ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽 朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。 母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感 韓国・ソウルの日本大使館前で、被害女性を象徴する韓国少女像を囲む元慰安婦の女性たち（2011年12月14日撮影）。©AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらな
「千年恨」に付き合ってはいられない 「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は
傷つき癒やされることのない韓国人の心 ローマ法王の訪韓に沸いた韓国だったが、それも束の間・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国で数年前、日産自動車の小型乗用車「キューブ」がはやったことがあった。四角い形が丸々としていてそれまで韓国にはない形だったので、ユニークさを求める若者たちに人気があったようだ。 日産の「キューブ」にそっくりだったKIAの「ソウル」 ただ、その頃は正式に輸入されていなかったようで、右ハンドルのまま（韓国の車は左ハンドル）の車を不便そうに運転する人たちがいた。 しばらくして、街ではキューブによく似た車を見かけるようになった。KIA（キア自動車）の「ソウル（SOUL）」であった。ちみに韓国の首都の表記は「Seoul」だ。 筆者は、韓国の友人に、「『ソウル』は日産のキューブを真似したと思わない？」と同意を求めたところ、あれのどこがキューブと似ているのかと反論されてしまった。 彼曰く「日産のキューブは、アシメントリーを売りにしているが、ソウルは反対にシメントリーに徹している」というのだ。 言われて
朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
「戦争をする国」なのは日本か中国か 「三戦」だけでなく装備も日本を圧倒 | JBpress (ジェイビープレス)
日本のメディアでは、8月15日前後に戦争に関するテーマが数多く取り上げられるのが年中行事のようになっている。とりわけ今年は、安倍政権による集団的自衛権容認方針が打ち出されたためか、「日本は戦争をする国になってはならない」「日本が戦争をする国になるのが心配」といった類の表現をメディアやいわゆる識者が多用するようになっている。その影響と思われるが、一般の人々のインタビューでも「戦争をする国」という言葉を多く耳にする（もっとも、そのような回答をピックアップしてメディアが流している結果とも言えようが）。 ソフトパワーの戦争も立派な戦争 「戦争をする国」という表現の意味する内容は、はなはだ不鮮明である。おそらくは、戦争を単純に侵略戦争とのみ考えてしまい、日本が自ら進んで侵略戦争を開始することだけが「戦争をする」ことと思い違いをしているようである。「戦争をする国」と口にする人々は、他の国が日本に戦争を
朝日新聞の「慰安婦報道」は戦後最大のメディア犯罪 小さな嘘が大きな嘘を生んで日韓関係を破壊した | JBpress (ジェイビープレス)
8月5日の朝日新聞は、1面と16～17面を費やして慰安婦問題の特集を組んだ。中でも注目されたのは、彼らが「慰安婦は強制連行された」と主張した根拠である吉田清治の話を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明確に訂正し、慰安婦が「女子挺身隊」だったという事実誤認も訂正したことだ。 しかし社としての謝罪はなく、1面では杉浦信之編集担当役員が「慰安婦問題の本質 直視を」という署名記事を書いている。1982年から吉田の嘘を16回も報道しながら訂正しなかった新聞が「本質を直視せよ」という厚顔ぶりにはあきれる。本質を直視すべきなのは、朝日新聞である。 1本の記事が日韓関係を大混乱に陥れた 2012年の当コラムでも書いたことだが、慰安婦は戦地にはどこにでもいた娼婦に過ぎない。それを日本軍の戦争犯罪に仕立てて世界中に嘘を広め、日韓関係を破壊した朝日新聞の報道は、メディア犯罪として戦後最大と言ってよい。 朝
