「FPD International 2008」の展示会場を回ると,「Green(グリーン)」というキーワードが次から次へと目に飛び込んでくる。低消費電力化をはじめとする環境対応への各社の真剣度が,ますます高まっていることがうかがえる。 そこで筆者はまず,韓国・台湾のパネル・メーカーの「Green」を探しに展示ブースを訪れた。どの展示ブースにおいても目立つのが,テレビ向け液晶パネルの低消費電力化である。
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
セネガルのWidou Thiengolyで、砂漠化を防ぐ「緑の壁」プロジェクトの一環として、アカシアの苗木が植えられた溝(2008年9月18日撮影)。(c)AFP/SEYLLOU 【11月3日 AFP】アフリカの砂漠化を食い止めるべく、西はセネガルから東はジブチまで、7000キロに渡って樹を植えようという「緑の壁」プロジェクト。砂漠化で脅かされる数千万人の命を救おうというこの壮大にして単純、かつ野心的なプロジェクトが、セネガルでも2005年から始動している。 セネガルは、長さにして543キロ、面積にして76万ヘクタールを担当するが、目標にはほど遠いのが現状だ。雨期の終わりを迎え、薄緑色の茂みで覆われた北部のサヘル地域。AFP記者を案内したダカール(Dakar)出身のドライバーは、「これが、アブドゥラエ・ワッド(Abdoulaye Wade)大統領が世界中に宣伝していた、あの緑の壁なんですか
高速道路は公共財? 民主党はマニフェストの中で、都市部を除く高速道路の無料化を主張しています。例によって無責任な野党による、財源の裏付けのない単なるバラマキと思う人も多いのですが、他の政策は別にして、高速道路の無料化は、ただのバラマキとは違った意味合いを持っています。 防衛のように、対価を支払う支払わないに関係なく、誰もが同様な便益を得られるものを公共財と言います。公共財は自分が対価を負担しなくても提供されますが、皆が利己的に負担をしようとしなくなってしまうと、維持することができなくなってしまい、全体の利益が損なわれてしまいます。 そこで、公共財の提供には税金などの形で強制的に皆から費用を徴収することが必要になります。道路は公共財の中で、防衛と並んでもっとも一般的な例とされています。皆が道路の建設費を負担しない、あるいは自分の使う道路しか対価を支払わないと言い出すと、道路はつながらず、役に
地球温暖化は、私たち人類にとってますます深刻な問題となっています。大気や海洋の温度がこのまま上昇すれば、気候変動はますます激しくなり、人類だけでなくあらゆる生物の生存に重大な影響を及ぼすことになります。 地球温暖化の主な原因は、CO2などの温室効果ガスの排出量の増加であることが明らかです。温室効果ガスの排出を抑えることで地球温暖化を抑止できるのであれば、わたしたち人類が何をすべきかはおのずと見えてきます。それが「低炭素社会づくり」なのです。政府が行った「低炭素社会に関する特別世論調査」でも、低炭素社会を実現すべきと答えた人は9割にも達しており、その関心の高さがうかがえます。 環境先進国である我が国は、これまでも省エネ技術の開発とその実用化で世界をリードしてきました。平成20年7月の北海道洞爺湖サミットで議長国を務めた我が国は、サミット終了後、さっそく化石エネルギーに依存した現在の社会から脱
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン (前回から読む) 友人のV.Bは夫婦で世界銀行のエコノミストをしていますが、実は元来、旧ユーゴスラヴィアの共産貴族の師弟でした。 というより、チトーと共に戦った救国の英雄の息子で、凄まじいエリート教育を受けた有為の人材で、冷戦末期から欧州~米国で巨大企業に勤務していましたが、チトーの没後、身の安全も考慮して夫婦ともに世銀に移りました。奥さんは、今私たちが使っているインターネットの基本プロトコルを作ったシステム・エンジニアの1人ですが、現在は世銀のエコノミストとして開発経済投資の評価をしています。 B夫妻のように国境、というより東西の壁まで跨いで、国際経済システムの安定化と持続的な成長の問題に取り組む、凄まじく優秀な頭脳と強靭な胆力の持ち主が、
