テロ、暗殺、拷問、無差別殺人―公開された「戦争の悲劇」：日経ビジネスオンライン
イラク治安機関による凄まじい虐待 2010年10月22日、ウィキリークスは、今度は39万1000点にのぼる主にイラク戦争に関する米軍の機密文書を公開した。2004年から2010年1月までの期間をカバーするケタ違いに膨大な量の文書であった。 すでにその1週間ほど前から、米国防総省は「ウィキリークスが新たな暴露を予定している」と警告を発し、大手メディアに対してウィキリークスに協力しないよう要請を出す一方、120人から成る「ウィキリークス対策チーム」を編成して、公開される約40万点の文書をチェックして、米軍に対するダメージの度合いを調査する準備を整えていた。 しかし、その要請も空しく、今回もまた米『ニューヨーク・タイムズ』、英『ガーディアン』、独『シュピーゲル』などの欧米大手メディアとのコラボレーションにより、世界同時公開という手法が取られ、大きな話題を呼んだ。 この「イラク戦争文書」が明らかに
曝されたCIAと米軍特殊部隊の「秘密戦争」：日経ビジネスオンライン
無人機作戦の日常的な光景 ウィキリークスが公開した「アフガン戦争文書」は、それまでベールに包まれていた米中央情報局（CIA）や米軍特殊部隊の隠密活動の一端も白日の下に曝した。 CIAはその名の通り「情報機関」であるから、情報を収集し、分析することがその主要な任務である。しかし、こうした伝統的な分析作業のほかに、米国に対して直接的な脅威を与えるテロリストを探し出し、暗殺する特殊工作活動も実施している。そしてアフガニスタンやパキスタンでは、こうした特殊工作活動の手段として、近年、無人機によるミサイル攻撃が多用されている。 CIAが運用する無人機「プレデター」は、超高性能のビデオ・カメラとミサイルを搭載し、上空3キロほどを飛行し、CIAの要員や特殊部隊員ですら近づけないアフガニスタン・パキスタン国境の村々を上空から監視し、「テロリスト」を発見し次第、ミサイルを発射して殺害する能力を有する。CIA
「環境ビジネス」宴の後の泥沼：日経ビジネスオンライン
今週の読みどころ（ミニ解説） 経済成長の続く中国では、急増する電力需要を賄うために発電所が続々と建設されています。一方、大気汚染を緩和するため中国政府は火力発電所への環境規制を強めています。発電所の増加と環境規制の強化は、環境ビジネスを手がける企業にとって巨大な商機を意味します。 しかし現実は甘くありません。今週は財新メディアの「新世紀」誌から、石炭火力発電所の排煙浄化ビジネスについての記事を取り上げました。中国政府は全国の火力発電所に2010年末までに脱硫装置を設置するよう義務づけましたが、フタを開けてみると、その4割が安定して運転できないなどの問題を抱えていることがわかりました。商機を当て込んだ脱硫業者の乱立でたちまち過当競争に陥り、ダンピングや手抜き工事が相次いだのが原因です。 「環境技術大国」を自任する日本では、中国の環境ビジネスへの期待が官民ともに高まっています。しかし排煙浄化と
BOPは10年後のマーケットではない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン BOP（Base Of Pyramid）。2009年頃よりにわかに新聞紙上を賑わせている言葉である。「BOPビジネス」とビジネスを付け加えた形で、語られることも多い。BOPとは何か。BOPとはどの程度の所得の人々を指すのか。実のところ、全世界共通、もしくはすべての企業で共通認識が持たれている定義は存在しない。 その中でも、最も広く知れ渡っているものとして、2007年に国際金融公社（IFC）と世界資源研究所（WRI）が発表した「The Next 4Billion : Market Size and Business Strategy at the Base of the Pyramid（以下、4Billion）」がある。ここでは、BOPとは開発
普及台数よりも充電設備の方が多いという過熱ぶり：日経ビジネスオンライン
中国では、EV（電気自動車）充電所の整備やスマートグリッド構想など、EV社会の形成に向けて不可欠とされる巨大インフラプロジェクトが異常といえるほど活発である。「異常」という表現を使う理由は、FOURINの集計によれば2010年時点中国のEVまたはプラグインハイブリッド自動車の保有台数が1万台未満であるのに対し、EV充電施設が1000カ所以上、充電装置(簡易ポール含む)は1万台を大幅に上回ったことが判明したからだ。2010年の中国での自動車保有台数が7000万台であるのに対しガソリンスタントは9万カ所しかない。これと比較しても、EVの保有台数を上回る数の充電装置を整備することが、合理的といえるのだろうか。 1万台を超える充電装置 その動きを冷静に見ると、各地方の行政当局による地元企業保護主義の横行が浮かび上がる。さらに、巨大利権の獲得を目指す中央直属の石油企業や電力会社による競争の下で、技術
