東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:再生可能エネ 発電量 原発の２倍:経済(TOKYO Web)
再生可能エネルギーによる世界の発電量は、二〇一六年に天然ガス火力発電を超え、石炭火力発電に次ぐ第二の電源になるとの予測を、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が二十八日までにまとめた。発電量は約六兆一千億キロワット時に達し、原子力発電の二倍になるという。 クリーンなエネルギーを求める声の高まりやコストの低下によって、風力や太陽光発電が世界的に拡大しているため。ＩＥＡのファンデルフーフェン事務局長は「多くの再生可能エネルギーは経済的な誘導策がなくても普及するようになったが、さらに拡大し続けるには中長期的に安定した政策が必要だ」と訴えている。 ＩＥＡによると、大規模水力発電を含む再生可能エネルギーによる一二年の発電量は四兆八千六百億キロワット時で、一一年に比べて８・２％増加。石油や石炭、ガスなど他の電源と比べて最も成長が著しく、一八年には一二年比で約４０％増の六兆八千五百億キロワット時になると予測した
東京新聞:「赤さび」で発電 高効率で廃熱を変換 中部電発明:経済(TOKYO Web)
中部電力は「赤さび」を利用することで、工場や家庭から出る廃熱を効率的に電気に変えられることを発見した。多様なエネルギーによる発電方法が世界中で研究されているが、身の回りにあふれるさびで高効率の発電技術が確立されれば、廃熱を再利用した安価な電力供給が可能になる。中部電は実用化に向け、研究開発を進めていく方針だ。
東京新聞:「給油所過疎地」２５７市町村に 需要減、改修費負担で:経済(TOKYO Web)
ガソリンスタンド（給油所）が３カ所以下で経済産業省が「給油所過疎地」と指摘する自治体が、３月末に全国で２５７市町村に達したことが１０日までに同省の調査で分かった。ガソリンの需要減や老朽化したタンクの改修費負担などで給油所の閉鎖が加速していることが主因。帝国データバンクは１０日、給油所を運営する事業者の２０１２年度の休廃業・解散は前年度比７・９％増の２０５件に上ると発表した。 近隣で給油できない消費者の増加に加え、地域の高齢者への灯油配達や、農業用機械の給油などにも支障が出ている恐れがある。
東京新聞:「もんじゅ開発継続」 原子力機構 新理事長が就任:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構（原子力機構）の理事長に就任した旧原子力安全委員会元委員長の松浦祥次郎氏（７７）に三日、辞令が交付された。文部科学省で就任会見に臨み「組織の安全文化を向上させ、原子力機構を新しく作り直すため最大限努力する」と述べた。 松浦氏は、高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で引責辞任した鈴木篤之前理事長の後任で、同機構の前身の一つである日本原子力研究所の理事長も務めていた。辞令を手渡した下村博文文科相は「安全文化の醸成に最大限努めていただきたい」と注文を出した。 原子力規制委員会から使用停止を命じられたもんじゅについて松浦氏は「政治的に必要がないと決定が下されるまでは、開発を続ける」とした。運転再開の時期については「もんじゅの状態を自分の目で見て、どのように進めていくか決めたい」と述べた。
東京新聞: ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与え…:社説・コラム(TOKYO Web)
ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」▼橋下さんはきのう出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍と米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示した。発言撤回に言及したのは初めてだ▼言い負かせば勝ち、という価値観も国内外からの批判に揺らいだとみえる。「（従軍慰安婦が）必要だったのは誰だって分かる
東京新聞:i茨城 東海村 放射能漏れ事故 原子力機構 異常検知後も 換気扇回し実験継続:社会(TOKYO Web)
放射性物質漏れが起きた実験装置。右下の赤いコーン付近で２人が被ばくした＝２５日午後、茨城県東海村のＪ－ＰＡＲＣで（清水祐樹撮影） 茨城県東海村の日本原子力研究開発機構（原子力機構）の敷地内にある加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが二十五日、分かった。 新たに二十三歳と四十五歳の男性二人の被ばくが確認され、事故当時、施設に出入りしていた五十五人のうち被ばくしたのは実験装置の付近で準備をしていた二十二～四十五歳の男性六人となった。被ばく線量は一・六～〇・六ミリシーベルトだった。ほかに二十四人が被ばくした可能性があり、機構が精密測定を進めている。十四人は被ばくしていないと判明、十一人はまだ検査を受けていない。茨城県は二十五日、原因や経緯を確認するため
東京新聞: 「廃炉」 原発ごみ行き場なし 敦賀 ２万トン放置も:社会(TOKYO Web)
直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）を保有する日本原子力発電（原電）が、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物の処分地を確保していないことが分かった。処分先がなければ、原電が廃炉を決断しても、廃炉が進まず放置される恐れがある。
東京新聞:原発電力 政権二枚舌 世界から疑問の恐れ:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。 （関口克己） 安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、二〇年東京大会で発生する（電力の）追加需要に対応することができる」と明記した。