毎回大変興味深く拝見しております。最近のノーベル賞関連以降のご意見も他では見られない深層が多くあります。総じて筆者の行動の裏付けのある知恵と見識には見習う所が多くあります。有り難うございます。所で、今回はコメントの方々に一言申し上げたく思いました。まず伊東氏は、ジョセフ・スティグリッツ教授個人について言っているのではなく、専門の事を知らない日本の一般庶民にとって、「ノーベル賞受賞者」と「文化勲章受章者」のどちらが「権威」があるイメージなのかを説明し、この「権威=ブランド」は戦略的に作られたものだという事を説明されているのであって、スティグリッツ教授に対して批評している訳ではありません。きちんと文章を読んでからコメントをお願いします。それから、「獲得形質が遺伝する」ことについてですが、ソ連のルイセンコ学説というのは、「貴族の子は貴族、平民の子は平民」という階級制度を打破する共産主義革命を正当
与謝野経済財政相は2日のNHK番組で「生活支援を必要とする世帯に給付金を出すのが常識的な考え方だ」として、所得制限の必要性を重ねて強調した上で、支給対象の年収の上限を1000万円前後とする考えを示唆した。 これに対して中川財務・金融相は2日、都内で記者団に、所得制限について「本当はそうあるべきだと思うが、市町村窓口での手続きが複雑だ。やはり迅速性が必要だ」と述べ、所得制限は困難だとの見方を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081102-OYT1T00482.htm?from=navr 与謝野の肩を持つなどありえないと思っていたが、この件に関しては与謝野より。全員に金を配って、年収1000万円以上ある人に関しては所得税といっしょにさっぴけばいいのだよ、中川君。個人的には年収500〜600万円以下辺りが妥当だとは思うけどね。
来日中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世が2008年11月3日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。チベット独立を目指すことについては否定的だったが、「完全な自治」を求める従来の立場を繰り返した。一方、「中国当局への信頼感は少なくなってきている」としたうえで、チベット自治区の「中国化」を念頭に、「一種の『文化虐殺』が起きている」と述べるなど、現状への危機感をにじませた。 「代わりのやり方を求めていく必要がある」 ダライ・ラマは、 「チベットは分断されている。チベットの文化・言語などを守っていくことが重要だ」 など述べた上で、「独立」ではなく「完全な自治」を求めていく立場を繰り返した。一方、08年3月にチベット暴動が起きて以来、現地での状況が改善されないことを念頭に、 「事態は悪化している。チベット内部では、多くの兵力が駐留しており、これが疑念を呼んでいる」 「チベット
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 日本では同義語として使う人が多いだろう。例えば、「株主利益ばかり追求し、従業員をないがしろにすると経営がおかしくなる。だから市場原理主義にはくみしない」などと語る経営者は大勢いる。 米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題を発端にした世界的金融危機。当然のように市場至上主義に対する攻撃がエスカレートしている。集中砲火を浴びているのが、「マエストロ」と呼ばれた米連邦準備理事会(FRB)の前議長アラン・グリーンスパン氏だ。 10月下旬の米下院公聴会でもそうだった。グリーンスパン氏は「なぜ市場に任せきりで、必要な対策を取らなかったのか」などと責め立てられた。同氏は過ちを認め、次のように説明した。 「銀行は株主利益を重視するよう動
東京大学政策ビジョン研究センターのHPに載ったコラムが、問題の本質をよくとらえていると思いますので、リンクしておきます。 http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html 筆者は、政策ビジョン研究センター准教授の中島勧さんです。 >昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されている
20歳男「泣いていた女児に話聞くと『おばあちゃん家に行きたい』と…」…車で移動中、交番で祖母宅尋ねたら誘拐で逮捕 (痛いニュースさま) 親切心で児童保護→誘拐の容疑でタイーホという、稀によくある事件。 そりゃ男のほうに落ち度がないとは言いませんけど、これは酷いんじゃない? 知らない子どもに親切にする人間は犯罪者だって事でしょ? 普段は「現代人は冷たくて云々」とか批判してるくせに、国家権力によって親切を真っ向否定した訳ですよね? 「最近は子どもを狙った犯罪が増えているので、子どもたちをを守る為にはやむを得ない犠牲だ」と言う人がいるかもしれませんが、それは違います。 一部では散々言われている事ですが、子どもが被害にあう犯罪は昔より減少しているのです。 現代日本の治安に関する問題というのは、犯罪が多発している事ではなく、マスコミの偏向報道で危険だけが喧伝され、治安意識が実態に見合わないほどに高騰
