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東京電力は21日、高濃度の放射性物質で汚染された福島第1原発前の海底土が高波や船の通行の影響で巻き上げられ、外洋に拡散するのを防ぐため、粘土のような重い土で覆う対策を取ると発表した。今週末にも工事に着手し、約3カ月で完了させる予定。 昨年4月と5月に高濃度の汚染水が海に大量流出した影響などで、1~4号機前の海底土から1キロ当たり最大約160万ベクレル、5~6号機前で同約9万ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されている。 工事は放射性物質の拡散を防ぐ港湾内の仕切り(シルトフェンス)内で実施。粘土とセメントを混ぜた厚さ数十センチの「固化土」を、1~4号機前で約3.4万平方メートル、5~6号機前は約3.9万平方メートルの範囲にかぶせる。固化土の耐久性は50年程度で、その後は固化土や海底土をどう処分するかは未定という。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「固化土は自然界に存在する材料で、環
昨年6月に東京電力福島第1原発沖を調査した米ウッズホール海洋学研究所のチームは21日、事故前に比べて最大で約1000倍の濃度のセシウム137を海水から検出したと、米ユタ州で開かれた海洋科学に関する会議で発表した。AP通信が報じた。 同研究所によると、70~100キロ沖が最も濃度が高く、汚染は約600キロ沖まで及んでいた。人の健康や海洋生物にすぐに影響するレベルではないとしている。 チームは原発から東方に約30~600キロ離れた太平洋で海水や魚、微生物を調査。採取した海水には事故前に比べ10~1000倍高いレベルのセシウムが含まれていた。(共同)
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故の影響による子どもの甲状腺の被曝(ひばく)問題について、内閣府の原子力安全委員会は21日、昨年3月下旬に福島県いわき市で実施した検査で、甲状腺の局所の被曝線量が最高で35ミリシーベルトだったという評価値を公表した。 現地対策本部は昨年3月下旬、安全委の助言に従って、福島県内で子ども1080人に対する甲状腺検査を実施した。安全委の公表資料では、いわき市の137人(0〜14歳)のうち、11人の線量は5〜35ミリシーベルトと高かった。2番目は25ミリ、次が21ミリシーベルトだった。政府は当時の検査は精度が低いとし公表していなかった。 ただし、国際原子力機関(IAEA)の甲状腺被曝を防ぐために安定ヨウ素剤を飲む基準は1歳児で50ミリシーベルトで、これを上回る結果はなかった。 20日に公表された福島県民健康管理調査では、全身に
高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力機構、本部・茨城県東海村)が福島第一原発事故後の二〇一一年四~十一月の八カ月間に発注した業務のうち、七百十四件、金額にして二百七十七億円分を機構OBの再就職した二十九企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。 原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。 公表資料によると、二十九社・団体には一一年四月時点で、機構出身者七十八人が役員に就いていた。原子力機構が一一年四~十一月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は三千四百件、八百十八億円で、これらの企業・団体は件数で20%、金額ベースで34%を受注していた。
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 西尾の消防団、震災翌日も公費で宴会 2012年2月22日 17時17分 愛知県西尾市の吉良消防団の交付金による飲食問題で、団員40人の第1分団が、東日本大震災が起きた翌日の昨年3月12日夜に、総会と称して市内沿岸部の料理旅館で宴会を開いていたことが分かった。当時三河湾には津波注意報が発令中だった。 2010年度の団収支報告書などによると、総会は旧吉良町内の料理旅館で午後7時ごろから行われた。出席者40人に対し、コンパニオンも12人が参加。2次会とみられるスナック代も含めて計62万円が総会費で支出されていた。 三河湾一帯では地震直後から津波警報が発令。12日午後1時50分に注意報に切り替わり、午後8時20分に全て解除された。 市消防本部や吉良消防団によると、警報発令中は団員も防潮扉を閉めるなどして警戒した。 注意報に切り替わり、旧
現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く4人を数える。4 人とも「東電に勤務している」とのことで、1000万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
再び、福島第一原子力発電所の圧力容器周りの温度が、100度を超えた。 圧力容器の上部、フタと胴体の間の箇所だ。 騙されてはいけない57―今起こっている福島原発事故・原子炉の温度: masaki-signのブログ この図によると、右下に「RPVベローシール」があります。 圧力容器の上部の「フタ」と「圧力容器胴体」を密着させている部分の箇所を指しているようです。 では「RPVベローシール」の温度の変化を見ていきます。 RPVベローシールの温度変化▼福島第一原子力発電所 2号機 温度に関するパラメータ(代表点) 拡大すると……。 温度の変化は以下のとおり。 ===== 2月20日23時 36.8℃ 2月21日5時 42.6℃ 2月21日11時 66.6℃ 2月21日17時 72.8度 2月21日23時 83.2度 2月22日5時 81.3度 2月22日11時 105.0度 ===== という具合
