河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
河野太郎公式サイト | くそったれ大臣
国土交通省河川局の犯罪がいよいよ曝かれようとしている。 それを必死に隠しているのが河川局の官僚と新大臣大畠章宏である。民主党が掲げる政治主導は死んだ。 馬淵前大臣の命じた調査によって、河川局の犯罪はもはや隠し通せなくなった。 ところが馬淵大臣の辞任によって、新大臣与し易しとみた河川局は、突然、基本高水の世界に、第四紀火山岩層なるものを持ち出し、第四紀火山岩層は一時流出率０.５、土壌は飽和状態に達しないという新たな条件をひねり出した。 ほーお、では、国土交通省はいつから第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのかという質問主意書を出した。すると河川局は、それに対して、調査に時間を要するため、お答えするのは困難であると回答してきた。 河川局は、もはや逃れられなくなったので、逃げるしかないのだ。で、新しい国土交通大臣、大畠章宏大臣もこの答弁を認めたのだ。前任の馬淵大臣があれだけの
馬淵国交大臣を変えてはならない - 代替案のための弁証法的空間 Dialectical Space for Alternatives
批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 菅首相が、馬淵国交大臣の交代の調整に入った。この間の私のブログを読んでいる方はわかって下さっていると思いますが、ダム問題に関して馬淵大臣のやっていることは基本的に正しいのです。（スピードが遅く、措置が不徹底な部分はありますが・・・）。 ゆえに、河川官僚（とくに関東地方整備局）にとっては、ただちに変わって欲しい大臣だったのです。今頃、河川官僚たちは馬淵さんを追い出せて「してやったり」とほくそえんでいることでしょう。後任は誰になるかわかりませんが、この間の経緯から見て、官僚の意のままに動く傀儡大臣になる悪夢が高いといえるでしょう。 馬淵大臣が河川官僚に突きつけた悪夢は、基本高水の再計算でした。これをやると河川行政が引っくり返ります。一部マスコミしかこの政策の意味の重大性を認識しておらず、十分
「何のための仕分け」廃止判定の事業相次ぎ復活 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債の発行額が２年連続で税収を上回った異常事態の中、政府の事業仕分けで「廃止」と判定された事業が相次いで予算計上された。各省庁の関係者からは安堵(あんど)の声が漏れた一方で、「仕分けは何のためにやったのか」など批判の声もあがった。 大学生の就職活動を支援するために厚生労働、文部科学の両省が要求していた「就活」関連予算では、１０、１１月の事業仕分けで「廃止」が相次いだ。しかし、厚労省の「ジョブカード制度」関連事業で７０億円（要求７６億円）、文科省の「就業力支援」で２９億円（同３０億円）とほぼ要求額通り認められて予算計上された。 これらの予算が復活した背景には、今月１５日に開かれた菅首相と労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」で、新卒者の雇用対策促進などが改めて確認されたことが影響した。両省幹部らは仕分けについて、「パフォーマンスに過ぎなかった」「来年以降はやめてほしい」などの不満を漏らし
河野太郎公式サイト | 経産省が隠蔽した文書の全文
土曜日の朝日新聞の夕刊に、経産省が古賀茂明氏の出張報告の一部を隠蔽したという記事が出ていた。 極めて悪質な情報の隠蔽だと思われる。 この「所感」について先週、経産省に問い合わせたところ、原課は全くこの報告書に関して関知しておらず、大臣官房秘書課に聞いてほしいとのことだった。 秘書課は、この部分は個人的な感想であり、報告書の一部ではないとの説明を繰り返す。 個人的な感想であり、これが流出しても海保のビデオと違って全く問題がないとのことなので、全文を掲げる。なるべく原文通りの文字遣い、句読点にしたが、ミスがあれば私の責任である。お許しいただきたい。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 別紙５ 所感 ・今回は急な出張だったため、経産局と打ち合わせる時間が殆どなく、調査対象の選定についても具体的な基準はなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：経産省、内部批判部分を削除 国会提出の官僚出張報告書 - 社会
政府の公務員改革を実名で批判した経済産業省官僚の処遇に注目する野党側が、この官僚作成の出張報告書を経産省に提出させたところ、省に批判的な内容が削除されていたことが分かった。経産省側は「個人の感想部分で、出張報告にはあたらない」としているが、野党側は「口封じを図ったもので、国会を欺く行為だ」と非難しており、波紋を広げている。 このキャリア官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。民間企業への出向打診を断った後、同省側から１０月末までに退職を求められていたが、現在も退職していない。「政府の天下り規制が不十分だ」などと批判を繰り返す「改革派官僚」として著名であるため、その処遇が注目されており、公務員改革をめぐる与野党攻防にも影響する構図になっている。 参院予算委員会での公務員制度改革の審議をめぐり、みんなの党側は１０月１５日、古賀氏の参考人招致を要求。出席した古賀氏は、政府の天下り規制が