このところ中国の不動産関係のエントリが続いているので、ついでにもう一つ。 http://www.nikkei.co.jp/china/news/index.aspx?n=AS2M1900C%2019102008&ichiran=True&Page=4 【北京=尾崎実】中国共産党は19日、12日に閉幕した第17期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で採択した「農村改革の推進における若干の重大な問題に関する決定」の全文を公表した。決定は農民に対し、農地使用権の売買を認めることを盛り込んだ。農地の集約を促し、大規模な農場経営を可能にすることで農業の効率化と所得水準の底上げを狙う。 1949年の建国以来、農民による農地の集団所有を基本としてきた中国にとって、農地使用権の売買自由化は事実上の「農地私有化」に向けた動きを加速させる転機となりそうだ。 決定は農地使用権について「貸し出し、交換、売買、株式
「流体科学というと一見なじみがないとお感じの方もおられるだろうが、世の中は実にさまざまな流れで構成されている」――日本SGIが10月23日に開催した「Solution Forum '08 Autumn」のHPCセッションで、東北大学流体科学研究所の早瀬敏幸所長はこのように話し、同研究所の実験装置とスパコンを一体化した次世代融合研究システムを用いた最新の研究成果が、実生活にどう結びついているのかを解説した。 流体科学は、流体だけでなく、エネルギーや情報にかんする移動現象とそれに伴う状態の変化を取り扱う総合的な学術分野であると早瀬氏。「流体科学は、マグマの流れや海流、ジェット気流といったマクロなものから、小さなものから血流やナノマシンまでこの世のさまざまな事象に大きく影響している」と説明する。 流体科学とビジネスが分かりやすい形で結びついた例として、北京オリンピックの水泳で一躍有名になった「S
2日午前5時25分ごろ、大阪市中央区西心斎橋の道路で、飲酒検問を突破したワゴン車が歩行中の男性をはね、約20メートル引きずって逃走した。男性は頭の骨を折る重傷。命に別条はないという。南署は同日午後、自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、大阪府柏原市本郷、派遣社員松川貴俊容疑者(23)を逮捕した。「飲酒運転が発覚するのが怖くて逃げた」と容疑を認めている。 はねられた男性は、京都府亀岡市の浦田東吾さん(21)。 調べでは、松川容疑者はワゴン車で、市道の飲酒検問を突破。走って追ってきた署員から逃げるため路地に入ったが、赤信号で前がふさがりバックしたところ、友人と歩いていた浦田さんをはね、けがを負わせた疑い。 【関連ニュース】 ・ 飲酒運転はこんなに危険!=自動車学校で実体験 ・ 飲酒・ひき逃げ事故、大幅減=厳罰化の法施行1年 ・ 飲酒運転、一晩で573件=全国一斉取り
どういう人々のことかといえば、自らの言動への批判を自らが依拠した学問への批判と解釈して反論してくる人々のこと。学問を否定しているのではなく、その学問に依拠した主張の方を否定しているのに、それを理解しない人々のこと。 例えて言うならば、社会ダーウィニズムな主張を否定したら「御前はダーウィニズムを否定するのかーっ!」と言うような人のこと。そのようにして自己認識では自らが依拠する学問の正しさの伝道者でありながら、実のところ自らが依拠する学問を穢している人のこと。 ダーウィニズムに対する社会ダーウィニズムのように、人道主義に反することに「学術的根拠」を与えて正当化するために学問を用いていることもある。*1 自らの言動への批判を自らが依拠する学問への批判と解釈するような態度こそ、学問の権威を笠に着て、それを自らの優越性の根拠としている点で衒学的であり、そのようにして反論を封じようとする態度こそ脅し。
■バクテリアに託す資源開発 地球温暖化問題の原因とされる二酸化炭素(CO2)を、資源に転換する−。こんな“夢のビジネス”が実現に向けて動きだした。実現すれば、資源枯渇と温暖化という世界が抱える2つの問題を一挙に解決できる。さらに、CCS(二酸化炭素回収・貯留)と組み合わせれば循環型システムの構築が可能となり、22世紀型のエネルギー開発手法として期待が膨らむ。 「CO2を使って世界中の枯渇油田を、ガス田に換えることができる」 国際石油開発帝石(INPEX)技術本部の前田治男マネージャーは2004年、秋田市八橋にある八橋油田で確信した。 古くから産油地帯として知られる草生津川流域の八橋油田は、累計原油生産量561万キロリットルに上る日本最大の油田だ。1950年代には年間25万キロリットル超の生産を誇ったが、採掘量は低下しており、INPEXはCO2を油層に圧入し、原油を押し上げる原油増進
