「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」第1回、第2回を見て（追記あり） - Apeman’s diary
この番組について書く前にとりあげたい本もあり、また第3回、第4回も見たうえで評価したいということもあって、とりあえず思ったことを漫然と書いておくことにする。 1月16日に放送された第2回「巨大組織“陸軍” 暴走のメカニズム」について、hokusyu さんが次のようにコメントしておられる。 昨日のNHKの戦争話は、まあ実証歴史学の罠というか。よくあるホロコースト機能派批判がそのまま通用してしまう感じ。つまりカタストロフがあたかも「運命」であったかのように物語られることですが。 (http://twitter.com/#!/hokusyu82/status/26857725812019200) たしかに「暴走のメカニズム」といったタイトルは視聴者にそうした「物語」を暗示しかねない。第1回の導入部では当時の軍・政府関係者の戦後の発言が紹介されていたが、佐藤賢了の次のような発言*1は「カタストロフ
郭沫若・日本の旅 - Arisanのノート
随行記 郭沫若・日本の旅 作者: 劉徳有,Liu Deyou,村山孚出版社/メーカー: サイマル出版会発売日: 1992/10メディア: 単行本 クリック: 13回この商品を含むブログ (1件) を見る 一番私どもに感銘を与えたのは、変化といえば変化ですが、人間と人間の関係、われわれとあなた方との間の感情が昔と違ったような感じがします。それは一番深く私に感銘を与えました。 学生時代、それから亡命の時代は、先生もご承知の通り、私の国が悲惨な運命に陥っている時代ですから、非常に肩身が狭かったのです。学校の先生からは愛され、同窓の間に友達もたくさんありますけれども、お国の方一般からは、これは無理もないですが、疎隔があったのです。もっと率直にいえば、軽蔑しているというようなところがありました。ところが今度来ると、そういうところが違ったのです。兄弟のような感じです。ことに田舎に行くと、ほんとうに真心
日刊ベリタ : 記事 : 国内反中国デモはひどい！ 排外主義と差別的言辞をまきちらし、中国観光客に罵声
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・農と食 ・入管 ・アジア ・欧州 ・人権/反差別/司法 ・市民活動 ・検証・メディア ・核・原子力 ・環境 ・難民 ・中東 ・文化 ・イスラエル／パレスチナ ・中国 ・コラム 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2025年03月13日 ・2025年03月11日 ・2025年03月09日 ・2025年03月08日 ・2025年03月07日 ・2025年03月06日 ・2025年03月05日 ・2025年03月01日 ・2025年02月28日 ・2025年02月27日 日本のメディアは中国の反日デモは詳細に報道
蔑視的なデモと蔑視的なマスコミ - Arisanのノート
こちらの記事に便乗して書く。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20101017/p1 東京で、中国に抗議する、右派による３０００人ぐらいのデモがあったそうで、これがマスコミでほとんど取り上げられなかったことが一部で話題になっている。 日本のマスコミではデモというもの、とりわけ政治的な色が濃いとみなされるデモの扱いが異様なほどに低いことは分かっているので、この「スルー」には、とりあえずそれほどの違和感はない。 実際たとえば、イラクでの戦争（攻撃）が始まる前に行われた大規模なデモ（当時はパレードという言い方もされたが）も、非常に小さい扱いしかされなかった。 なぜ低い扱いしかされないのかということは、よく分からないけど、終戦直後とか安保闘争の時とか、わりあいマスコミに好意的に扱われた時期もあるようにも見えるけど、それでも基本的には国の体制とか天皇制とか（そういったものの
asahi.com（朝日新聞社）：若者の反日感情、制御できず デモ、中国指導部に打撃 - 国際
１６日、中国・河南省鄭州での反日デモ＝ＡＰ 【北京＝坂尻信義】中国の少なくとも３都市で１６日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤（フー・チンタオ）体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が、１１月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は１１日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 １６日のデモも、新華社は英文配