脱原発は「高価なアイスクリーム」だった 再生可能エネルギーのバラ色の夢から覚めつつあるドイツ | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツの電気代が高騰している。現在進められている脱原発を主軸としたエネルギー政策が主因であるのは自明の理だが、脱原発を推進していた人たちは、つい最近まで、エネルギーの転換にはお金が掛からないと主張していたのだ。 太陽も風も無料で、しかも無尽蔵にある。それを利用すれば、安くてクリーンな電気が手に入りますよと言われれば、誰でも喜んで飛びつく。しかし、現実としては、電気はどんどん高くなり、脱原発の決定以来、毎年CO2の排出量が増えている。 持てる者は助成金で儲かり、持たざる者は高い電気代を払う なぜ、電気代が高騰しているかというと、庶民の電気代の中に、再生可能エネルギー（以下再エネ）の助成金が乗せられており、その助成金がうなぎのぼりで増えているからだ。 今では電気代の5分の1が助成金の分で、つまり、私たちはそれを、電気代と共に自動的に負担させられているということになる。しかも、助成金の割合は近い
ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来 社会に幸せをもたらすはずが一転、問題児化する理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
森林こそ国家資源と考える国、スウェーデン ノーベル賞に匹敵するマルクス・ヴァレンベリ賞の意義と効用 | JBpress (ジェイビープレス)
1980年にマルクス・ヴァレンベリ財団が、Stora Kopparbergs Bergslags Aktiebolag（現ストラ・エンソ社）によって設立され、1981年から賞が授与され始めた。長く同社の取締役を務めたマルクス・ヴァレンベリ氏の功績を称えたものである。 ヴァレンベリ家はスウェーデンでは裕福で有名な一族で、現在の一族の長は、同じ名前の孫であるマルクス・ヴァレンベリ氏である。 筆者は、2004年からマルクス・ヴァレンベリ賞の授与式に招待され、2009年から2012年まで賞選考委員会を補助する4人のアンバサダーの1人を務め、現在はシニアアドバイザーである。現在のところ、日本からの招待者は筆者のみであり、また、残念ながら日本からの受賞者はまだいない。 近年の受賞者を見てみよう。 日本の建築基準法の下で、木造建築が何階建てまで可能かはよく知らない。耐火法の制限があるのかもしれないが、少
「弱者」の戦い方で中国に立ち向かうフィリピン マニラで痛感、日本を守るのは自らの力と同盟 | JBpress (ジェイビープレス)
フィリピンのマニラに来ている（2月14日記）。ベトナムに続いて、やはり南国はよいところだ。大雪の後の東京を後にして、ニノイ・アキノ国際空港に着くと、暖かな空気が身のまわりをふわりと包む。乾季のマニラは、本当にすごしやすい。 さて、今回は、南シナ海でそれほど強い海軍力や海上保安庁を有しないフィリピンが、どのようにして中国の海洋進出に対峙しようとしているのだろうかという疑問を抱きながらの旅である。 「フィリピンは、きっと困っているのだろう」、そう勝手に思いながら、フィリピンの知識人たちと会話を始めた。なにしろフィリピンでは、2012年4月すぎには、南シナ海にあるスカボロー礁の実質的な支配を中国に突如奪われ、今や、フィリピン人がアユンギン礁と呼ぶセコンド・トーマス礁すら中国の法執行船舶の定期的な監視を受けるようになっているからだ。 海上での衝突を徹底回避 そして、わずか1日で筆者が間違っていたこ
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
エネルギー革命と地政学：アメリカ石油国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月15日号） エネルギーブームは米国と世界にとって良いことだ。バラク・オバマ大統領が少し助けになってくれるといいのだが。 「早起きし、一生懸命働き、石油を掘り当てろ」――。今は亡き石油王、J・ポール・ゲティの成功の法則は、米国でうまく奏功している。 米国は石油とガスの世界最大の産出国として既にロシアを抜いた可能性があり、2020年までには、燃料としてより価値のある石油の生産でサウジアラビアを追い越し、世界最大の産出国になっているはずだ。 その時までに「フラッキング（水圧破砕）」革命――頁岩（シェール）層から石油とガスを抽出する賢い方法――は、米国の国内総生産（GDP）を2～4％押し上げ、自動車産業が現在提供している2倍の雇用を創出しているはずだ。 米国が創意工夫で生み出したエネルギーブーム これらはすべて、米国の創意工夫の賜物だ。コモディティー（商品）は、他
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
