asahi.com（朝日新聞社）：企業の内部留保 - 経済気象台 - ビジネス・経済
企業は経済活動を正確に記録し、決算という形で業績を国に報告している。努力の結果、利益を計上し、それに見合った税金を納める。おおむね経常利益の４５％程度を納税し、残る５５％の中から株主への配当金、役員への賞与などを支払う。最後に残った分は、留保利益として資本勘定に繰り入れられ、内部留保となる。 ２月中旬、鳩山由紀夫首相が、共産党の志位和夫委員長と会談した。「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と内部留保に課税を求める志位委員長に、首相は「検討してみたい」と応じた。結局、政府内で検討されなかったようだが、そもそも内部留保は悪いものなのか。 健全な企業は、内部留保など自己の金融資金を、新たな設備投資や研究開発投資にあて、福利厚生施設も建設する。内部留保は、立派に社会へ還元される資金であり、脱税してため込んだタンス預金ではない。 何より内部留保は、納税が無くては構築できない。つ
海外脱出に追い込まれる日本企業 ：投資十八番
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外
運命に翻弄される東欧経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 1年前には今のギリシャと同じくらい悪い状況に見えた東欧地域は、大惨事を免れた。だが、まだ完全に安全とは言い切れない。 報道を信じるなら、欧州経済で最大の頭痛の種は、何と言っても財政が弱体化し、社会情勢が不安定なギリシャである。 うまく抑え込めなかった場合、ギリシャの問題は地中海諸国のスペイン、ポルトガル、さらにはイタリアにさえも波及しかねない。ユーロの将来と欧州連合（EU）の信頼性が危機に瀕している等々、といった具合だ。 3月16日には、EU各国の財務相が集まり、ギリシャの新たな緊縮財政計画に報いる形で、同国救済のために2国間貸し付けを行う可能性を表明した――もっとも、具体的な詳細は著しく欠けていたが。 だが、過去を振り返ると、不安の潮流は急速に引いていくことがある。1年前、最も大きな問題と見られていたのは、ハンガリー、ラトビア、ウクライナなど
報酬１億円以上の役員開示、今年から 金融庁が反対押し切り決定 - MSN産経ニュース
金融庁は１８日、上場企業などに対し、１億円以上の報酬を得ている役員らの氏名や金額の個別開示を義務づける制度を２０１０年３月期決算から適用する方針を決めた。３月３１日付で内閣府令の改正案を施行する。 個別開示をめぐっては、経済界が「プライバシーの侵害になる」「「役員報酬の総額を開示すれば十分」などと猛反発。金融庁が１５日に締め切った一般からの意見募集でも、経済同友会などが反対意見を寄せていた。 これに対し、亀井静香金融相は「企業は社会的存在。公表してはならない理由はない」と反論していた。同庁も、情報開示の強化に向け予定通り実施する必要があると判断した。 ０８年の金融危機を契機に、高額な役員報酬が利益優先を招いたとの批判が高まり、国際的に情報開示を強化する動きが広がっている。金融庁では、総額１億円以上の報酬を受け取る役員の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自
ケインズｖｓハイエク－新自由主義論争を描いた分かりやすくて笑える映像 - My Life After MIT Sloan
前記事は重い話を書いたので、続きを書こうか迷ったが、ちょっと軽めの記事で口直しをすることにした。 アメリカの経済学関係者では知らない人がいないほど流行ってるらしいYoutubeの映像を教えてもらったのでご紹介。 経済学にちょっとでも興味ある人は、英語の勉強になるし、面白い。 現在のアメリカで論争になってる、ケインジアン流 v.s. 市場自由主義の双方の主張が分かりやすく、面白くまとまってる。 アメリカと言えば、長らく市場原理主義が幅を利かせていた。 が、金融危機後、オバマ政権になってから、Stimulous package初めとし、ケインジアン流の景気刺激策がもてはやされている。 なんでも、オバマが今回金融政策と財政政策に使った額の合計は、アメリカが第二次世界大戦に使った額を超えるらしい。 そんな現代アメリカに突然現れた、ケインズとその論敵のハイエクがラップで持論を展開するというビデオ。
