安倍首相の地方創生は､すでに失敗している
地方創生は安倍政権の大きなテーマですが、別に安倍政権とは関係なく、みなさんも素朴な疑問をお持ちではありませんか？そもそも、これまでも歴代の政権はいろいろな地域活性策を打ってきたはずですが、なぜこうした活性策は、ことごとく失敗してきたのでしょうか。 ひとことでいえば、時代に合わなくなった昔の組織を温存したうえで、政策を実行しているからです。つまり、インターネットも高速道路も新幹線もなかった時代、明治維新政府が樹立したような都道府県・市町村というツリー構造を温存したまま、情報を集めて、その情報をもとに政策を立てて、都道府県・市町村を経て民間に実践させるからです。 このような旧来型の組織構造では、問題が次から次へと加速度的に細分化して深刻化する今の時代には、課題解決を図るのは不可能です。 都道府県単位での社会構造は、すでに崩壊している 私は県庁所在地を「明治維新利権」と冗談で言っています。という
鉄道＋バスで地方の｢交通難民｣を救えるか
「鉄道が廃止されて栄えた町はありません」――。三陸鉄道の望月正彦社長はこう訴える。 利用者減にあえぐローカル線が廃止されると、代わって路線バスが沿線の“足”を担うことが多い。だが、バスは交通渋滞に巻きこまれると、停留所への到着が遅れてしまう。バスへの切り替えと同時に運賃が値上げされることもある。 次第にバスは利用されなくなり、運行本数が削減される。すると利便性が悪化して、さらに利用客が減るという悪循環に陥る。確かにこんな状況では、バスは鉄道にかなわないと思わされる。 運行の「見える化」への取り組み だが、バスが無力かというと、決してそんなことはない。 埼玉県を地盤とするバス会社、イーグルバスがその代表例だ。同社は川越の観光地を結ぶ「小江戸巡回バス」で有名だが、2003年には路線バス事業に参入。大手バス会社の撤退後に引き継いだ日高―飯能線など4路線を運営し、利用者を増やしている。 7月15日
さかなクンが語る､漁業の現状
――日本の水産物の資源状態についてどう思いますか。 日本各地でいろんな漁場を見せていただいたり、漁船に乗せていただいたりしています。「すギョいいっぱい獲れてる！」と思っても、実際はいつもより少ないということもあります。例年とどう違うのかは専門家や浜の方に聞くのが一番重要かなと思っているところです。 近年は日本近海の水温上昇とともに獲れるお魚の種類や旬自体が変わってしまっているとよく聞きます。たとえばサワラですね。西日本のお魚というイメージがとても強いですが、最近は三陸や日本海側の港にサワラが大量に水揚げされている光景を目のあたりにすることが多いです。漁師さんに聞くと「サワラなんてこっちでは以前はそうめったに獲れなかった」とおっしゃっていました。獲れる漁場が変わっているんですね。 旬がなくなっちゃう 多摩川のアユは秋に産卵するんですが、水温が下がりきらないので翌年の春に産卵することもあるらし
原発事故訴訟で追い詰められる国と東電
約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。 ５月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！ 福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。 「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからで
台湾で爆発的に広がる、自転車シェアリング
台北の景色が変わった。 台北といえば、バイクの洪水というイメージが強い。しかし、最近は、その洪水のなかに、オレンジ色と緑色が混じった派手な自転車の姿を見かけるようになった。道路には自転車レーンが新たに整備されており、駅前のスペースには、必ずと言っていいほど、ステーションが設置されている。自転車が戻ってくるのを待って並んでいる人の姿も見かけるし、夜の公園では、ベンチの前に自転車を止めて、恋を語らう若者たちの姿もある。 台北の公共自転車シェアリング「YouBike」は、導入から２年で、周囲の予想を大きく覆し、大成功をおさめている。自転車一台の一日あたりの利用者数は平均で１０人を超え、世界最高レベルに達している。自転車シェアリングの導入が欧米などに比べて遅れていたアジアにおいて、首都レベルの規模ではおそらく最初の成功例だろう。 世界中から視察申し込みが殺到 借りた自転車をどこでも返せるのが自転車
「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否
福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。 3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。 膨れ上がる除染費用は5.13兆円 東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量１ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである
バタバタと自主廃業､電炉を悩ます｢四重苦｣