米国経済界に「反ティーパーティー」の動き：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今月の連邦政府機関の閉鎖を受け、米国の経済団体が政治戦略を見直している。一部にはティーパーティー系候補者を排除するための積極的な対策を検討しているところもある。 2週間に及ぶ政府閉鎖とデフォルト（債務不履行）の危機で米国の鈍い景気回復を脅かした直近の政治麻痺は、連邦議会に対する影響力について経済界の自省を促した。特に、共和党内の勢力バランスを変え、ティーパーティー系議員と比べると予算を巡る瀬戸際作戦を促す可能性が低い穏健派議員が優位に立つようにする方法に関心が向けられている。 「政府機関の閉鎖は、どれほど利害が大きいかを露呈した。再び関与すべき時だ」。多くの米国小売業者を代表する全国小売連盟（NRF）でシニアバイスプレジデント（政府関係担当）兼チーフロビイストを務めるデビッド・フレンチ氏はこう語る。 共和党と政治プロセスが一部活動
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
地中海で相次ぐ難民船の沈没事故とEUの責任 もっと受け入れたい気持ちはあっても空回り | JBpress (ジェイビープレス)
難民のほとんどはソマリア人とエリトリア人だったが、アフリカやアラブの人たちは、泳げない人がほとんどなので、船もろとも、大半が暗い海に沈んでしまった。どうにか浮かんでいて救助されたのは、たった155人だ。 その当日のニュースの映像では、引き揚げられた何百もの遺体がビニールにくるまれて、港に並べられていた。 そこへ、さらにどんどん運ばれてくる溺死体。あまりの惨状に、泣きながら死体を運んでいる人の姿もあり、見ているだけで胸が詰まった。難民ボートの事故としては、今までで最大であるという。 しかし、真の悲劇は、今回の被害の大きさではなく、地中海ではこれと同じことが常に起こっているということだ。 アフリカ大陸の、貧困、内乱、干ばつなどで絶望した人たちは、藁にもすがる気持ちでヨーロッパの地を目指して、おんぼろボートに乗り込む。2011年は「アラブの春」の影響もあり、人口4500人のランペドゥーサ島に、4
国の政策で豊かな地下資源･地熱発電を“棄てた”日本 デフレ突入とともに地熱開発をやめ、技術は後退
週末版で「地熱発電が日本の総発電量の50％以上を賄える」可能性がある技術について触れた。これは特許が出願されたばかりの新しい技術であり、実現にはしばらく時間がかかる。 しかし、日本が本気でエネルギーの海外依存度を下げる（原発も燃料は100％海外依存）つもりならば、技術開発が加速して実現までの期間もコストも大幅に下がる可能性がある。 なぜなら、日本は世界で最も地熱発電に適した地域の1つであるにもかかわらず、ある時を境にして地熱発電への熱を一気に冷やし世界一の技術を放置し続けてきたからだ。その結果、世界のトップを走っていた技術のいくつかで海外勢に追い越されてしまった。 しかし、米国のシェールガス革命によって新しい掘削技術などが次々と開発されている。そうした環境変化の中でこそ日本の高い技術力は生きるわけで、あとは本気で取り組むかどうかである。 2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故をき
米国で大問題になっている軍隊内レイプ 女性兵士も男性兵士も被害者に | JBpress (ジェイビープレス)
橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて
無知な政治家の発言で、日本が負った重大事 国連の拷問禁止委員会が日本に対して勧告まとめる | JBpress (ジェイビープレス)
報道によれば国連の拷問禁止委員会は先週の5月31日、旧日本軍の従軍慰安婦に関連する問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする日本政府向けの勧告をまとめた様子です。 この連載でもここ2回連続して、関連の問題を扱っていますが、少なくとも私の趣旨は、誰か特定の政治屋さんを念頭に置くものではありません。同様のことをする人間がいれば、どれも等しく問題であることを、客観的に示しつつ、日本の外交のあるべき姿を原点に立ち返って考えたいと思っているものです。 国連拷問禁止委員会は日本政府に対して「日本の政治家や地方の高官」が「事実を否定し、被害者を傷つける」発言をしている場合「こうした発言に明確に反論するよう」求めています。こうした襟の正し方の、外交における品位ということを考えてみましょう。 團藤教授と国連拷問禁止委員会 音楽屋の私が、ふとしたきっかけから国連拷問禁止委員会
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ソチ冬季五輪、韓国に「倍返し」したビクトル・アン スケート連盟に反発してロシアに帰化、第2の母国に金メダル | JBpress (ジェイビープレス)