東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、政府は二〇一三年度から、復興予算の使途を被災地の復旧・復興に絞り込む方針だ。高まる世論の反発に押されての軌道修正だが、査定する当事者の財務省は復興予算で被災地外の税務署の耐震化を進めており、身内に甘い「二重基準」との批判が強まる可能性がある。
東京新聞:身内は「厳しく査定」せず？ 財務省、復興予算に税務署耐震化:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、政府は二〇一三年度から、復興予算の使途を被災地の復旧・復興に絞り込む方針だ。高まる世論の反発に押されての軌道修正だが、査定する当事者の財務省は復興予算で被災地外の税務署の耐震化を進めており、身内に甘い「二重基準」との批判が強まる可能性がある。
朝日新聞デジタル：復興予算で官庁改修 防災名目、１２０億円使用 - 政治
官庁施設の改修などに使われている復興予算 東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。 朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
官々愕々これぞ国宝級の悪知恵（古賀 茂明） @gendai_biz
財務省が4月25日、衆議院の旧高輪宿舎(東京都港区)を100億円で東京都に売却すると発表した。財務省と言えば、事業仕分けで凍結されていた埼玉県の朝霞宿舎建設を、野田佳彦財務大臣(当時)を洗脳して再開させ、世論の袋叩きに遭った役所だ。消費税増税を推進する傍ら、トップの勝栄二郎事務次官が約2300万円もの年収があるのに、目黒区の高級住宅地の官舎に月額9万円未満という、相場に比べてタダ同然の家賃で住んでいることが発覚し、大騒ぎになったことも記憶に新しい。 その財務省による高輪宿舎売却でようやく公務員宿舎の削減が始まったか、と思った人がいるかもしれないが、それは大間違いだ。 そもそも、昨年12月に決まった公務員宿舎削減計画がとんでもない「官僚のレトリック」。近年にない傑作、国宝級とも言われている。25･5％の宿舎を廃止する「大幅削減」と政権は自画自賛したが、よく読むと、抜け穴だらけだ。 まず、各省
国税が東京新聞を徹底調査する「理由」（週刊現代） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
「5回を超える天下りをし生涯収入8～10億円の官僚も存在する」：イザ！
野田政権になり、増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われている。だが、その優遇ぶりは定年退職後も続くのである。定年や早期勧奨退職でリタイアすると役人には第2の人生の天国が待っている。 高級官僚が現役時代並みの高給を保障されて独立行政法人や公益法人に天下りを繰り返し、そのつど、退職金を受け取る「渡り鳥」はよく知られている。関連記事電気料金の一部、天下り法人にダダ漏れ消費税5％アップで13万4046円負担増加記事本文の続き財務官僚の有力OBでは、「大蔵のドン」と呼ばれた長岡實・元次官は日本たばこ産業社長や東京証券取引所理事長はじめ5回を超える天下りを繰り返し、87歳の現在も理事長を務めた財団法人・資本市場研究会の顧問に居座り、同じく大物次官OBで「ワル彦」の異名を取った吉野吉彦氏（81歳）は、国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、現在は公益財団法人「トラスト60」会長を務
47NEWS（よんななニュース）
新潟長岡市「米百俵プレイス東館」建築工事、4回目でようやく落札 清水建設・加賀田組・大石組の特定共同企業体、4月着工目指す
しっかり監視しよう｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
野田佳彦財務大臣が民主党の新代表に決定。 野田新代表のエネルギー政策は、民主党の中でも最も電力会社よりとされる議員が関わっており、偏ったものになるおそれが強い。新内閣で誰が経産大臣に任命されるか、内閣がどういうエネルギー政策をとるのか、国民がきちんとチェックしなければならない。 電力会社が、またぞろ永田町周辺でのロビイング活動を強化している。東京電力が１０％以上の値上げを打診するなど、まったく懲りていない。 他方、民主党内から、原子力政策を見直すためには、これまでの政策を作ってきた近藤委員長以下、現メンバーではダメだという声が出始めている。さらに、原子力委員会事務局にいる重電、電力からの出向者も一掃すべきだとわざわざ僕に言ってくれる人もいる。正論だ。新総理に、きちんとエネルギー政策を見直す勇気があるだろうか。 明日、衆議院本会議で新総理が指名されるが、組閣は先送りされ、早くとも９月
