気候の温暖化を背景に果物の値段が変わりつつある。国産果実を代表するリンゴは今年、17年ぶりの高値を記録し、ミカンも3年ぶりの安値となった。これまでにない環境の変化で収穫量が乱高下しているためだ。産地ではリンゴ、ミカンからの転作が増えており、果実の供給地図が今後大きく変わる可能性もある。リンゴに最適な産地が北上か「リンゴが黒い」。山形県村山市のリンゴ農家は、収穫中に果物の異変に気づいた。赤いは
「リンゴは北海道」に？ 温暖化が変える果物の産地 - 日本経済新聞
気候の温暖化を背景に果物の値段が変わりつつある。国産果実を代表するリンゴは今年、17年ぶりの高値を記録し、ミカンも3年ぶりの安値となった。これまでにない環境の変化で収穫量が乱高下しているためだ。産地ではリンゴ、ミカンからの転作が増えており、果実の供給地図が今後大きく変わる可能性もある。リンゴに最適な産地が北上か「リンゴが黒い」。山形県村山市のリンゴ農家は、収穫中に果物の異変に気づいた。赤いは
右派政権の方が国際協調が進むというパラドックス
26日に発足する安倍政権のイデオロギーについては、「戦後レジームからの脱却」であるとか「改憲」といった右派的なものがあるのは明らかです。今回の総選挙の結果も、そうしたイデオロギーの匂いへの漠然とした承認と我慢というのが一応は前提になっていると言って良いでしょう。 民主党政権に比べるとイデオロギー的に相当に右に寄っている印象の次期安倍政権ですが、それでは、問題になっている中国や韓国との関係は、更に日本側として強硬になり、対立がエスカレートするのでしょうか？ どうも違うようです。 少なくとも、韓国に関しては朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領との「新政権同士」での「関係改善」が模索されるというのは既定路線になってきているようです。懸念された、韓国の新大統領就任式（2月25日）の直前にカレンダー上「竹島の日（2月22日）」が避けて通れないという問題も、今年については、この「竹島の日」の行事をトーンダ
再生エネの課題が生む新ビジネス 日本企業、米国で"種"発掘 - 日本経済新聞
太陽光や風力など再生可能エネルギー導入の機運が高まっている。だが、再生可能エネルギーには、天候まかせで出力が安定しない、発電の適地から需要地まで送電線の新設が必要など課題も多い。実はこの克服が新たなビジネスの"種"となる。そこに着目し、米国で事業発掘に取り組む日本企業がある。米カリフォルニア州で10月1日、ガスタービン発電所が稼働した。三菱商事が2億4000万ドル（約200億円）をかけて、サン
猪瀬都知事ヤル気むなしく… 東京都公式ツイッター、ルール違反で？次々「凍結」の災難
東京都知事に就任した猪瀬直樹氏（66）が、早くもやる気十分だ。初登庁の日には全ての局にツイッターアカウントを持つよう指示し、積極的に情報発信する姿勢を見せた。 しかしアカウントのいくつかが「凍結」の憂き目に遭ってしまった。都知事は出鼻をくじかれてしまった形だ。 33アカウント中13アカウントが凍結 猪瀬氏は2012年12月18日、都知事として初登庁の日に、庁議で全局にツイッターアカウントを持つよう指示。21日の定例会見で、これまで全11局13アカウントだったものが、全27局33アカウントできたと発表した。猪瀬氏は「どんどん積極的に情報発信をする」と意欲を示していた。 しかし猪瀬氏の指示で新たに作られたアカウントが、相次いで「凍結」されてしまったのだ。 25日15時現在、凍結されているのは「東京都青少年・治安対策本部（＠tocho_aochi）」、「東京都総務局（＠tocho_soumu）」
SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
産経新聞にツッコミを入れつつ、まぐろ養殖業について、まじめに語ってみた - 勝川俊雄公式サイト
「近大マグロ」庶民の味になるか 天然と遜色なし「ほとんど区別がつきません」 産経新聞 12月23日(日)12時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000513-san-bus_all 養殖業を否定する気は無いし、マグロ養殖が持続的な産業として、発展してほしいと思っている。マグロ養殖業の現状について、正しく知ってもらうために、情報を整理してみよう。 １）タイトルと記事の内容が一致していない 「庶民の味になるか」というタイトルなのに、本文には、安くなる要素が示されていない。むしろ、高止まりするという内容ばかり。産経新聞的にはどっちだと言いたいのだろうか。 ブランドの知名度も上がっており、意外と高値のままかもしれない！？ 脂の乗り具合もきわめて良いことから高級」とされ、高値で取引される。 業界関係者は「有名になってきたことで取引が活