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
東京新聞:ＥＵ、温暖化対策後退へ 債務危機で産業支援優先:社会(TOKYO Web)
２００９年１２月、コペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、協議する欧州委員会のバローゾ委員長（左端）ら各国首脳（ロイター＝共同） 【ブリュッセル共同】地球温暖化対策を主導してきた欧州連合（ＥＵ）が、欧州債務危機で長期化する景気後退から脱出するため、産業支援を最優先し、コスト増を伴う温暖化対策を事実上後退させることが１８日、明らかになった。２２日のＥＵ首脳会議でエネルギー政策の軌道修正を決定する。 気候変動枠組み条約の締約国は、京都議定書に続く新たな温暖化対策の国際枠組みを２０２０年に始めるよう１５年までの合意を目指して交渉中。最も厳しい基準を主張してきたＥＵの後退で、対策の実効性が弱まる懸念もある。
東京新聞:米軍で部下の兵士に売春強要か 大統領が綱紀粛正指示:国際(TOKYO Web)
【ワシントン共同】米国防総省は１４日、テキサス州フォートフッド陸軍基地で性犯罪防止を担当していた１等軍曹が部下に性的暴行を加えた疑いがあり、米軍が捜査を始めたと発表した。米メディアによると、部下に売春を強要した容疑も浮上している。 米軍では性犯罪が深刻化、空軍の性犯罪対策部門の責任者だった中佐（４１）が性的暴行容疑で逮捕されていたことが先週発覚したばかり。オバマ大統領は綱紀粛正を指示していた。 国防総省は１等軍曹の氏名や年齢、性別は公表していない。米メディアによると、部下２人に性的暴行を加えたほか、売春組織を運用、部下１人に売春を強要した疑いが出ている。
東京新聞:高市氏「村山談話」疑問発言 政府・与党幹部が苦言:政治(TOKYO Web)
自民党の高市早苗政調会長が過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話を「しっくりこない」などと疑問視したことに対し、十三日、政府・与党幹部から批判や苦言が相次いだ。 菅義偉官房長官は記者会見で「個人の見解だと思う。政府の見解は、私が明確に述べており、それに尽きる」と指摘。高市氏に電話し、政府見解を説明したことを明らかにした。 高市氏が極東軍事裁判（東京裁判）の結果の受け入れを含めた歴史認識について「国家観、歴史観については、安倍首相自身（歴代内閣と）違った点もあるかと思う」と述べたことに対しても、菅氏は「あり得ない」と批判。「政府として正式に（裁判結果を）受け入れている。首相もきちんとした形で受け入れている」と反論した。
東京新聞:つぶやく福島作業員 政府・東電に振り回された２年間:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容を七万超の人が注目している「ハッピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える収束作業で感じた疑問などを語った。 （片山夏子）◆まるで戦場 二〇一一年三月十四日昼、３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、ハッピーさんは近くで作業をしていた。突き上げる衝撃、すさまじい爆音に襲われ、がれきがバラバラ降ってきた。 「ここで死ぬかもしれない」 まるで戦場だった。建屋から煙が上がり、すすで全身が真っ黒になった人、防護服が血に染まった人もいた。怒号が飛び交う様子はとても現実とは思えなかった。 ハッピーさんがツイッターを始めたのは水素爆発から六日後の二十日のこと。 理由は二つあった。一つは情報が錯綜（さくそう）し、不安をあおる報道もあったこ
東京新聞:福島1原発 汚染水 破綻明かさず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一
東京新聞: 福島1原発 放射能 貯水池 水漏れ ６年後には 井戸地下水汚染 東電対策またピンチ:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の地下貯水池から漏れた汚染水が、地下水によって拡散し、六年後には、原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性のあることが十九日、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会の検討会に提出した試算結果で分かった。 東電は敷地内に十二本の井戸を掘り、建屋地下に流入する前に地下水をくみ上げて海に放出。地下の水位を下げ、高濃度汚染水の増加を抑制する方針。 しかし、試算では地下水の動きが速く、土壌も放射性物質を吸着しにくければ、六年後、井戸の地下水は、海に放出できる放射性ストロンチウムの基準値を超えるところまで汚染される－との結果が出た。東電は重要な汚染水対策の一つを失う可能性もある。 そればかりか、十年後には、原発前の海も井戸の水と同程度の汚染になる可能性もあるという。汚染状況は、前提条件によって大きく異なってくるが、汚染度はそれほど高くなくても、井戸も海
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞: 憲法: あのソ連においてすら、市民の基本的な権利や自由は、憲法で…:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:探偵図らずも凶行加担 捜し人はＤＶ・ストーカー被害者:社会(TOKYO Web)
東京新聞:橋下氏へ強まる逆風 それでも発言撤回せず:政治(TOKYO Web)
東京新聞:橋下氏、慰安婦発言の報道不正確 民放番組で批判:政治(TOKYO Web)