この記事は、次の4つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(10年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
政府・与党は2日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。 若い夫婦などが費用を心配せず、出産しやすい環境を整えるのが目的だ。 また、出産費用を病院に支払わない親が増えていることから、医療機関の未収金対策としての狙いもある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、来年夏以降の実施を目指す。 出産に関する現行制度は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金(現在は35万円)が親に支給される仕組みとなっている。新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改める。 さらに、出産費用が比較的高額になっている東京都などの都市部では、出産育児一時金と実際の費用との差額負担が生じているため、都道府県ごとに標準的な金額を定めて差額分を
1 名前:◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★[] 投稿日:2008/11/01(土) 22:36:17 1日午後1時半ごろ、兵庫県西脇市西脇の市総合市民センターで、3階建ての同センター屋上にいた市立中学1年の女子生徒(13)が、天窓から約13メートル下の1階に転落した。職員の119番通報で病院に運ばれたが、両手首を骨折するなど重傷。 西脇署によると、屋上には採光のため一部に縦170センチ、横90センチ、厚さ5ミリのガラスが約40枚敷き詰めてある。女子生徒は同級生2人と屋上でかばんを投げ合って遊んでいた。ガラスの上に転がった所持品を取ろうとして上に乗り、ガラスの1枚が破れたらしい。 3人は建物外側の土手から屋根のといを伝って屋上へ上ったとみられる。3人は学校の部活動の帰りだったという。 同センターによると、屋上へ通じるドアは普段、施錠して立ち入り禁止にしており、この日も施錠
体調不良などでご報告が遅れましたが、夏目房之介さんに仲介の労をとっていただき、10月22日、岡田斗司夫さんとお会いすることができました。 お忙しいところ時間を割いてくださった岡田さん、夏目さんに深く感謝いたします。 結論から言えば、岡田さんとお会いできて本当によかったと思います。 私と岡田さんの個人的感情の上では、文字通り和解が成立しました。 相互の不信もとれ、とても友好的に話をすることができました。 ここであらためて経緯を記すのは控えますので、過去のエントリーを参照願います。 ただ、この記事およびコメント欄での私の発言の流れにより、岡田さんへの個人攻撃的な言説を成り立たせてしまい、大変ご迷惑をおかけしたことを謝罪いたします(岡田さんは「伊藤を出すな」等の言葉は使っておらず、NHKサイドに判断を預けたつもりであったとのことでした)。 また、岡田さんとのお話で問題を個人と個人の間に回収できた
ホドロフスキさんのご教示によると、麻生首相は昨日(11月1日)の夕方、書店にお出かけだったそうで。 首相書店へ行く、経済書4冊ご購入…漫画売り場立ち寄らず 麻生首相は1日夕、東京・八重洲の書店に立ち寄った。 (…) 金融危機への対応に追われているためか、買い込んだのは長谷川慶太郎氏の「2009 大局を読む」や日下公人、高山正之両氏の「日本はどれほどいい国か」など4冊で、日ごろ愛読しているという漫画本コーナーには足を運ばなかった。 (http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20081101-567-OYT1T00598.html) まず大前提として、著書を買ったからといってその著者の主張に賛同している(部分的にであれ、全面的にであれ)とは限らない、というのはもちろんその通りです。また長谷川慶太郎については守備範囲外なので、「金融危機への対
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