ヘイトスピーチに反対する会 釣魚台／尖閣をめぐる日本の国ぐるみの排外主義に抗議します・後編（現状編）
（10.23追記）11段落目の表記を訂正しました。 前編（歴史編・先に読んでね）をふまえつつ、現状を見てみましょう。釣魚台／尖閣をめぐる日本の国ぐるみの排外主義については、批判すべきポイントがおもに3点あるとかんがえます。 1. 日本政府の釣魚台／尖閣への「実効支配」そのものが不当である 2010年9月の「衝突」は、けっして問題のはじまりではありません。前編（歴史編）からわかるように、いまの日本政府の「実効支配」そのものが、近代日本の琉球、台湾周辺にたいする植民地支配の延長線上にあります。今月11日の5カ国国防相会談について、産経は「北沢防衛相の「尖閣は日本の領土」に全面賛同なし」と報じましたが、そりゃあたりまえだろとしかいいようがありません。 いまの民主党政権は、ことし8月、韓国政府にだけ植民地支配の白々しい「おわび」をしていました（白々しいというのも、内容は1995年の村山談話から進歩
【ソースが不明】「5800人」で「戦後最大」のデモ？ しかも主催者は「3200人」と【要出典】
10月16日に東京で行なわれたデモについて、「参加者数が5,800人で戦後最大（規模）である」との記述をRTで見かけ、「58,000人の間違いだろうか」などと思ったので元までたどってみました。 最後のほうに、「おまけ」的に中国語圏のBOTが一方的メッセージ投稿し続けていた件についてもまとめておきました。メディア・リテラシーというか、botリテラシーも必要な時代。。。 【追記】See also: 続きを読む
ヘイトスピーチに反対する会 釣魚台／尖閣をめぐる日本の国ぐるみの排外主義に抗議します・前編（歴史編）
周知のとおり、9月7日におこった、釣魚諸島／尖閣諸島の近海における中国漁船と海上保安庁の船との「衝突」および海保による漁船の拿捕（だほ）以来、日本では「反日の活発化」や「中国の脅威」などといった言辞がとびかっています。いまや日本のメディアや論壇は、左右を問わず、ほとんど国ぐるみの中国バッシングに傾倒しているといっていいような状態です。 そしてこの風潮が、実社会での排外主義に直結していることもまた、いうまでもありません。各種の右翼団体や市民排外主義団体が、とんでもない差別発言（後述）を街頭にまきちらしながら「日本の領土の危機」を街頭でうったえています。中華学校への脅迫など具体的な迫害もおこっており、とくに神戸では実際に逮捕者がでるほどまでに脅迫が活発化しています（「中華同文学校、脅迫の疑い 芦屋の男逮捕 生田署」神戸新聞10月12日）。 *** ところで、この一連の流れについてなによりまず確
領土について - Arisanのノート
このところの尖閣諸島や北方四島をめぐる問題に関して、前原外相の強硬な態度・発言が、また注目を集めている。 以前その前原が、北海道に行った時、北方領土問題について「ロシアは北方四島を不法占拠している」という発言を行ったことがあった。 ずっとこの言葉がひっかかっていたのだが、今回調べてみると、元々麻生元首相の発した言葉なのだった。 http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101701000221.html ニュースになるほどだから、やはり異様な、強い響きとして受け取られた表現だろう。 ロシアが北方四島を領有している事実をどう考えるかではなく、とくに「不法占拠」という表現が用いられたことが耳目を引いたのである。 「不法占拠」ということは、相手の行為を法の名によって断罪しているわけだ。 自分と相手とを共通に裁ける法があり、その法に適っているか否かを判定する権限・能
八木啓代のひとりごと 尖閣諸島と漁船と外交と
テレビをつけると、尖閣諸島問題をまだやっているので、ちょっと驚き。 というか、本気で、「今回の問題で、形式的には日本が譲ったが、国際的には中国が評判を落とした」というような解説が目立つのには失笑してしまう。 逆だって。 日本は最悪の対応をして、国際的に恥をさらしたのだ。 そもそも尖閣諸島は、歴史的に見ると、中国側の資料である琉球国中山世鑑（1650年）や指南広義 (1708)、中山伝信録 (1719）に記録が残っている。 むろん、そこが中国領であるとははっきり明記されているわけではないが、一方、日本の古文書である皇国総海岸図(1855年）に尖閣諸島は記載されていないのはちょっと痛い。というかもっと後の沖縄志(1877年）にも、日本領としては記載されていない。 要するに、この時代にはどうでもいい島であったわけである。 それが重要性を帯びてきたのは、19世紀末にアホウドリの群生（当時はアホウド
asahi.com（朝日新聞社）：中国、外資でスト多発 日系が７割、ネット・携帯で連鎖 - 国際
