民主党は14日、年内のとりまとめを目指していた国内排出量取引の制度設計の議論を来年以降に先送りするよう、政府に提言する方針を固めた。すでに導入する方針の地球温暖化対策税(環境税)など、政府が打ち出す規制的な手法に反発する産業界に配慮した。党は15日にも提言をまとめ、政府は党提言をふまえて方針を決定する。 国内排出量取引は、二酸化炭素(CO2)を多く排出する企業の排出量に上限を設け、上限を超えた企業が減らした企業から「排出枠」を購入して埋め合わせる制度。産業界から「規制が強化されると対応にコストがかかり、国際競争力が低下する」との反発が根強く、党内からも「導入の是非から議論すべきだ」という意見が出ていた。 さらに、11日に閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)で、2013年以降の温暖化対策の結論が先送りされたため、「国際動向が見えないと、制度の必要性についても結論が出せな