2008年8月21日15時14分、原告の宋某は自転車に乗って鄭州市金水路を北から南に向かい鄭州大学第一付属医院(以下「鄭大医院」)の立体交差のロータリーで、被告の李凱強が乗る電動自転車に引っ掛けられて負傷した。宋某は医院で診断後、医療費がないために自宅で療養して現在に至っている。 裁判所は李凱強の電動自転車と宋某の自転車とが接触したことで交通事故が発生したものと認定するが、調査結果からは、事故が被告・原告のいずれの過失によるものであるか判定できない。そこで、公平の原則に基づき、原告である宋某の損害の合理的部分を双方で50%ずつ分担するのが比較的妥当であると考える。 よって、李凱強は宋某に対して1万元(約14万円)の精神的慰謝料と治療費などその他費用の合計7万9000元(約111万円)を15日以内に支払うことを命ずる。 2010年1月8日付の河南省の夕刊紙「鄭州晩報」は、1月6日午後に行われ
DailyMailがドイツのKiel UniversityのLeibniz Instituteの気候専門家Mojib Latif教授の研究を使って、地球は小氷期に向かっているという記事を書いた。 The mini ice age starts here (2010/01/10) Could we be in for 30 years of global COOLING?(2010/01/11) これについて、Mojib Latif教授がGuardian紙上で反論した:[David Adam: Leading climate scientist challenges Mail on Sunday's use of his research (2010/01/16) on Guardian] Mojib Latif denies his research supports theory tha
英紙「デイリーメール」が伝えたところによると、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の重要メンバーであるドイツ・キール大学ライプニッツ研究所は、太平洋および大西洋の水温自然循環の分析により、「地球ミニ氷河期説」を発表したという。 事実、コロラド州の米国家雪氷資料センターの数値によると、2007年より、北極は夏に海面氷結面積がすでに約106万平方キロ増加しており、増加率は 26%にのぼったという。「地球ミニ氷河期説」は、北極が2013年の夏までに、完璧に融けてしまう「地球温暖化説」と1900年から始まった地球温暖化は人類が排出した温室効果ガスが原因であるとのこれまでの認識を覆した。 広告 海外研究:地球はミニ氷河期に突入か? ライプニッツ研究所・研究チームを率いるラティフ氏は、海洋の寒さと暖かさの循環の始まる所、即ち地表下914メートルのところの海水温度の測定を発案し成功したと2008年に
大曽根商店街(オズモール)と大須商店街の比較。 再開発を選んだオズモールが失敗し、選ばなかった大須商店街が活性化した事例についての@voidandformさんのつぶやきまとめ。
16日、環球時報は、ドイツ訪問の中国官僚がレストランで見せたマナー知らずの行動で批判を浴びていると報じた。小さなことのようだが、こうした一人一人の行動がひいては中国の国家イメージを損ねることにつながるという。資料写真。 2010年1月16日、環球時報は、ドイツ訪問の中国官僚がレストランで見せたマナー知らずの行動で批判を浴びていると報じた。小さなことのようだが、こうした一人一人の行動がひいては中国の国家イメージを損ねることにつながっているという。 【その他の写真】 問題のエピソードを紹介したのは、ドイツ華字紙・欧州新報の範軒処(ファン・シュエンチュー)編集長。先月、フランクフルトのあるホテルで見かけた中国人官僚のマナー違反に驚いたと話した。 範編集長がホテルのレストランで朝食を取っていたところ、フランクフルト国際食品展に参加しているある中国南方都市の代表団もやってきた。中でも目を引いたのがと
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 迷走を続けた日本航空(JAL)の再建問題が決着する方向となった。2009年末に事前調整(プレパッケージ)型の法的整理案が急浮上。これまで有力視されていた私的整理案との間で関係者のせめぎ合いが続いていたが、最終的には会社更生手続きに委ねられることとなった。それを踏まえて1月19日にも企業再生支援機構が支援を決定する段取りだが、問題はその後の「出口戦略」が依然として視界不良な点だ。 前原誠司国土交通大臣が任命した民間有識者による「JAL再生タスクフォース」の資産査定を経て、昨年11月10日に関係5閣僚による緊急融資支援など3項目の確認がなされて以後、JAL問題は小康状態に入っていた。事態が大きく動き出したのは昨年12月末。 空港利用料を現金払いの
