ビジョンの欠如で中国、韓国にも抜かれた日本 クリーンエネルギーで21世紀の覇権を取れ！～(14) | JBpress (ジェイビープレス)
グリーン政策の3つのE 日本が1997年に6％の温室効果ガスの削減を国際社会にコミットした京都議定書から、2010年6月の通常国会の閉会に伴い事実上廃案となってしまった地球温暖化対策基本法案まで、様々なグリーン化政策導入を巡って日本で議論されてきました。 しかし、どうもその論点が、「温室効果ガス削減対策によって企業負担、国民負担が増える」という視点に偏っている印象を受けます。 確かに、フィード・イン・タリフ制度にしろ、炭素税にしろ、キャップ・アンド・トレード制度にしろ、環境政策・制度導入に伴いコストが発生することは事実であり、そのコストは最終的には我々国民が負担することになります。 ただし、このコストの負担が、あたかも環境対策のためだけに発生するという議論の仕方は、近視眼的と言わざるを得ないのではないでしょうか。 本来、グリーン化政策は、環境（Environment）に加えて、エネルギー安
産業競争力部会（第6回）-配付資料（METI/経済産業省）
資料1 議事次第（ＰＤＦ形式：7KB） 資料2 審議スケジュール（ＰＤＦ形式：9KB） 資料3 産業構造ビジョン2010骨子案（ＰＤＦ形式：375KB） 資料4 産業構造ビジョン概要（全体版） 資料4（１）（ＰＤＦ形式：1,660KB） 資料4（２）（ＰＤＦ形式：706KB） 資料4（３）（ＰＤＦ形式：933KB） 資料4（４）（ＰＤＦ形式：1,190KB） 資料5 産業構造審議会産業競争力部会報告書（案） ～産業構造ビジョン2010～ 資料5 （１）（ＰＤＦ形式：1,641KB） 資料5 （２）（ＰＤＦ形式：1,284KB） 資料5 （３）（ＰＤＦ形式：1,651KB） 資料5 （４）（ＰＤＦ形式：678KB） 資料5 （５）（ＰＤＦ形式：2,138KB） 資料5 （６）（ＰＤＦ形式：1,289KB） 資料5 （７）（ＰＤＦ形式：1,974KB） 資料5 （８）（ＰＤＦ形式：2,188K
日本を標的にした米クリーンテック戦略に日本は抗しきれるか
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 アメリカがクリーン・テクノロジーで他国を凌駕する具体的な戦略に動き出した。中心人物は米国エネルギー省のスティーブン・チュー長官だ。同長官は97年にノーベル物理学賞を受賞した学者で、地球温暖化問題に強い関心を向けており、オバマ大統
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壊れたら直そう日記(2010-10-08)
