右傾化ではない、日本は「真ん中」に戻っていくだけ | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の安倍晋三総裁が再び日本の総理大臣になることが決まった。自民党は歴史的な大勝利を飾り、逆に与党だった民主党は過去に類例のない規模の大きな敗北を喫した。 だが勝者の安倍氏に対し、早くも「右翼」「右傾化」「タカ派」といったレッテル張りの言葉がぶつけられている。日本の領土を奪取しようという中国や韓国は安倍政権が「右傾化」していると声高に非難し、日本国内でも朝日新聞など反安倍陣営からの同様の攻撃が頻繁である。米国の一部にも似た動きがある。 しかし、「右傾化」とはそもそもなんなのか。ひょっとしてなんの実質的な意味のない、ののしり言葉ではないのか。そんなことを感じさせる意見が、米国の知日派、アジア専門家によって表明された。 「日本は真ん中へ向かおうとしているだけ」 日本の総選挙投票日の6日前、12月10日、大手研究機関のヘリテージ財団が討論会を主催した。「韓国と日本の選挙を評価する」と題された一
「仏壇」と同じだった原発事故対策システム 専門家不在の調査委員会が覆い隠していること
11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った
原子力発電所、米国から日本への警告 民主主義が実現できない国に運営する資格はない | JBpress (ジェイビープレス)
原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
権力欲、金銭欲に動かされてきた原発推進の歴史 『原発と権力』（山岡淳一郎著）を読むべし | JBpress (ジェイビープレス)
もし、大震災が起こらなかったら･･･。もし、福島原発が事故を起こさなかったら･･･。多くの命や生活、そして町は失われずにすんだ。当たり前のことながら、そうであったらどんなによかったことだろう。 しかし、原発事故について限ってみればもう1つの複雑な思いが頭をよぎる。果たして原発の抱える問題点があぶり出されただろうか、原発を見直すことになっただろうか。原発に群がる利害を共有する“グル”の構造に「問題あり！」と、切り込むことができただろうか。 振り返れば、福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅの事故（1991年）、茨城県東海村のJCOの事故（1999年）など、原発をめぐる安全性への疑問や事故隠しに見られる非民主性を示す事例はいくつもあった。 泥棒と警察が一緒になった組織 端的な例が、本来原発の安全性を確保する機関である原子力安全・保安院は、経産省内のいわば推進側の組織であり、健全な監視・批判ができてい
村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用
幻想にまみれたブータンへの開発援助 コメは余り、棚田にホテルが建てられている現実 | JBpress (ジェイビープレス)
ブータンは心の豊かさを示す指標である「GNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）」の増大を国是に掲げたユニークな国づくりで知られる。 山岳地帯では牧畜が行われ、谷間の地では棚田を利用したコメづくりが行われている。放牧により生産された干し肉やチーズが、盆地で栽培されたコメと交換される。長い間、そんな物々交換経済が成り立ってきた。 そんなブータンのコメ作りを飛躍的に発展させた日本人がいる。西岡京治氏（1933～92年）だ。 彼は1964年にJICA（国際協力機構）の前進である海外技術協力事業団が行う援助の一環としてブータンに渡っている。彼はブータンの習慣や国情を深く理解した上で、日本の農業技術を移植した。ブータンの人々の生活に溶け込み、真摯な態度で多くの人々を指導した。現在、国際空港のあるパロの近郊に広がる棚田は、彼の指導によって作られたものである。 現在の国王の
名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人
（2011年10月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の名門光学機器メーカー、オリンパス2月10日、驚くべき発表を行った。年長の日本人幹部数人を飛び越し、欧州事業を率いていた50歳の英国人、マイケル・ウッドフォード氏を社長に任命したのだ。 創業来92年間の歴史の中で、外国人が同社トップに就いたことはなかった。実際、日本全体でも、外国人経営者は一握りしかいなかった。 当初はまるで旧友のようだったウッドフォード・菊川両氏 社長を退任する菊川剛氏は集まった記者に向かって、ウッドフォード氏が会社を変えることを期待していると語った。 オリンパスはコストを削減し、競争力を高める必要があるし、従業員は、製品展開の幅広さに見合う国際観から恩恵を受けるだろう、という話だった。 2人は旧友のように冗談を言い合っていた。ウッドフォード氏は菊川氏のことを「気の合う友人」と呼び（本人いわく「同じユー
オリンパス前社長が追及した不可解な買収 無名の日本企業3社に700億円超、たった1年で減損処理