河野太郎公式サイト | 後ろから鉄砲
馬淵国交大臣が今朝の記者会見で、「八斗島の基本高水は計算値であり、観測値ではないと訂正した」と、マスコミから連絡が入る。これで新しく基本高水を計算し直して、それが下がればダムは不要になる。 調べると、これまでに、長野県が独自に基本高水の再計算を行い、大きく数値を下げた例がある。 馬淵大臣、無茶苦茶がんばっている。 その一方、河川局は関東地整にダム工事の受注者を集め、なにやら蠢いて、最後のあがきをしようとしている。 本会議前に、馬淵大臣を見つけ、お礼と激励。 と、そこに長妻代議士。 予算委員会で、厚生労働省が所管法人を現役出向先に入れなかったことについて長妻大臣を褒めたことが話題になる。 「唯一の業績だとはひどいなぁ」と口をとんがらかしているが、確かにあれは長妻大臣の功績だ。 たとえば、前原前国土交通大臣が、成田空港、関空、ＪＲ四社（貨物、中国、四国、北海道）、高速道路六社、東京地下鉄、軽自
取引したから受け入れろよ？～露骨な防衛省の天下り実態：東京新聞 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
ゲンダイ的考察日記 基地利権に巣食う霞ヶ関の役人たち
なぜ、沖縄から米軍基地をなくせないのか 大マスコミはちっとも報じないが、そこは大きな利権が存在する。政府は基地と引き換えに、巨額の振興開発予算をつけてきて、そこに政治家や土建業者が群がり、税金を食い物にしてきた構図があるのだ。こうして、利権にありついてきた連中の中には役人もいる。ここにも基地問題が動かない本質がある。 沖縄振興開発金融公庫―。 本土ではなじみの薄い名前だが、那覇市の新都心にデンと本店を構える財務省所管の特殊法人・政策金融機関である。業務範囲は幅広い。本土における日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、福祉医療機構に相当する業務を一元的に扱う。メガバンクが１支店しか存在しない沖縄にとって、最大の金融機関なのだ。 ここに巣食ってきたのが財務省だ。別表のとおり、過去２０年以上も理事長ポストには、財務省ＯＢが座ってきた。その年収は数ある天下り法人でもトップクラスで、ＪＩＣＡの緒方貞子理
「政治団体名簿」で総務官僚が金儲け : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年04月27日22:42 カテゴリ情報公開・情報開示マスコミでのコメント 「政治団体名簿」で総務官僚が金儲け （１）総務官僚らが「政治団体名簿」を作成・販売して金儲けしていたという。 朝日新聞２０１０年４月２７日朝刊社会面】 【総務省職員、未公表リストで副業／天下り法人から報酬 総務省が全都道府県に指示して集め、未公表だった国会議員の関連政治団体リストが、同省の「天下り法人」の発行する「政治団体名簿」に流用されていた。名簿は同省職員が「副業」で編集し、１部３千円で販売されている。朝日新聞の取材に対し同省の担当者は「団体名は都道府県公報などで個別に公開されているので法的に問題ないが、様々な声があるので、近くホームページでリストを公表したい」とした。 リストが流用されていたのは、総務省所管の財団法人「地方財務協会」（東京）が昨年６月に発行した「政治団体名簿」の２００９年版。従来収録して
asahi.com（朝日新聞社）：都市再生機構が身内優遇 処分ＯＢの天下り先に高額発注 - 社会
国土交通省所管の独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が、欠陥工事が見つかった東京都八王子市のマンション４６棟を補修する際、欠陥問題で処分されたＵＲ元理事が社長を務める天下り先の関連会社に設計業務など約８４億円分を随意契約で発注していたことがわかった。ＵＲ関係者は「身内の優遇で、欠陥工事の被害者となった住民の感情を逆なでしかねない非常識な契約だ」と批判している。 この補修工事では、ＵＲのＯＢが天下った別の財団の「住宅管理協会」（東京都千代田区）にも関連業務を約１４億円で発注。事業仕分け第２弾で２６日にＵＲが対象となっており、ＵＲとファミリー法人の取引の実態が論議される見通しだ。 欠陥工事が見つかったのは２０００年ごろ。ＵＲの前身の旧都市基盤整備公団は欠陥マンションを分譲した責任を認めた。０３年６月、国交相は「欠陥マンションを分譲し、社会的信用を失墜させた」として同公団の伴襄（ばん・のぼる）