経産省元キャリア官僚が緊急告発「原子力損害賠償機構法は税金による東電と株主の救済策だ」（原 英史） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
玉虫色になった賠償スキーム｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東京電力の賠償スキームというタマムシが玉虫色の羽を広げて飛び続けている。 損害賠償支援機構などという組織の新設が必要かといえば、全く必要はない。この法案そのものがそもそも必要なく、東京電力を破綻処理すればいいだけのことだ。資本主義ならば、当然そうなる。 問題は、今の自民党の立ち位置が定まらないこと。こんな法案は、本来、一蹴しなければならないのだが、党内には、この法案に賛成しようという根強い電力族が蠢いている。 どうも自民党内は、執行部を含め党内の大勢が東京電力の即時破綻処理には慎重だ。 シャドウキャビネットを辞職し、役職停止中の河野太郎としては、平場の会議で発言するしかない。 塩崎、柴山、平、河野の四人組で、やや孤立しながらも、最終的には中川、高村両大先輩や小泉、稲田両代議士などからも支援をいただいた。 結局、多勢に無勢で、二段階の破綻処理を目指す修正になった。 法案の責任者
東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責(ロイター) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ 政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 ＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 別の外資系証券幹部は
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ | 長谷川幸洋「ニュース
「銀行は東電の債権放棄を」枝野発言に 資源エネ庁長官が「オフレコ」で漏らした 国民より銀行、株主という本音 「私たちの苦労はなんだったのか」とポロリ 東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。と
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故、賠償枠組み決定へ 東電特損１兆円計上 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
菅政権は１１日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償を、政府管理で支援する枠組みを固めた。菅直人首相が１２日の関係閣僚会議に出席し、決定する予定。支援が固まったことを受け、東電は２０１１年３月期連結決算を２０日に発表する方針を決めた。原発事故の処理費用などがかさみ、約１兆円の特別損失が出る見通しだ。 賠償の枠組みは、東電を含む電力各社が資金を出して「機構」を新設。機構は東電が発行する優先株を引き受けるなどして、東電に資金支援する。電力の安定供給に支障がないように、機構から受けた資金の返済は、毎年の事業収益の範囲内でまかなう。 機構には、政府が必要な時だけ現金化できる「交付国債」の形で公的資金を投入し、数兆円にのぼるともみられる賠償金の支払いを迅速に進める。公的資金は機構を通じて電力各社が返済し続けるので、最終的に国の財政負担は生じない。 東電の賠償負担に上限は設けない。政
ゲンダイ的考察日記 基地利権に巣食う霞ヶ関の役人たち
なぜ、沖縄から米軍基地をなくせないのか 大マスコミはちっとも報じないが、そこは大きな利権が存在する。政府は基地と引き換えに、巨額の振興開発予算をつけてきて、そこに政治家や土建業者が群がり、税金を食い物にしてきた構図があるのだ。こうして、利権にありついてきた連中の中には役人もいる。ここにも基地問題が動かない本質がある。 沖縄振興開発金融公庫―。 本土ではなじみの薄い名前だが、那覇市の新都心にデンと本店を構える財務省所管の特殊法人・政策金融機関である。業務範囲は幅広い。本土における日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、福祉医療機構に相当する業務を一元的に扱う。メガバンクが１支店しか存在しない沖縄にとって、最大の金融機関なのだ。 ここに巣食ってきたのが財務省だ。別表のとおり、過去２０年以上も理事長ポストには、財務省ＯＢが座ってきた。その年収は数ある天下り法人でもトップクラスで、ＪＩＣＡの緒方貞子理
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
長谷川幸洋 on Twitter: "「財務省陰謀論はダメ」という人は、財務省に陰謀はないとテンから思ってる。あるいは財務省に陰謀などあってほしくないと願ってる。まったくおめでたいとしか言いようがない。そんな話をしたら、霞が関官僚はへそで茶をわかす。"