（2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カメラと内視鏡を製造するオリンパスは5年前、新たに手がける大型事業を模索していた時に、中核事業とはかけ離れた3つの分野――医療廃棄物処理、電子レンジ調理器、通信販売向け化粧品――で買収候補となる企業を見つけた。 今月14日に就任後わずか半年でオリンパスの社長を解任された英国人、マイケル・ウッドフォード氏によれば、オリンパスは共通点のない3分野で事業を展開するほとんど無名の小企業3社の経営権を獲得するために、2006年から2008年にかけて700億円（9億1200万ドル）を超える資金を投じたという。 ウッドフォード氏は、これらの企業には実質的な価値がほとんどなかったうえに、オリンパスは最終的な所有者が誰であるか把握せずに取引を行ったと主張している。 対立の争点となった買収、「アドバイザーなどに13億ドルの支払い」 同氏の主張は、同氏
寒気を覚えた無人の町の異様な空気 突入！この目で見てきた原発20キロ圏内（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
運転席のジローくんが突然鋭い声を出した。 丘の中の切通しの道だった。前方にパトカーが止まっている。20キロの立ち入り禁止ラインだ。 道路がブロックされ、制服警官が2人立っていた。手を振って「止まれ」と合図している。 私は一眼デジカメをシートの下に蹴り込み、ビデオカメラを帽子で覆った。「まずいかも」と焦った。もし警官が窓を開けて覗きこんだら、すぐに見つかりそうだ。緊張で胃がキリキリ痛んだ。 止まった。警官が近づいてくる。ジローくんはダッシュボードに置いた通行許可証を指さした。敬礼する警官。車のナンバーと許可証を、交互に指さしながら確認している。もう1人は、助手席の私をじっと見ている。私はにっこりと会釈した。向こうも会釈した。 太陽がかんかんに照りつけている。警官の横顔に汗が一筋流れているのが見えた。外は35度の炎天なのだ。 窓を開けて私の身分を尋ねられたら、どう答えようか。そういえば何も考え
鹿児島・川内原発が生み出す利権の構造 原発マネーは誰を潤しているのか（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
九州電力が有するもう1つの原発は、鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市に立地している川内原子力発電所だ。こちらは1号機の再稼働と3号機増設という2つの課題を抱えている。3号機増設を巡っては2010年、薩摩川内市議会、鹿児島県議会が3号機増設への「賛成陳情」を採択。市長や知事の増設への同意を支える形となった。 ただし問題は、賛成陳情を提出した団体である。薩摩川内市議会へ賛成陳情を提出した35団体と、鹿児島県議会へ提出した48団体を以下に列挙してみる。 ◎薩摩川内市議会へ「賛成陳情」を提出した35団体 ・川内原子力発電所3号機建設促進期成会 ・川内商工会議所 ・鹿児島県料飲業生活衛生同業組合川薩支部 ・薩摩川内市ホテル旅館組合 ・太平橋通り商店街振興組合 ・薩摩川内市電設協会 ・川薩電気工事工業協同組合 ・薩摩川内建築建友会 ・鉄構工業会西薩支部 ・鹿児島県印刷工業組合川薩支部 ・鹿児島県建設
私のスープにサメが入っているんですが・・・ フカヒレ料理に見る食文化と生態系
（2011年8月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 恐竜が地球上に姿を現す2億年ほど前、それゆえ人類が派手な披露宴で結婚を祝うようになるかなり前から、サメは海を泳いでいた。サメの起源は木よりも古く、地球で起きた大量絶滅を少なくとも4度生き延びてきた。 古来の捕食者であるサメと現代の結婚披露宴とのつながりは、中国人の間では、客にフカヒレスープを振る舞うことが気前の良さと威信の証しだということだ。中国人は13億人以上いるうえ、日に日に豊かになっているため、この習慣がサメの個体数に与える影響は決して小さくない。 カリフォルニア州で審議されるフカヒレ禁止法案 年間およそ7000万頭のサメがヒレを取るために殺されている。多くの場合、ヒレは海で切り落とされ、血まみれのサメの胴体は海に放り出されて死ぬ。 カリフォルニア州議会は、中国系米国人のポール・フォン議員（民主党）が共同提出した、フカヒレの販
挑発的？米国人学者が提言、「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」 | JBpress (ジェイビープレス)
いわゆる靖国問題が日本国内の政治論議にまた浮上した。民主党の次期代表、つまり次期首相候補に名乗りを上げた野田佳彦財務相が、首相や閣僚が終戦記念日に靖国神社に参拝し、戦死者の霊を弔うことにはなんの支障もないとする見解を表明したからだった。 この見解は、これまでの民主党政権の靖国参拝への態度からはまったく遊離している。菅政権でも、首相はじめ閣僚たちは誰一人として8月15日に靖国神社に参拝しなかったからだ。この点は、野田氏自身に対する「では自分がなぜ参拝しないのか」という疑問にもつながる。 野田氏は8月15日の記者会見で、「首相の靖国神社参拝は問題なし」という見解を強調した。野田氏は民主党が野党だった2005年、「靖国にはA級戦犯が合祀されているから日本の首相は参拝してはならないという論理は破綻している」と主張し、結果として時の小泉純一郎首相の参拝を擁護した。 野田氏は当時「サンフランシスコ講和
反原発の記事がことごとく誤報になる理由 「原発の町から」と情報操作 | JBpress (ジェイビープレス)