エコ侵略者!? チンギス・カンは温暖化防止に一役買っていた – ロケットニュース24（β）
2011年2月1日 私たち人類の歴史は、幾多の争いを経てきた。その争いの中で、多くの人たちが血を流していったことは、私たちの胸に今も強く刻まれている。しかし、そんな血塗られた歴史の中で、地球温暖化防止に貢献していた人物がいるというのだ。その人物とは、モンゴル帝国の初代皇帝チンギス・カン。そう提唱するのは、カーネギー研究...私たち人類の歴史は、幾多の争いを経てきた。その争いの中で、多くの人たちが血を流していったことは、私たちの胸に今も強く刻まれている。しかし、そんな血塗られた歴史の中で、地球温暖化防止に貢献していた人物がいるというのだ。その人物とは、モンゴル帝国の初代皇帝チンギス・カン。 そう提唱するのは、カーネギー研究所のグローバルエコロジー部門。彼らの研究によると、チンギス・カンがモンゴルを侵略した際、約四千万人の人が死に、その人々の居住区が緑に戻ったという。その結果、その木々が約7億
「人工肉」が食料危機を救う？ 米科学者が研究没頭 - MSN産経ニュース
将来、食卓に「人工肉」がのぼる日が来るかもしれない。米サウスカロライナ医科大学のウラジミール・ミロノフ博士が１０年来、人工的に肉を培養する研究を続けている。 発生生物学者で再生医療に携わるミノロフ博士の構想によると、生体工学的に作られる人工肉はフットボール場くらいの大きさの建物の中で製造される。そこで作られた人工肉は「charlem＝Charleston engineered meat（チャールストン組み換え肉）」と名付ける予定だという。 問題は、資金不足と人工的な食べ物に対する人々の嫌悪感。ミノロフ博士のもとで研究を行っているニコラス・ジェノべーゼさんは「人は食べ物とテクノロジーを結び付けることを嫌うが、自然だと思われているがそうではない食べ物が世の中にはあふれている」と語った。 また、ミノロフ博士は人工肉が、食用家畜の飼育地減少の結果として起こる世界的な食料危機を救うだけでなく、宇宙で
６５０万人集客「人体の不思議展」窮地に 「死体ビジネス」批判も 府警が捜査 - MSN産経ニュース
全国各地を巡回し、６５０万人を集客した「人体の不思議展」が窮地に立たされている。厚生労働省が人体標本は「遺体」との見解を示し、京都府警が捜査を開始。展示会場近くの住人から慰謝料を求める民事提訴も起こされ、人気イベントは法廷にまで持ち込まれる事態へと発展した。主催者側はあくまで「学術目的」を強調するが、「死体ビジネス」との批判も根強く、今後さらに論議を呼ぶ可能性がある。 京都市左京区の市勧業館「みやこめっせ」で先月２３日まで開かれた人体の不思議展。入場料が１５００円と高額だったにもかかわらず、閉幕前には１時間超の入場待ちができる盛況ぶりで、同館には「もう終わったのか」「見に行きたかったのに…」との問い合わせ電話も寄せられたという。 献体された遺体をホルマリンに漬けず、シリコン、ポリエステル樹脂を染み込ませるなどの特殊技術で加工した標本が日本で初めて一般公開されたのは平成７年。日本解剖学会１０
そり犬100頭を大量殺害、愛護団体が調査へ カナダ
フィンランド・ロバニエミ（Rovaniemi）のハスキー犬飼育施設を走るハスキー犬（2008年12月15日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【2月1日 AFP】2010年のバンクーバー冬季五輪期間中に観光客を乗せた犬ぞりを引っ張っていたハスキー犬100頭が、前年4月に一斉に殺されていたことがわかり、カナダの動物愛護団体が調査を開始した。 地元メディアによると、五輪閉幕の2か月後に観光客向けに犬ぞりを提供していた観光会社アウトドアアドベンチャー・アンド・ハウリングドッグズ(Outdoor Adventures and Howling Dogs）の経営が悪化し、犬が不要になったという。 犬の殺害は2010年4月に行われ、男性作業員1人が2日かけてショットガンとナイフで100頭の犬を殺した。途中、犬の死体を埋める穴から、けがをした犬がはい出た場面もあったと
新幹線の大規模改修、工法を工夫 全面運休回避へJR東海 - 日本経済新聞
東海旅客鉄道（JR東海）は1日、2027年に予定するリニア中央新幹線開業に合わせて計画している東海道新幹線の大規模改修について、新幹線の終日運休日を設けずに工事を進める方針を明らかにした。改修の方法を工夫することで早朝・深夜の一部時間帯の部分運休で済むようにして工事中も運行を続け、乗客への影響を最小限にとどめたい考えだ。1日開かれたリニア計画を精査する国土交通省交通政策審議会（国交相の諮問機関