日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から1000億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。 日航は19日に会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の83%をカットする方針を固め、金融機関に3585億円の債権放棄を求めている。 この中には、100%政府出資の日本政策投資銀行が昨年6月に実施した670億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の8割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも440億円に上る見通しだ。 また、政府系金融機関の日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の3000億
日本航空の支援を検討している企業再生支援機構がまとめた日航の再建計画案が16日明らかになった。グループ全体の3分の1に当たる1万5700人の人員を削減するほか、子会社を現在の110社から売却や統合で57社に減らすなどの抜本的なリストラ案を示した。路線網は平成23年度までに国内線131路線を119に、国際線は93から79に減らす方針だ。支援機構は、この再建計画をもとに19日に支援を決定する。 「大型機の大量保有、硬直的な人件費など構造的高コストからの脱却を図ってきたが、年金債務などのレガシーコスト(負の遺産)の削減が遅れがちで抜本的な収益改善には至らなかった」。再建計画は日航の経営悪化の要因をこう分析し、今後3年間をかけて金融支援による負債の圧縮や事業規模の縮小による経営の効率化を図る考えだ。 再建計画には支援機構が第三者割当増資の引き受けによって日航に3千億円を出資するとともに、既存株
フランスのパリが2008年に導入を発表した、電気自動車(EV)によるカーシェアリング「オートリブ」の運用開始時期が、11年9月に決定した。 パリでは07年に公共自転車(コミュニティサイクル)の「ヴェリブ」がスタートしており、2年間の累計利用者数が5300万人に達するなど、交通手段のひとつとして完全に定着している。オートリブはこれの自動車版である。 考え方はカーシェアリングに似るが、車両規格を統一し、借り出しと異なる場所への返却を可能とした点など、ヴェリブとの共通項も多い。そのため公共自転車になぞらえて、公共自動車(コミュニティカー)と呼ぶこともある。 同様の事業としては、08年にダイムラーがドイツのウルムで運用を開始し、翌年アメリカのオースチンにも導入した「Car2Go」がある。しかしフランスはその前から、環境にやさしいEVを使ったプロジェクトを推進してきた。 1997年にパリ近郊のサン・
環境対策で新エネルギー事業への補助金予算が拡大する中、経済産業省資源エネルギー庁が、公募した民間団体などを通じて補助金を交付する公募型間接補助事業の過去3年(当初予算分)の全52事業で、応募が1団体しかない無競争の「1者応募」だったことが28日、産経新聞の調べで分かった。国に代わって補助金の交付先を決め、実際に交付も行うこうした団体は補助事業者と呼ばれる。52事業で補助事業者となった団体の大半はエネルギー関連の業界団体で、識者からは「官業癒着」との指摘も出ている。 エネ庁の資料などによると、52事業の予算総額は1820億円余り。事業は太陽光などの新エネルギーや省エネ関連が大半で、温室効果ガス削減に向けエコ活動が注目される中、補助金の受給申請が急増。交付の是非の審査などエネ庁の事務量も激増したため、事務の外注を年々増やし、公募型間接補助事業は平成19年度16件、20年度17件、21年度19件
■編集元:ニュース速報+板より「【外国人参政権】小沢氏側近議員「実現させないと、民団に夏の参院選で応援してもらえなくなるという危機感ある」 週刊文春に★2」 1 春デブリφ ★ :2010/01/16(土) 20:16:22 ID:???0 ★「地方参政権問題」の背後に民主党と「民団」の蜜月関係 今月十八日の通常国会召集を前に、民主党の小沢一郎幹事長が頭を悩ませている問題が二つある。一つは東京地検特捜部の捜査が迫る自身の政治資金問題。もう一つは昨年十二月の韓国訪問で李明博大統領らに「来年の通常国会で実現したい」と大見得を切った、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与問題だ。 展開次第では政治生命を失いかねない金銭スキャンダルの深刻さは言うまでもないが、政府・与党内に根強い反対論がある地方参政権問題も、小沢氏がごり押しすれば、これまで黙って従ってきた民主党内から造反者が相次ぎ、深刻