朝日新聞デジタル：直径１７メートル、世界最大シールドマシンが完成 - 経済
公開された世界最大のシールドマシン＝２５日午前、堺市西区、水野義則撮影公開された世界最大のシールドマシン＝２５日午前、堺市西区、水野義則撮影 日立造船が、モグラのようにトンネルを掘り進める「シールドマシン（大型掘削機）」で世界最大の新型機を完成させ、２５日、堺市の堺工場で報道陣に公開した。米シアトルでのトンネル工事に使う。海外の大型案件を請け負うことで認知度を高め、展開に弾みをつける狙いだ。 同社によると、シールドマシンは直径１７．４５メートルで世界最大。前面に付けた合金製のカッター約３００個が機体の先端部ごと回転し、土や岩を削って進む。同時にトンネルの壁面も取り付けていく。速度は最大時速３．６メートルで、従来機の３倍。カッターの一部はマシン内部から交換でき、交換作業時の安全性を高めた。 新型機は、シアトル市街地を南北に走る高架橋の老朽化に伴う、地下道の建設工事に使われる。米国とスペ
2015年「超小型車（超小型モビリティ）」ブーム到来!?横浜市街での実証試験に通行人は興味津々
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 師走の中華街で 地元住民から質問攻めに まさか、これほど注目を集めるとは――。 気象庁発表データでは、2012年12月19日（水）午前11時、横浜の気温は真冬並みの6.5度。しかも、北風が毎時6.4
2012年ドイツ太陽光発電の総集編、統計情報（その3） : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦
12月24 2012年ドイツ太陽光発電の総集編、統計情報（その3） カテゴリ:エネルギー さて、さて、それでは気になるFIT法での太陽光発電の買取価格について。 まずは、2012年のFIT法改正とFIT-PV改正については、国会図書館で翻訳してくれてはりますので、お読みください。 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3497220_po_02520007.pdf?contentNo=1 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3491894_po_02510206.pdf?contentNo=1 ようは、毎月買取価格は下がってゆく、四半期ごとの集計でその後の毎月の下落率自体も変化する、自家消費、市場販売の義務など複雑なもろもろがついてきている、と取りまとめることができます。 そうなんです、具体的
河北新報 東北のニュース／規制委、「膨潤説」に疑問符 東通原発断層現地調査
規制委、「膨潤説」に疑問符 東通原発断層現地調査 東北電力東通原発敷地内の断層について意見を交わす原子力規制委員会の調査団＝１３日午後 東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層について、原子力規制委員会の現地調査団は１３日、東北電の「膨潤作用による地形の変動」とする従来の説明に疑問を投げ掛けた。 団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層の影響が考えられる」と明言。東北電の唱える膨潤説を「私は賛成していない」と否定した。 メンバーの東大地震研究所の佐藤比呂志教授も「膨潤説の根拠が分からない。古い時代に動いた破砕帯が、若い時期に再活動しているのでは、と思う」と述べた。 敷地内の地形が多数、変動していることに戸惑いの声も上がった。産業技術総合研究所活断層地震研究センターの粟田泰夫主任研究員は「敷地内の地形変化が非常に多い。データを総合的に整理する必要がある」と強調。専修大の熊木洋太教
海水流入で原子炉停止、スウェーデン原発