三会堂ビル：「天下りの塔」仕分けにため息 農水２６法人入居、特権スリム化迫られ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員ＯＢらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。３月時点で農林水産省所管の２６公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち２５法人に９８人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども１３法人で約８００億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。 「三会堂ビル」（地下３階地上９階建て）。明治１６（１８８３）年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、８年後に現在地に移った。３団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。 大日本水産会には昨年９月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年１８６０万円。
天下りバベルの塔 | ある女子大教授の つぶやき
天下りタワービル 米国大使館の傍の一等地に「三会堂ビル」という変な建物があるが、近所では「天下りタワービル」とか「天下りバベルの塔」と言われている。ここには農水省所管の公益法人が26団体も入居していて、年収1500万円クラスの天下り官僚が50名近く常勤しているみたいだ。このビル自体も天下り法人「農林水産奨励会」によって管理されているというから、まさに天下りの聖地だ。
asahi.com（朝日新聞社）：スプリング８財団、天下り会社優遇 年１０億円業務委託 - 社会
兵庫県にある大型放射光実験施設（スプリング８）を管理運転する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、同財団を所管する文部科学省ＯＢが社長を務める管理会社に対して、合計で年間１０億円程度の業務委託をしていたことが６日わかった。文科省では「最も金額の大きい保守管理業務は今年度から一般競争入札にしており、問題はない」としている。 この会社は兵庫県上郡町に本社がある「スプリングエイトサービス」。民間信用調査会社によると、業務のほとんどはスプリング８関連が占め、年間売り上げ約１５億円の大半にあたる。もともと民間の出資で作られた会社だが、現在の社長以外にも、過去にも文科省ＯＢが役員を務めており、事実上の天下り先となっている。 同財団からの最大の委託である装置や施設の保守管理業務では、毎年８億円程度の委託費が支払われている。放射線管理区域での作業など特殊な業務を伴うため、２００８年度までは随意契約を
空自の官製談合、幕僚長「悪意ないと思う」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
航空自衛隊が発注した事務機器の入札をめぐる官製談合疑惑で、外薗健一朗・航空幕僚長は５日の定例記者会見で、「現役隊員が関与した疑いがあり、誠に遺憾」と陳謝した。 談合疑惑の背景として、外薗空幕長は、２００６年８月から随意契約が一般競争入札や公募に移行したため「事務処理が増えたことが原因」と指摘し、煩雑な事務処理を避けるために特定の業者に発注された可能性があるとの認識を示した。報道陣から「悪意はなかったということか」と問われると、「そういうふうに思っている」と述べた。 「悪意はなかった」との発言について、航空幕僚監部は会見後、「私腹を肥やす意図はなかったという意味の発言だ」と釈明した。
asahi.com（朝日新聞社）：空港施設会社、８割が黒字 常勤役員の３割が天下り - 政治
国が税金で管理・運営する２６空港のほとんどが赤字なのに対し、ターミナルビルを運営する会社など国指定の３８事業者の８割が黒字であることが、朝日新聞の調べで分かった。利益剰余金は２３００億円に達し、多くが国土交通省ＯＢや地方公共団体の幹部の天下り先になっていることも判明した。 空港関連の事業者の利益を空港本体の赤字穴埋めに充てる手立てはなく、国交省内では「空港には税金が投入されている。利益が上がっているなら地代を上げるか、駐車料金を下げるなど利用者負担を減らす方法を考えるべきだ」との声が上がっている。 羽田空港でビル事業を行う「日本空港ビルデング」や大阪（伊丹）の「大阪国際空港ターミナル」など、国が管理する２６空港で旅客、貨物、給油関連の施設を運営する「指定空港機能施設事業者」３８社を対象に、国交省や総務省の資料などから０７年度の決算を分析した。指定空港事業者の決算状況が明らかになるのは初
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東京新聞:建設弘済会が巨額受注 ３年後に解散予定:社会(TOKYO Web)
論文盗作から見えてくること | ある女子大教授の つぶやき
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