佐賀県玄海町の玄海原子力発電所をめぐっては、いち早く県知事が再開への姿勢を見せ、続いて町長も運転再開を了解したことで、「安全性への議論が尽くされたのか」などの批判がわき起こっている。これらに先立って行われた稚拙とも言える住民説明会の方法が批判されたばかりであり、事の重大さを理解していないと取られても仕方がない。 原発賛成派だけを集めた県民代表 6月26日、説明する国側がたった7人を県民代表として選び、この人たちとのやりとりを地元ケーブルテレビで放映するという方法を取った。これだけでも安易で不十分と言えるが、さらにこの7人の人選を広告代理店に依頼したことで、｢原発再開の賛成派を集めてシナリオを作った」と批判されている。 子孫に影響を残す取り返しのつかない放射能汚染を引き起こす可能性もある原子力発電所というものの安全性やその存在そのものの是非が国中で問われている中で、「全く教訓が生きていない」
東西対立の遺物、原発よさらば 福島の事故が証明した、効果絶大なるテロの標的 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所は安全だと言い張ってきた政府と電力会社の嘘がばれたいま、福島第一原発の二の舞いは起こり得る。 いったん事故を起こせばこれだけの被害（まだ拡大する）を引き起こす原発を彼らの手に委ねるのは国民の選択肢としてあり得ないからだ。 もし、福島第一原発の後に続く原発事故が日本のどこかで起きれば、もはや完全に取り返しのつかないことになってしまう。 その意味で、瓢箪から駒とはいえ、菅首相の決断は歓迎されるべきものだろう。 実際、5月11日には今回の震災で茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発で、あわや大惨事を引き起こしかねない状況だったことが明らかになった。 朝日新聞の報道によると、震災後の停電とその後の高さ5.4メートルの津波の影響で非常用発電機1台と非常用炉心冷却装置1系統が使用不能になって炉心温度が上がり、炉心内で発生した水蒸気を圧力容器に逃がす作業で、何とか急場をしのいだという。 停
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
子供を叱る若い母親に言いたい、「お母さん、それは無理です」 | JBpress (ジェイビープレス)
私は家庭内では、主夫として家事全般を引き受けている。さらに、結婚に際して妻の姓に変わっているわけで、日本人男性の中では珍しい生き方をしているのだと思う。 もっとも、当人としてはさほど珍しいことをしているつもりはなくて、生活が珍しいものになってしまっては大変である。 上の子供が生まれてからもうすぐ15年になる。それだけの年月、来る日も来る日も洗濯や買い物や料理をしてきたおかげで、いずれの腕前も妻の追随を許さない高処に到達しているのだけれど、それを素直に喜べないのはなぜなのか？ また、私自身は普通だと思っていても、主夫という存在が少数派であることにかわりはない。 すっかり顔馴染みになったスーパーの店員さんたちからは、「本当にエラいですよね」と折に触れて感心されて、そんなエピソードを旧知の女性編集者に話すと、「あたしたちだと、やって当たり前ですからね」と皮肉を返される中で、私は日々の暮らしを送っ
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
運命に翻弄される東欧経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月20日号） 1年前には今のギリシャと同じくらい悪い状況に見えた東欧地域は、大惨事を免れた。だが、まだ完全に安全とは言い切れない。 報道を信じるなら、欧州経済で最大の頭痛の種は、何と言っても財政が弱体化し、社会情勢が不安定なギリシャである。 うまく抑え込めなかった場合、ギリシャの問題は地中海諸国のスペイン、ポルトガル、さらにはイタリアにさえも波及しかねない。ユーロの将来と欧州連合（EU）の信頼性が危機に瀕している等々、といった具合だ。 3月16日には、EU各国の財務相が集まり、ギリシャの新たな緊縮財政計画に報いる形で、同国救済のために2国間貸し付けを行う可能性を表明した――もっとも、具体的な詳細は著しく欠けていたが。 だが、過去を振り返ると、不安の潮流は急速に引いていくことがある。1年前、最も大きな問題と見られていたのは、ハンガリー、ラトビア、ウクライナなど
子供を産めない！ 時代遅れの保育行政 認可偏重を止め、認可外や認証に税金投入を | JBpress (ジェイビープレス)
政権交代が実現しても、都市部の「待機児童」問題の解決策が一向に示されない。与党となった民主党はしがらみがないはずだが、自公政権時代から続く保育行政にメスを入れようとしない。 著しい女性の社会進出にもかかわらず、これまで族議員や厚生労働省、保育業界団体が時代遅れの政策を続けていた。児童福祉法を盾にして「保育の質の低下」を理由に規制強化し、新規参入の障壁を高くしてきたのだ。 一方、民主党も政治主導を掲げながら、厚労省（保育所）と文部科学省（幼稚園）の縄張り争いを未だ解決できない。監督官庁の「幼保一元化」を実現しなければ、幼保一体型「こども園」などの実質的な増加にはつながらない。 少子化・待機児童問題を解決するには、先ずは既得権優先から脱却しなくてはならない。そして、利害関係のないエコノミストを含む第三者機関でバウチャー制度導入などを視野に入れ、税金の効率的配分を考えながら、政策目標を達成する方
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