振った。まん延防止等重点措置への移行を見据え８日からは県外向けの旅行商品を発売する旅行社もあった。「宣言延長は県の失策だ」。批判の矛先は玉城デニー知事に向いた。 ５月の重点措置で県は酒類提供自粛に踏み切らなかった。ワクチン接種は進まず
タイミングは正しかったのか 政府が1月8日に緊急事態宣言を発出してから2週間が経過した。今のところ新型コロナウイルス感染者数の顕著な減少は見られず、「発令のタイミングが遅すぎたのではないか」との声も多く聞かれる。果たして、緊急事態宣言発令のタイミングは正しかったのだろうか。
倉重篤郎のニュース最前線：小池晃共産党書記局長が直言 安倍政権は失策の責任を認め、補償とＰＣＲ検査の大規模拡充を！ - 毎日新聞
参院予算委員会で質問する共産党の小池晃書記局長＝国会内で2020年3月3日午後3時47分、川田雅浩撮影 新型コロナ感染爆発という途轍もない危機にあって、安倍政権の対策は常に後手後手で方向も定まらない。ＰＣＲ検査抑制と医療崩壊、立ち遅れる補償……国民の不安が集中する焦眉の課題について、医師でもあり、この問題に取り組み続ける小池晃共産党書記局長に聞く。 安倍晋三政権は新型コロナ政局下、二つのリスクを顕在化させている。 一つは権力構造リスクだ。政権の屋台骨に軋(きし)みが生じた。コロナ給付金をめぐる与党内調整の混乱がそれを際立たせた。「１世帯・条件付き・30万円」が「１人・一律・10万円」に化けたことの是非は別に、閣議決定した補正予算案を２週間後に組み替えるという、安倍１強体制に考えられない不祥事態が出現した。 この記事は有料記事です。 残り5147文字（全文5453文字）
新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の’08年10月以来の大きさだ。 さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。 新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。 「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％
新型コロナウイルスの「感染第2波」が全国で広がっているなか、日本政府は多くの反対や見直しの声を押し切り、「Go To トラベル キャンペーン」に踏み切りました。 国内旅行を喚起して観光業や地方経済を救う目的のキャンペーンですが、対象時期の前倒しや「東京外し」などの強引な手法で日本中が大混乱に！ さらに、「若者や高齢者除外」といった「曖昧すぎるルール」の対応に追われるなど、恩恵を被るはずの旅行業界からも悲鳴が上がっています。 日本国内では、一部で「アベノマスクに続く愚策」と酷評されている「Go To」事業ですが、海外メディアはどう評価しているのでしょうか？ 欧米のメディアを追ってみました。 米通信社は「安倍首相の新たな『失策』だ」と報道 新型コロナウイルスで急減する消費を喚起する「看板政策」の「Go To」キャンペーン。この先、「Go Toイート（飲食業）」「Go Toイベント」「Go To
「僕がいなくても困らないと思う。ただ…」栗山監督が絶賛する“スーパーサブ”谷内亮太…“失策ゼロ”の原点「ヤクルト時代の金言」とは（高山通史）
通路が、走路と化す。札幌ドームのバックヤードにある広報室に面した直線約50メートルの廊下に試合中、適時を見定めた主が姿を現す。手狭なスペースの硬度ある床を活用しての簡易なウォーミングアップが始まる。 試合展開を映し出すモニターに目をやりながら、一心不乱にダッシュを繰り返している。 クラブハウスからグラウンドや三塁側ベンチ、食堂へと選手が行き交うその1本の動線から、その足音が耳に届く。きしむような響きを奏でるのは北海道日本ハムファイターズの内野のスーパーサブ、谷内亮太選手である。 試合終盤に差し掛かる局面、試合展開によってタイミングは日々微妙に異なり、その加減が絶妙でもある。それが、試合の要所が近いと知るアラームになる。 出場74試合で先発は2試合、内野ならどこでも プロ9年目の今季、境地を確立した。9月8日に通算300試合出場の節目に到達。11日現在、キャリアハイの74試合に出場している。
2017、20年に続き、今年も自然科学3分野のノーベル賞に日本からは選ばれなかった。00年以降だと20人が受賞しており、今世紀に限れば、米国に次いで2番目に多い。期待外れに終わったと言えよう。 朗報は来年以降に持ち越された、とも言える。昨年、物理学賞を受賞した米国プリンストン大の上席研究員の真鍋淑郎氏をはじめ、自然科学系の受賞者は30代での研究が評価されることが多いからだ。各分野には候補者が複数おり、今後も日本から受賞者が出る可能性は高い。ただ、過去の研究成果が評価されたに過ぎないことは、忘れないようにしたい。 とはいえ、このままでは受賞者はおろか、候補者さえ日本からは出なくなる日が来るかもしれない。そんな不安に駆られるほど、ここ20年、日本の科学研究力は先細る一方だ。数々のデータが示している。 例えば数多く引用される注目論文の数。過去3年間に発表された自然科学22分野の論文をまとめたラン
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