東京都江東区。物流倉庫が立ち並ぶ一角に、目的の製鉄所があった。「この電炉も、あとは解体を待つだけです」──。大三製鋼の香取伸明社長は、寂しそうにつぶやいた。 同社は1949年創業の老舗電炉メーカー。解体業者などから鉄スクラップを購入し、電気炉で溶かし、建築や造船業界向けに鋼材を生産してきた。直近の売上高は69億円。2期連続で営業赤字に沈んでいる。 創業家出身の3代目として2009年に就任した香取社長。リーマンショック後の需要低迷やコスト構造の変化に悩んだ末、2月5日に電炉事業からの撤退を決断した。同月末に工場の操業を停止し、生産部門の従業員は3月中旬に全員が退職。現在は、香取社長と残った従業員で残務処理を進めている。 営業赤字が続いていたが、自己資本比率は2割超を維持してきた。「債権者に迷惑をかける前に撤退しようと思った。悔いがない決断だったと信じている」（香取社長）。 1カ月余りで3社が
プーチンが米国を尊敬しない理由 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
プーチン大統領とオバマ大統領：2012年のＧ20サミットにて（Stephen Crowley/The New York Times） 頭を冷やして考えよう 政界報道が娯楽みたいになったこの頃、国際情勢も同じ扱いを受けるようになった。くだらないことがしきりに書き立てられている。ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領よりも頑強なところを見せたからには、今度はオバマがタフな男らしさを示す番だ、などと。 だがそれでは大国が小さな勢力間の政争に巻き込まれ、大戦争を繰り広げ、あらゆる人にとって悪い結果を生むという図式になる。プーチンの強さが過大評価されている（本人も自分を買いかぶっているが）。一方でアメリカの力は著しく過小評価されている。 私たちは非軍事的手段で、プーチンの弱体化を図ることができるはずだ。 プーチンの人となり まずは、プーチンその人について。 ソ連崩壊は20世紀「最大の地政学的
エネルギー基本計画案は矛盾だらけ
経済産業省が2月25日に最終計画案をまとめ、与党内協議を経て３月中に閣議決定される見通しのエネルギー基本計画。計画案では、焦点だった原子力発電の位置づけについて「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とし、安倍晋三政権の原発推進方針を改めて確認するものとなった。ただ、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも書かれている。それでいて、どの程度まで減らすかは示されておらず、その点が非常にわかりにくい。 一方、再生可能エネルギーについては、「有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置付けられているものの、原発には付せられている「重要」との表現がないため、どこまで推進に前向きなのかが読めない。ほかにも、計画案には疑問や矛盾が多い。「日本のエネルギー政策のビジョンや方向性が見えにくい」と、植田和弘・京都大学大学院教授は指摘する。 本当のコスト論議を素通り 原子力は今後も重要な電源、
しゃけ弁当はニジマス弁当になるのか？
消費者庁はこの問題にどこまで手を入れるのか――。昨秋から芋づる式に発覚した有名ホテルや百貨店でのメニュー表示偽装。一連の問題を受けて、消費者庁が公表したメニュー表示に関するガイドラインの「素案」が業界に波紋を広げている。 昨年12月19日に消費者庁が示した「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）」には、「牛の成形肉を焼いた料理のことを『ビーフステーキ』『ステーキ』と表示してもよいでしょうか」「飲食店のメニューに『ロコ貝』を『鮑（あわび）』と表示しても景品表示法上問題ありませんか」など、肉類や魚介類、農産物まで具体的なQ&Aが35項目例示されている。 サーモントラウトはニジマス この中で業界関係者が気にかけているのは、サーモントラウトを巡る消費者庁の見解だ。 今回の案では、「飲食店のメニューに『サーモントラウト』を『サーモン』と表示しても景品表示法上問題ありません
車離れもたばこ不振も、全部スマホのせいだ
以前、こんな話を聞いたことがある。「スマホが普及し、チューインガムが売れなくなった」――スマホはガムのようにかんでも甘くないし、さわやかな気分 にもなれない。この話の真偽は確かではないが、ガムがそれまで満たしていた暇潰しの需要を奪ったという仮説はあてはまりそうだ。 考えてみると、昨今叫ばれるたばこの不振やビール離れも、「全部スマホのせいだ」と言えるかもしれない。ムシャクシャしたストレスをたばこではなくスマホゲームが解消し、飲み会の近況報告もFacebookやLINEで十分。いつでも持ち歩けるスマホが、異業種のパイを奪っているということはありそうだ。 スマホが奪った「３つ」の需要 電通マーケティングデザインセンターの小山雅史氏は、スマホが奪った異業種のパイを大きく３つに大別する。 ひとつは、「機能的な価値がスマホに置き替えられた」ケース。たとえば、カーナビや従来型のゲーム機はわかりやすいだろ
福島原発から､トリチウム汚染水が消える日 | インテリジェンスのプロ、原田武夫氏が開く近未来の扉 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心