スウェーデンのリングハルス（Ringhals）原子力発電所（2012年6月21日撮影）。(c)AFP/BJORN LARSSON ROSVALL 【12月21日 AFP】スウェーデン南東部にある同国最大の原子力発電所で20日、海水が流入したため原子炉の1つが停止した。同原発を運営する電力会社バッテンファル（Vattenfall）とスウェーデン政府原子力監視当局の発表で分かった。 スウェーデン通信（TT）が当局筋の情報として伝えたところによると、停止したのはヨーテボリ（Gothenburg）近郊のリングハルス（Ringhals）原発4号機。「安全面に問題はない」が、原子炉の加圧水システム内に海水が流入するのは異常事態で対応が必要だと当局者は述べている。 スウェーデンでは今月、別の原発で原子炉1つが安全基準を満たしていないとの当局の指摘を受け運転を停止したばかり。同国は電力供給の約35％を原子
日本原電、発電ゼロでも黒字２０９億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力発電が２１日に関東財務局に提出した半期報告書によると、同社の２０１２年９月中間連結決算は売上高が前年同期比８・９％減の７６２億円、税引き後利益は同２４・３％増の２０９億円だった。 日本原電が保有する原発３基は全て停止し、発電量はゼロだったが、電気の販売先の電力会社から受け取る「基本料金」の収入と、人件費削減などのリストラで黒字を確保した。 日本原電は、敦賀原発（福井県）１、２号機から関西、中部、北陸の３電力会社に、東海第二原発（茨城県）から東京、東北の２電力に電気を供給している。販売先の５社が発電開始から廃炉まで、原発にかかわる維持費を負担する契約となっており、９月中間期では計７５７億円を計上した。
朝日新聞デジタル：東通原発「活断層」の評価変わらず 規制委の２回目会合 - 社会
敷地内の断層が活断層である可能性が指摘されている東北電力東通原発＝青森県東通村 【小池竜太、小坪遊】東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層をめぐり、原子力規制委員会は２６日、４人の専門家を交えて評価会合を開いた。東北電は問題の断層が活断層である可能性を否定したが、評価会合は根拠が薄いと判断、従来通り活断層の可能性が高いとの見解をまとめることを決めた。 専門家らは前回（２０日）の評価会合で、活断層の可能性が高いとの見方で一致しており、この日は東北電の反論を聞いた。 東北電は、地表近くでは地層がずれて活断層のように見えるが、地下深部では岩石のように固まっていると主張し、評価会合に指摘された横にずれた特徴も認められないなどとして活断層説を否定。従来通り、地下の粘土が地下水を吸って急膨張し、ずれを生んだ「膨潤（ぼうじゅん）」という現象で説明できるとした。 続きを読むこの記事の続きをお読
発電０（ゼロ）で電力料１４００億円！？/日本原電 電力各社から/結局、電気料金に跳ね返り
原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉不可避と指摘される敦賀原発（福井県敦賀市）など、原発が動いておらず、発電量がゼロなのに、日本原子力発電に電力各社が「電力購入費」として年間１４００億円も払っていたことが分かりました。電力会社は電気料金の原価にこの「購入費」を算入しており、結局、国民の負担増となっています。 敦賀は廃炉が“不可避”なのに 日本原電は、東京電力、関西電力など電力９社が出資・設立した企業で、原発の運転を行うことによって発電した電力を電力会社に販売する卸電気事業者です。 茨城県東海村の東海第２原発、敦賀原発（１、２号機）とも停止中にもかかわらず、日本原電の有価証券報告書によると、東電４６４億７４００万円、関電３４０億７９００万円など、５電力会社に計約１４４３億円（２０１１年度）の“販売実績”があります。(図参照) これは、結局、消費者、国民が負担していることになります。 実際、１２
Hakubun
カジノ解禁へ。2021/7/19に全面施行。IR整備法、依存症対策も。政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法の中におきまして、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを決めた条項を19日に実施すると閣議決定しました。
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三菱自動車、軽トラEV「ミニキャブ・ミーブ トラック」発売
【産業機器・部材】「エネルギー不足」問題を捉えた発電系ニュースが読まれる――トップはマイクロEV
【ドイツ】 太陽光発電の促進を見直す再生可能エネルギー法改正へ
【図解】米国で近年発生した銃乱射事件