佐藤哲朗(nāgita) @naagita 中外日報8月3日リレーコラム時感断想67回『不殺生戒の意味「自性霊妙」強く自覚を』臨済宗妙心寺派管長・河野太通を読んで考えた。曰く、「達磨大師の一心戒文は「自性霊妙」からはじまる。その第一に「自性霊妙、常住の法に於いて断滅の見を生ぜざるを名付けて不殺生戒と為す」とある。(続く) 2010-08-09 14:11:06 佐藤哲朗(nāgita) @naagita (河野太通 承前)十重禁戒はわれわれの心の本質が元来霊妙であることを前提としている。常住不変の真実の法において、それを曇らせるという誤りを犯さない。これが不殺生戒である。単に「殺してはいけない」というのは社会の倫理道徳だ。一方、仏教の立場では常住の法においては「殺せない」(続く) 2010-08-09 14:13:08 佐藤哲朗(nāgita) @naagita (河野太通 承前)のである
東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、1キロ当たり2万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から1年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。 日本共産党都議団が調査し、21日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の4カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月15日以降、複数回に分けて測ったという。 その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。 原子力安全委員会によると「Bq/kg」を「Bq/平方メートル」に換算するには65をかける。単純計算で1平方メート
これまで自己啓発やコーチング関連の著作でヒットを飛ばしてきた脳機能学者・苫米地英人氏が、サイゾーから出版した新刊のテーマは、なんと「電通」。タイトルも『洗脳広告代理店 電通』と刺激的だ。本書の中で苫米地氏は、「電通こそ、日本人を洗脳し続けてきた黒幕である」と喝破する。脱洗脳の権威としても知られる同氏が、本書に込めたメッセージとは? ――苫米地さん、最新刊のタイトルは過激ですね。 苫米地 いいタイトルだよね。メディアタブーである電通の批判本を出版したサイゾーにも敬意を表したい。 ――電通さんにはお世話になっているので、これで広告売り上げが激減するかもしれません(苦笑)。 苫米地 その分、この本をしっかり売って、稼いで(笑)。 ――もちろん、そうしたいです。なので、ここでしっかり宣伝させていただきます。苫米地さんはかねてから、「テレビは権力者、利権者にとって都合のいい洗脳メディア」と主張されて
国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。 対策本部は昨年3月26~30日、福島第1原発から30キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、0~15歳の子供計1080人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。 安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準(毎時0.2マイクロシーベルト)を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供1人が毎時0.1マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は30ミリシーベルト台と推定された。対
南相馬市の黒い粉について、いくつかのマスメディアが報じた。報道の差異について調べた。 まず僕が気になった点を書いておく。 ▼黒い物質なら|消えない夜さんのぶろぐ この物質の形状について報道は説明しなかったのだ。 これに不満を感じるとともに、ひょっとすると、物質の形を説明することで、子供たちがそれを触ったりするかもしれない、ということを避けようとしているのかもしれない。だがこれは僕の憶測に過ぎない。 だが、書かなかったことで、黒い物質に対する警戒心は喚起されないこととなる。もし子供たちが、この黒い土で泥団子などを作って遊んだりしないか、それが心配だ。 それでは、報道の差異に言及していこうと思う。 ▼東日本大震災(福島原発) - 一般社団法人 共同通信社 ニュース特集 『 福島県南相馬市の市民団体「フクシマの命と未来を放射能から守る会」が20日、南相馬市で記者会見し、市内の旧緊急時避難準備区域
