英独発言の通訳「適切でない」 外務省が通訳会社を注意：朝日新聞デジタル安倍晋三首相が第１次大戦前の英独関係を持ち出して日中関係を説明したスイスでの発言をめぐり、各国メディアへの通訳が適切ではなかったとして、外務省が民間の通訳者と通訳会社に注意したことがわかった。３１日の自民党部会で外務省が報告した。 首相が英独関係の説明をした際、外務省から同時通訳の外注を受けていた通訳者が「我々は似た状況にあると思う」という言葉を英語で付け加えた。外務省幹部は「首相が言っていない言葉を通訳した。通訳会社と本人に厳しく指摘した」と述べた。
外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」に対する市民団体・ＮＧＯの緊急声明
投稿者: 志葉玲 ジャーナリストの志葉玲と申します。以下、転送転載大歓迎でございます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」に対する市民団体・ＮＧＯの緊急声明 http://iraqwar-inquiry.net/?p=678841142 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 参議院議長 平田 健二 殿 衆議院議長 伊吹 文明 殿 外務大臣 岸田 文雄 殿 外務省「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」に対する緊急声明―情報開示と政府による検証を求める 先週 12 月21 日、外務省は「対イラク武力行使に関する我が国の対応（検証結果）」として、2003年3 月に開戦したイラク戦争への、同省としての対応を検証したと公表した。一部報道では、「分厚い」報告書がまとめられたと報じられているが、公開されたのは
ミャンマーの借金｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
ミャンマー政権が民主化する意向を示し、ミャンマーへのＯＤＡ再開に向けて各国が動こうとしています。 日本は、これまで円借款として、１９８７年までに６７件、３２８３億円の貸付が実行され、返済は５４８億円、貸付残高２７３５億円。 新しい円借款を実施する前に、この延滞債務がきちんと処理されなければなりません。 かつては、途上国向けの延滞債務を処理するために、まず借金を返しなさい、そうすれば返済した金額と同額を無償援助してあげますという債務救済無償という制度がありました。借り入れ国は、返済と同時に無償資金をもらい、この資金で開発に必要なものを調達して、その領収書をきちんと示すことになっていました。 しかし、この領収書をＮＧＯが精査した結果、あまりに使途不明金が多く、２００２年にこの制度は廃止されました。 かつてフジモリ大統領のペルーの場合は、世銀から借りた債務が延滞になっていました。そこで
２ちゃん的韓国ニュース : 米国バージニア州議会での「東海併記」法案、雲散霧消
1 天の書記φ ★ 2012/01/27(金) 08:14:40.38 ID:??? 賛成7票、反対8票 常任委員会で否決 米国バージニア州の州議会で推進されていた「東海（East Sea）日本海（Sea of Japan）の教科書併記義務化法案」が現地時間の26日、失敗に終わった。 州議会上院の教育保健委員会はこの日全体会議を開き、デービス・マースデン（民主）議員が提出した「東海併記法案（SB200）」の採決を行い、賛成7反対8で否決した。 アナンデール・センタービルなど韓国人密集地域が選挙区であるマースデン議員が11日に提出したこの法案は、州教育委員会が公立学校用に承認した全教科書に日本海と東海を併記することを主内容としている。 この法案は16日の小委員会で、留保の意思を明らかにした1人を除く3人の議員が賛成して可決されていた。 しかし、この日の常任委員会では委員の表決が7対7で真っ
日本ＡＳＥＡＮセンター始末記｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本ＡＳＥＡＮセンターに出向した官僚が本省に戻る時に退職金をもらっていた件で、外務省から報告が来る。 退職金をもらっていた外務省の官僚およびＯＢのうち、返済済み３名、分割で返済中１名、のこり３名を退職金の返済に応じるように説得中。 経産省、２５名の対象者のうち返済済み７名、分割で返済中２名、１０名を返済に応じるように説得中、６名は連絡が取れず。 国交省、１１名のうち、４名が返済済み、１名が分割返済中、４名を説得中、２名は連絡が取れず。 官僚に対する退職金が廃止されて以降、センターは部長クラスで年間４５万円の昇給を新たに実施し始め、部長補佐で年２５万円の昇給が始まっていたことが判明。結局、退職金がなくなった分を給与で補填し始めたのだ。 週４日の英語のネイティブチェックで何百万円もの給与をもらっていたシンガポール人「コンサルタント」については、企画調整官ポストへの公募に応じることは可
八木啓代のひとりごと 日本の外務省は、日本人の人権をどう思っているんでしょうね
さて、朝日ニュースターを除いて、報道はほとんどされていないのですが、私の友人であり、戦場ジャーナリストの常岡浩介氏（昨年、アフガニスタンで５ヶ月間、アフガン政府軍系組織に誘拐されていた人物です）が、数日前にパキスタンで再び、拘束されました。ただし、今回、身柄拘束したのはパキスタン政府で、強制送還になるとのことで、生命の危険などはないようです。 問題は、この拘束と強制送還は、彼が、法に触れるようなことをしていたというような理由ではなく、日本国政府の要請であるとパキスタン側に説明されていること。「本省からのファクスを見せて、日本の外務省の要請なので我々にはどうしようもない、申し訳ない、と明言」されたそうです。 それで、疑問なのですが、外務省が、犯罪を犯したわけでもない自国民を、他国政府に対して、拘束して強制送還するように要請したりすることなどあってはならないことですよね。 むしろ、外務省の本来
米外交公電・ウィキリークス公開 「北方領土」日本無策の１０年＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【モスクワ＝佐藤貴生】北方領土などをめぐる日露交渉についての米外交公電が、内部告発サイト「ウィキリークス」で公開されている。２００７年１月から０９年７月までの自民党政権時代の米公電５本で、そこであらわになったのは、領土交渉における日本政府の見通しの甘さと無策ぶりだ。 ５年前、日本企業も加わるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が暗礁に乗り上げ、ロシア側に経営権を譲渡することになった際には、「ロシアの事実上の乗っ取り」との見方があった。それにもかかわらず、日本外務省の担当者は「領土交渉に良い影響が表れる」との期待感まで示していたことを公電は明らかにしている。 この見通しが誤っていたことは昨年１１月、ソ連・ロシアの最高首脳として初めて、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問、日露関係が極度に悪化した事実が証明している。
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なぜ中国に危険情報を発出しないのか
妻を踏みつけ、車から突き落とす…米当局、日本の外交官逮捕 家庭内暴力容疑 - MSN産経ニュース