グローバル・ソブリンをお勧めするこれだけの理由 - Willyの脳内日記
金融業界にいないほとんどの方はあまりご存じないかも知れないが、 国際投信・投資顧問が運用するグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型） （以下、グロソブ）という４兆円もの運用資産を抱える巨大な投資信託がある。 ４兆円といえば国民一人当たり３万円以上持っていることになる。 また日本の投資信託市場は、大雑把に言って５０兆円くらいなので このファンドがいかに大きいかが分かるだろう。 こんなに人気のあるファンドには、隠された秘密がたくさんあるに違いない。 そこで、この投資信託の魅力を探ってみよう。 １.高い手数料に裏付けられた運用力 この投資信託を購入するには、1.575%もの手数料が課される。 通常、日本の株式を購入するに必要な手数料は売買金額の0.1%程度だし、 国債であれば大抵手数料はかからない。 しかし「タダより高いものはない」という金言が示す通り、 優れた商品に投資する手数料が高いのは
『フィナンシャル・タイムズ』が内部留保の大幅削減こそ日本経済成長の最重要な要件と指摘｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になった」 「日本経済の分野別に貯蓄と投資（収入と支出）のバランスを見ていくと、何が起きたのかよく分かる。1990年にはほとんど全分野で収支のバランスがとれていたが、そこへバブル崩壊の危機がやってきた。その結果の長期的影響が、日本の民間部門による巨額黒字の蓄積だった。しかし家計貯蓄は減りつつある。つまり、経済が「成長しなくなった」後、GDPに占める企業の内部留保が割合を増し、投資が減ったのが、民間黒字の最大の原因だ。そしてこの巨額民間黒字は資本流出と財政赤字という形で相殺されている」 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になったのだ」 「日本
家計に例えると…収入３７０万、生活費５３０万 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年度予算の政府案について、１兆円を１０万円に置き換えて家計に例えてみた。「新・日本政府株式会社」で働くハトヤマさんの暮らしぶりは大きく変化した。 ハトヤマさんの来年度の年収（税収）は、３７０万円の見込みだ。今年度は４６０万円もらえるはずだったが、実際は昨年秋のリーマンショック後の景気低迷で９０万円も減った。来年度以降も、給与水準が回復する見通しは暗そうだ。 一家は高齢で病気がち。医療費（社会保障費）がかさみ、来年度は２７０万円に膨らむ。家のリフォーム（公共事業）を我慢したが、とても追いつかない。 ところが理想家のハトヤマさん、「子どもは社会全体で育てるもの」と言いだし、近所の子どもたちにお小遣い（子ども手当）を配ることにした。１０年度は合計２３万円だが、１１年度は倍に増やすつもりだ。結局、生活費（一般歳出）は５３０万円と過去最高額に達する。 カードローン（新規国債発行）で４４０万円
12月26日（土） 日経新聞の記者は俗論・俗説の垂れ流しをやめてもっと勉強せよ: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 日本は何で稼いでいくのか―。「日本のように人口が減る国で家計部門への分配にばかり政策が偏ることはリスクが大きい」。米コロンビア大学のロバート・マンデル教授は言う。 来年の参院選に縛られる政治の事情はあるにせよ、企業が太らないことには家計の回復もままならない。つけを残して今を取り繕うより、雇用の受け皿を育て、未来を拓（ひら）く方がよい。（「日本に成長を①」『日本経済新聞』2009年12月７日付） 少し前になりますが、日経新聞らしい記事です。記者が、どれほど俗論・俗説にどっぷりと浸かってしまい、いかに勉強していないかが良く分かるような記事です。 まず、コロンビア大学のマンデル教授の発言から見てみましょう。「日本のように人口が減る国で家計部門への分配にばかり政策が偏ることはリスクが
【デフレの恐怖】（上）「安い買い物」が給料下げる (1/4ページ) - MSN産経ニュース