米国の19歳少年、太陽光を集めあらゆる物を焼き尽くす「ソーラデスレイ」制作→保管していた倉庫が全焼 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
米国の19歳少年、太陽光を集めあらゆる物を焼き尽くす「ソーラデスレイ」制作→保管していた倉庫が全焼 1 名前： 総理大臣ナゾーラ(栃木県)：2011/02/01(火) 09:18:35.80 ID:pPOgbPSE0 ?PLT 殺人光線の発生装置が「自殺」、19歳が5,800枚の鏡使い製作もパーに。 パラボラアンテナに5,800枚の小さな鏡を貼り付けた“殺人光線”発生装置――そんな物騒な装置を製作した19歳の米国人がいる。この装置、太陽の光をあてるとコンクリートも溶かしてしまうほど、その威力はまさに殺人的だ。 英紙デイリー・メールによると、製作したのは米インディアナ州に住むという19歳のエリックくん。彼は昨年、直径約1メートルのパラボラアンテナの電波受信面に5,800枚もの小さな鏡を貼り付けた「R5800」なる装置を完成させた。要はこれらの鏡で反射させた太陽光を1点に集中させる仕組みだが、
自動車電池事業 中国に売却へ NHKニュース
自動車電池事業 中国に売却へ 2月1日 23時9分 大手電機メーカーのパナソニックは、神奈川県茅ケ崎市に工場がある自動車用の電池事業を中国の電池メーカーに売却することになりました。 発表によりますと、パナソニックが売却するのはハイブリッド車に使うニッケル水素電池の事業で、神奈川県茅ヶ崎市にある湘南工場で生産し、国内の自動車メーカー向けに主に供給しています。この電池の市場では、パナソニックと、パナソニックが完全子会社化する三洋電機が、高いシェアを持っています。このため、完全子会社化が実現すると市場の独占につながるおそれがあるとして、中国政府がパナソニックに対し、事業の売却を求めていました。その結果、パナソニックは中国・湖南省にある大手電池メーカーに売却することにしたもので、売却額はおよそ５億円だということです。工場の従業員は中国の企業に出向する形になるということです。ハイブリッド車に使う電池
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はやぶさ微粒子分析プロジェクト
6月29日、機構内にてKEK公開講座が開催されました。この講座はKEKの研究で蓄積された知見を一般の方に広く紹介し、 興味関心を持っていただくことを目的に毎年実施しています。今回は「量子ビームで拓く惑星・地球科学」をテーマに、2つの講演が行われ、 はやぶさによって回収された試料の分析によって明らかになった太陽系天体の誕生プロセスなどが紹介されました。 詳しくは、物構研トピックスをご覧ください。 2013/5/20 KEK公開講座「量子ビームで拓く惑星・地球科学」 6月29日（土）のKEK公開講座にて、フォトンファクトリーで解析を行った中村智樹教授（東北大学）が講演します。 小惑星探査機はやぶさはS型小惑星イトカワから回収された微粒子を放射光などを用いた解析を行うことで分かったこと、そして明らかとなってきた太陽系の初期進化史を紹介します。 KEK公開講座 ポスター チラシ バックナンバー>>
Translators United for Peace - 速報874号 エジプトの若者からのメッセージ
◎エジプトにてベルリンの壁崩壊の再現なるか ニュースでご覧の通り、エジプトで現在、政治の正常化を求める市民の気運が大きく高まっています。ベルリンの壁が崩壊した時に似て、現在、私たちは草の根からの革命を目撃しているのかも知れません。 エジプトでは、約30年前、時の大統領のサーダートが殺され、非常事態が宣言され、当時、副大統領だったムバーラクが大統領になりました。以来今日まで、非常事態宣言は解除されていません。つまり、非常事態が 30年継続していて、その中で、大統領が自分に都合のいいように法を作り変えている状態が続いています。エジプトは、アラブの大義を裏切って、イスラエルと単独和平を結んだ結果、アラブ連盟から追放されましたが、そんなエジプト、つまりはムバーラク大統領の独裁制を、アメリカが全面的に援助してきました。そして、それに反対するエジプト人民の声や運動はずっと抑圧、弾圧されてきています。
イスラム原理主義思想の父サイード・クトゥブの生涯 | Kousyoublog
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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浮上走行「時速500キロ」でもリニアじゃないぞ：日経ビジネスオンライン
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