【北京＝峯村健司】中国内で５月中旬から約２カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも４３社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が３２社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。 朝日新聞社が７月２９日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。 ５月１７日に広東省仏山にあるホンダが１００％出資する部品工場で起きたストを皮切りに、広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約２４％の賃上げを提案した６月４日以降、各地に広がった。 日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社やスーパーでも起きた。 労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士
「日中歴史共同研究」への識者評 - Apeman’s diary
「日中歴史共同研究」については案の定産経新聞が熱心に報じているので助かりますね。 【日中歴史研究】私はこう読む 現代史家の秦郁彦氏 「日本弾劾色」に変化 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010010002-n1.htm 南京事件について、中国側の報告書は典拠を明らかにした事実関係の記述にほぼ終始しており、日本の弾劾から始まるプロパガンダ色が強かった従来の歴史論文と比べると、大きく変わったという印象を受ける。 事件の事実経過に限れば日本側とほぼ同じと言っていいが、大きく違うのは「３０万人以上」とする被害者総数だ。報告書では中国側の軍人参戦者を計１５万人とし、市民の被害者については、ほぼ唯一の推計である「スマイス報告」から約３万人とする数字を挙げている。しかし、これだと軍人が２７万人殺されたことになり、１５万人の参戦
外務省: 日中歴史共同研究（概要）
（1）2005年4月の日中外相会談において、町村外務大臣（当時）より日中歴史共同研究を提案、翌5月の日中外相会談において、詳細は事務当局間で議論していくことで一致。 （2）2006年10月の安倍総理大臣（当時）訪中の際、日中首脳会談において、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることで一致。同年11月、APEC閣僚会議の際の日中外相会談において、歴史共同研究の実施枠組みについて合意（別添参照）。 （3）2006年12月26-27日に北京で第1回全体会合、2007年3月19-20日に東京で第2回全体会合、2008年1月5-6日に北京で第3回全体会合を開催。研究成果をとりまとめる予定。 （4）2008年5月、胡錦濤国家主席訪日時に、首脳間で歴史共同研究の果たす役割を高く評価するとともに、今後も継続していくことで一致。 （5）2009年12月、第4回全体会合（最終会合）を実施し、今期の歴
特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆第１部第３章 日本の大陸拡張政策と中国国民革命運動 ◇日本側 第一次世界大戦勃発（ぼっぱつ）に際し駐日英国大使は中国近海のドイツ仮装巡洋艦を攻撃するため日本に支援を求めた。日本海軍は膠州湾を封鎖した。日本は中国に対して２１カ条の要求を行った。力点は満蒙に置かれ、既得権益の存続に対して条約的根拠を与えることにあった。 １９２２年に山東懸案細目協定や鉄道細目協定を結んだ。中国では国権回収運動が高まりつつあった。日本は中国に対し「対支文化事業」という文化的アプローチを打ち出していた。中国側の意向をかなり反映し、名称も「東方文化事業」と改められた。にもかかわらず東方文化事業は文化的侵略だとの批判が中国側から相次ぎ、済南事件以後、中国の委員が脱退するに至った。 田中義一内閣が発足し、居留民保護のため山東出兵を行った。田中内閣は東方会議を開催し、「対支政策綱領」を訓示した。田中にとって理想的なのは、
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三・一（サミル）運動をめぐって - heuristic ways
尖閣諸島「流出ビデオ」について
http://www.asahi.com/paper/column.html - 2010年10月19日 21:19 - ウェブ魚拓
あえて邪推してみるなら - Apeman’s diary
http://twitter.com/hibinomakoto/status/25890138424
尖閣問題マスコミに騙されないぞ！twitterで腑に落ちた説明をまとめた。