「これが一番いいと思うんだけど」 東京都北区の主婦、畑上ゆかりさん（４５、仮名）は帰宅した夫に、チラシの大手電機メーカー製の冷蔵庫を指さした。冷却力が弱くなった古い冷蔵庫の買い替えを考えていた。 容積が５００リットル以上で、きれいな氷をつくれて、省エネで…。希望の商品を求めてゆかりさんはインターネットの価格比較サイトやテレビ通販、量販店のチラシを懸命に見比べ、結論を出した。決め手は２０万円を大きく下回る価格だった。 「それにしよう」と同意した夫（４６）は表情が硬かった。そして言いにくそうに、勤務先の会社が毎週金曜日を休みとする一時休業を始め、超過勤務手当がなくなり、月給の手取りが減ることを切り出した。 夫は電機大手グループの部品メーカーに勤める会社員だ。昨年９月のリーマン・ショック以降、会社の業績は急落した。景気は最悪期を脱したといわれるが、勤務先にはまだ恩恵は届かない。冷蔵庫は、夫のグル
「貧乏だったら、リスクを喰え」が「経済」なのか？：日経ビジネスオンライン
経済学、社会学といった学問の成果を大学や学会の内部に閉じこめず、普通の人々の社会にどうつなげるか、同時に、普通の人々がアカデミズムの世界にアプローチする道筋はどこにあるのか。いくつもの記事を通して、日経ビジネスオンラインの読者の皆さんの強い関心を感じます。 今回、駒澤大学経済学部の設立60周年を記念して、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が「経済学と人間の心」をテーマに講演を行います。また、NBOの皆さんにはおなじみ「シノドス」の芹沢一也さん、荻上チキさん、飯田泰之さん（駒澤大学経済学部准教授）が、関西学院大学助教の鈴木謙介さんと「不思議の国ニッポンの経済・文化・社会」と題してシンポジウムを開きます（11月14日、入場無料、詳しくはこちら）。 ジョセフ・E・スティグリッツの師としても知られ、数理的な面から経済理論の研究によって世界的な権威となりながら、公害などの社会問題の解決を目指し、一転、公共
新たに誕生した民主党政権で エンタ業界はどう変わる？ - 日経トレンディネット
自民党政権下で117億円というばく大な事業費をかけて、建設を予定していた国立メディア芸術総合センター。だが「アニメの殿堂」と批判していた民主党が政権を握ったことにより、建設中止が明言された。政権が変わったことでエンタテインメント業界への影響はほかにもあるのだろうか。各業界の関係者に新政権への期待と懸念を聞いた。 「民主党には東アジアでの市場拡大を期待したい」と話すのは、映像コンテンツ関係者だ。中国や韓国などでは『ドラえもん』や『クレヨンしんちゃん』といった日本のアニメや、ドラマの人気が非常に高く、大きな潜在市場といえる。 国内のコンテンツ産業は、家庭用ゲームのソフトウェア市場が06年の4133億円をピークに、07年から毎年10％前後の減少を続けているように（CESA調べ）、頭打ち感が否めない。しかし、東アジアが有望な市場となれば、日本のコンテンツ産業にとって大きなカンフル剤となるだろう。
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1兆円の穴をあけた 農林中金のおバカぶり（日刊ゲンダイ） ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会
1兆円の穴をあけた 農林中金のおバカぶり（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/280.html 投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2008 年 11 月 30 日 10:41:50: hSNyXCkDoAhxY http://netallica.yahoo.co.jp/news/56872 心配されていたことが起きた。農林中央金庫（農中）は、国内最大級の1兆円規模の増資を検討せざるを得ないほど窮地に立たされていることが発覚した。メガバンクが相次いで増資を発表する一方で、農中は平静を装っていたが、やはりサブプライム損失から逃れることはできなかった。この裏には農中のお粗末な投資ぶりがあった。 「“ノーチュー”と言えば、ニューヨークのウォール街では即座に通じます。日本のメガバンクではこうはいかない。農中の知名度の高さは抜群です
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インフレで本当に大金持ちの富は目減りするの？ - 2009-11-06 - 日記＆ノート（転叫院）