NHK首都圏のニュース 放送センター 入社2か月で自殺 労災と認定 4年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員が、入社から2か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に100時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。 労災と認定されたのは、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん(当時26)です。 遺族の代理人によりますと、森さんは平成20年4月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社2か月後に自殺しました。 遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、平成21年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。 これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が1か月あたり100時間を超
堺市教委は17日、男子中学生に体罰を加え、全治1か月の大けがをさせた市立中の男性講師(25)を減給10分の1(1か月)とするなど、2人を処分した。 講師は同日付で退職した。 発表によると、講師は昨年11月9日朝、遅刻した男子生徒(14)の態度に腹を立て、後頭部や顔を5回殴った。拳が目の近くに当たり、生徒は顔の骨を折った。 このほか、同僚女性にセクハラ行為をしたとして、市立中の用務員男性(58)を減給10分の1(4か月)とした。発表によると用務員は昨年12月、職場の忘年会を終えて帰宅しようとした女性を2次会に参加するようしつこく誘い、抱きついて胸を触った。
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」を決め、国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年10月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合(EU)加盟27カ国など欧州の34カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」(ENTSO-E、本部ブリュッセル)の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「(脱原発決定後の)最初の試練を乗り切った」(レトゲン環境相)としている。 ドイツは昨年3月の福島第1原発事故後、17基の原発のうち旧式の7基を暫定的に
これまで述べてきたように米国や英国では、政府が原発推進政策を堅持していても、高騰する建設費などの初期投資の大きさや投資が回収できるまでのリスクの大きさから電力会社や投資家が原発建設に二の足を踏んできた。それではなぜ、日本では原発の増設がこれほどまでに進んだのだろうか? 理由はさまざまだが、一つには「レートベースに基づく総括原価方式」という日本の電気料金制度があることが指摘されている。「現行の日本の電気料金制度では、原発を造れば造るほど、電力会社が儲かる仕組みになっている」と言われているのである。 電力料金制度は実に複雑な制度である。日本の場合、後で述べるように、電力自由化が進んでいる「自由化部門」の「自由化料金」と、自由化されていない小口、つまり家庭用の「規制料金」の二つがある。ここからは家庭用の「規制料金」の話だ。 総括原価方式とは、発電と送電にかかったすべての費用、つまり「必要とされた
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置(留年)できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
50代以上は「老害」、40代は「バブル」、20代は「ゆとり」――。そんなレッテルを貼って他の世代を批判する30代にも、他の世代を超えるような「危機」が迫っているという指摘がある。 企業に人材育成プログラムを提供するシェイク代表の吉田実氏は、1980年前後生まれの会社員の特徴を「新・ぶらさがり社員」と表現している。彼らは会社を辞めないが、かといって頑張りもせず会社にぶら下がっているので、ここに手をつけないと「会社の将来が危なくなる」というのだ。 昇進の意欲低く、私生活優先を崩さない シェイクが2010年に実施した調査によると、「仕事を通じて実現したい夢や目標はありますか?」という問いに対し、「ない」「あまりない」と答えた人が最も多かったのは、社会人7~9年目の社員たちだった(32.2%)。 また、「現在の自分の業務は、会社の中で重要な役割を担っていますか?」という問いに「そう思う」「ややそう
雑感579-2012.2.22「福島のコメ問題」 「不検出」という甘い誘惑 放射線濃度の自主分析で生産者の方が試料を持ち込み、「不検出」でした、「検出限界値以下」でしたと嬉しそうにして帰る映像を見ると胸が痛む。 当たり前のことだが、「不検出(ND)」は0ではない。しかし、0と思わせるところがある。基準値が100 Bq/kgで、その測定器の検出限界値が25Bq/kgとしよう。数値が、50 Bq/kgでも、30 Bq/kgでも基準値内だから良いはずだが、どうしても「不検出」を生産者は追求しようとするのではなかろうか。また、機器の性能としては20 Bq/kgも測れる、そして、測定結果が20 Bq/kgだったとしても、むしろ「不検出」という表記を求めるのではなかろうか。 昨年度のコメについて、福島県が発表した結果には、ND、100 Bq/kg以下(但しNDは含まず)、100~200 Bq/k
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