定期大会で事件の経緯を説明する小沢一郎・民主党幹事長=東京都千代田区の日比谷公会堂民主党大会でのあいさつを終え、拍手の中、会場を後にする小沢一郎幹事長=16日午後、東京都千代田区の日比谷公会堂、上田潤撮影 民主党の小沢一郎幹事長が16日、党大会で行ったあいさつの全文は以下の通り。 【冒頭あいさつ】 お互いに新しい年をつつがなくむかえることができたことをお喜び申し上げます。本日は党務報告を申し上げる予定でしたが、みなさまご存じのような事態になりましたので、今までは捜査中ということも考慮いたしまして私も、ものを言わずにできるだけ静かにしておったわけでございますが、現職の国会議員が逮捕されるという事態まで立ち至りましたので、私はこの機会にみなさま、そして国民のみなさまに、今までの経緯と、そして私の考え方と今後の決意について申し上げたい。そのことは党大会にふさわしいことではございませんが、皆
グーグルが中国のハッカーを逆ハック 1 名前: 三脚(石川県):2010/01/16(土) 18:17:07.80 ID:ccyaTn9k ?PLT グーグルが中国のハッカーを逆ハック グーグルもやられっ放しじゃなかったようですね。 中国から半端ない規模のサイバー攻撃を受け、人権活動家のGmailアカウントに侵入された事態を重く見たグーグルが、「もう中国政府の検閲には協力しない。続けろと言うなら中国撤退だ」と発表した件で、グーグルが実は侵入された直後ハッカーのサーバーをハックし返して いたことが、ニューヨーク・タイムズの調べで分かりました。 それによると先月、中国から何者かがGmailアカウントに侵入する気配を本社勤務のエンジニアたちが察知し始めた段階で、グーグルは直ちに「極秘の反撃」を開始したのだそうです。 http://www.gizmodo.jp/2010/01/googlech.h
民主党大会でのあいさつの後、取材に応じ、身ぶりを交えて記者の質問に答える小沢一郎幹事長=16日午後、東京都千代田区、川村直子撮影 民主党の小沢一郎幹事長は16日、自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部が強制捜査したことについて、「私は到底、このようなやり方を容認することはできない。断固として戦っていく決意だ」と語り、検察当局を厳しく批判した。鳩山由紀夫首相も小沢氏に「戦ってください」と伝え、支持する考えを表明した。 首相のこうした発言によって、昨年3月の西松建設の違法献金事件に端を発する一連の問題は、小沢氏と検察の対立から、鳩山政権と検察の全面対決に発展する異例の事態になった。 16日、東京・日比谷公会堂での民主党大会。小沢氏は「党大会の日にあわせたかのように、逮捕が行われている。これがまかり通るならば日本の民主主義は本当に暗澹(あんたん)たるものになってし
■編集元:ニュース速報板より「Google、中国撤退 決定」 1 付箋(愛知県) :2010/01/17(日) 00:15:04.96 ID:KnOGVe0u● ?BRZ http://slashdot.jp/it/article.pl?sid=10/01/16/0839214 中国メディアCCIDCOMの報道によれば、15日に中国Google従業員の全体ミーティングが行われ、Google CEOのシュミット氏が、中国政府との交渉に失敗し、Google中国の解散を正式決定したと発表したそうだ Engadget中国語版によれば、この件に関する中国国内の報道の多くが検閲され、削除されているとのことです。 墨壺(長野県) :2010/01/17(日) 00:15:55.47 ID:HCws+YBK もう検閲wwwwwwwwwwww 4 額縁(愛知県) :2010/01/17(日)
室内で安定して野菜を生産する「野菜工場」は国の支援が追い風になり、50~60カ所に広がっている。工場野菜は無農薬なので安全で、えぐみがなくておいしい、と外食産業で評判がいい。海外では砂漠や極寒地でのニーズがあり、輸出に便利なコンテナ型も登場した。 野菜工場とは、施設内で光や温度、湿度といった植物の生育に必要な環境を人工的に作りだし、季節に関係なく連続的に野菜を生産するシステムだ。いろんなタイプがあるが、完全に密閉された空間で発光ダイオード「LED」や蛍光灯などの照明を使うものと、太陽光を併用するものがある。土を使わない水耕栽培が主流だ。どこにでも設置できるので、工業団地、オフィス、店舗、レストランなどに広がり、現在は全国に50~60工場あると言われている。 えぐみがなく、野菜本来の味がしておいしい 生産者にとって野菜工場のメリットは、天候に左右されず、安定して生産できること。カゴメ、キユー
TBSが昨年12月に「報道特集NEXT」などで放送した、偽装紙幣に関する特集で不適切な取材をしていた問題で、制作会社の取材スタッフが取材対象者の車に無断で発信器を取り付けていたことが分かった。 同局が16日放送した同番組で明らかにし、「報道倫理上、認められない。深く反省しています」と謝罪した。 この特集では、スタッフが取材対象者の郵便物を無断で開封した事実も明らかになっている。
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