79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
「地方の意見は関係ない」 官房長官が外国人参政権問題で - MSN産経ニュース
平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。 民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす - MSN産経ニュース
千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに
赤松農水相、外国人参政権“公約”は「個人の約束」 亀井氏は反対表明 - MSN産経ニュース
赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。 赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。 一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は
【外国人参政権】小沢氏側近議員「実現させないと、民団に夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感ある」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【外国人参政権】小沢氏側近議員「実現させないと、民団に夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感ある」 週刊文春に★２」 1 春デブリφ ★ :2010/01/16(土) 20:16:22 ID:???0 ★「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係 今月十八日の通常国会召集を前に、民主党の小沢一郎幹事長が頭を悩ませている問題が二つある。一つは東京地検特捜部の捜査が迫る自身の政治資金問題。もう一つは昨年十二月の韓国訪問で李明博大統領らに「来年の通常国会で実現したい」と大見得を切った、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与問題だ。 展開次第では政治生命を失いかねない金銭スキャンダルの深刻さは言うまでもないが、政府・与党内に根強い反対論がある地方参政権問題も、小沢氏がごり押しすれば、これまで黙って従ってきた民主党内から造反者が相次ぎ、深刻
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？ - MSN産経ニュース
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束
外国人参政権法案「錦の御旗として今国会で実現」 民団の新年会で民主・山岡氏 - MSN産経ニュース
民主党の山岡賢次国対委員長は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」と述べた。また、山岡氏は小沢一郎幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で「日韓関係を考えて政府が法案を出すべきだ」と述べたことを紹介。会場からは拍手がわき起こった。 同じく出席した中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」と強調。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」と述べた。公明党の浜四津敏子代表代行は「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」と語った。 一方、鄭進団長は「２０１０年が明るい未来への象
年末商戦で国産の薄型テレビが大幅値下げ、なんと半額以下に
以前GIGAZINEで2万円を切るハイビジョン液晶テレビが登場したことをお伝えしましたが、なんと国産の薄型テレビが大幅に値下がりしたことが明らかになりました。 これまででは考えられないほどの値引きが行われており、大手価格比較サイト「価格.com」における最安モデルの半額以下という信じられない値段となっています。 詳細は以下の通り。 米年末商戦の薄型TV、日本勢が値引き攻勢 業績下振れリスクも デジタル家電＆エンタメ-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、アメリカの年末商戦で日本の大手家電メーカー各社が薄型テレビの大幅値引きに踏み切ったそうです。 値引率は競合する韓国のメーカーなどを上回る平均2～3割となっており、700ドル（約6万4500円）程度値下がりしたモデルがあったほか、50インチのプラズマテレビが800ドル（約7万3700円）台で登場したとのこと。 ちなみに大
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