太陽光の42円の買取価格は功罪相半ば
むらかみ・けいすけ● 1968年東京都生まれ。90年通商産業省（現経済産業省）入省。95年から約10年間IT政策を担当。2005 年に資源エネルギー庁総合政策課でエネルギー基本計画の策定に従事。2006 年大臣官房会計課。2007 年7 月に情報政策課企画官。2008 年7月からメディア・コンテンツ課長でソフトパワー戦略を担当。2009 年7月から地球環境対策室長として地球温暖化国際条約交渉を担当。2011年9月から現職。 再生可能エネルギー(以下、再エネ)の全量固定価格買取制度（通称FIT）が2012年7月に導入されてから1年半。直近データでは、13年7月末までに設備認定を受けた再エネの容量は2360万キロワット（kw）、運転開始したものは408万kwとなった。FIT導入前に運転開始したのが2060万kwなので、すでにそれを上回る容量の設備が認定されたことになる。 ただ、設備認定容量の9
福島原発汚染水、漏えいタンクに違法労働の影
12月10日、福島第1原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。写真は11月、同原発で代表撮影（2013年 ロイター） ［那覇 １０日 ロイター］ -東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所でなお続く大量の放射能汚染水流出。その大きな原因となった貯蔵タンク漏えいの影には、廃炉現場における違法な雇用実態があった。 深刻な人手不足の中、不透明な契約で作業員たちをかき集める「人員調達網」は遠く沖縄まで広がる一方、現場では「質」を問わない性急な工事が行われていた、との指摘は少なくない。 ２０１１年３月の震災以来、福島第１原発では大量の汚染水があふれ、その一部は海洋に流出していると見られている。東電では日本全国から何千という労働者を緊急に福島に集め、何百もの１０００トン型貯蔵タンクを設置した。しかし、今年
再稼働前に｢核のゴミ｣の上限を決めよ
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ユニクロ 疲弊する職場 ［拡大版］
「ユニクロの服を着ている人はスタンドアップ。こういう人が、選考の第1候補だ」 2月8日、東京・六本木のミッドタウン・タワー。カジュアル衣料大手のユニクロやジーユーを傘下に持つファーストリテイリングの東京本部で、新卒採用イベント「ユニクロ・ジーユー希望塾」が開かれた。同社の柳井正会長兼社長が開口一番こう語りかけると、800人弱の学生たちで埋め尽くされた会場は、どっと沸いた。 「世界一へ。グローバルリーダー募集」と大書された採用パンフレットには、多くの社員たちの笑顔が並ぶ。「入社1年半でフランスに赴任」「バングラデシュでソーシャルビジネスを起業」といった内容に、学生たちは目を輝かす。 だがこの日のイベントでも、採用パンフレットでも、決して明かされなかった事実がある。この数年間、ユニクロの新卒社員の3年内離職率は実に5割前後で推移している。数百人単位で新卒社員を採用する大企業としては、極めて異例
「再稼働は皆さんが思うほど簡単じゃない」
9月19日の発足から約3カ月が経った原子力規制委員会（規制委）。放射性物質拡散シミュレーションの公表で何度も訂正する失態を演じ、能力不足との批判を浴びた一方、原発敷地内の断層調査では「活断層である可能性が高い」との判断を行い、かつての規制当局との違いを印象づけている。今後の焦点は、原発の再稼働のための新たな安全基準をどのように策定していくのか、世界最高水準の安全性を本当に確立できるのか。田中俊一委員長に単独インタビューした。 大飯原発の判断は敦賀原発とは違う ――田中委員長は就任時から、日本の原子力規制をつねに世界で最も厳しいレベルに維持し、安全性が「グレー」の場合には、より安全側に立つとのスタンスを明らかにしている。しかし、現在3、4号機が電力需給逼迫を理由とした"政治判断"で国内唯一稼働を続けている関西電力の大飯原発に関して、11月の規制委による断層調査では「重要施設直下の断層は活断層
ずさんな原発運営のツケに苦しむ電力業界
関西電力・大飯原子力発電所の敷地内に走る断層をめぐる調査が迷走している。 「大飯原発の最重要施設の直下に活断層は存在する」──。11月4日に開かれた原子力規制委員会の評価会合で、渡辺満久・東洋大学教授は断言した。同教授を含む5人の有識者調査団はその2日前、規制委によって大飯原発へ送り込まれ、地層の調査をしていた。以前から活断層の疑いを指摘していた渡辺氏は現地調査で「クロ」を確信し、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機の即時運転停止を主張。「現在になって問題が顕在化した理由は、電力会社の不適切な調査と、非科学的な解釈に基づく国のずさんな審査にある」と批判した。 活断層「クロ」なら廃炉 2度にわたる評価会合では調査団内部でデータ不足との指摘があり、結論持ち越しで追加調査となった。ただ、「活断層と考えても矛盾はないが、地滑りの可能性もある」というのが調査団のコンセンサス。規制委の田中俊一委員長は
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