仮設住宅の問題点 - 米崎 義明
仮設住宅の建設が遅れている。国交省は、今回の大震災で必要な仮設住宅は約７万２千戸とみている。しかし、１５日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の３６戸のみで、着工済みが１万３９５戸、着工の見通しが立った分も３８５戸にとどまっている。被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。 岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するため の計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。しかし、その人手が足りない。建設スピードをあげなければならないのは当然。また、供給住宅の数が少ないと、様々な問題が起きる。阪神淡路大震災の事例を紹介する。 兵庫県は、希望世帯10万、入居世帯５万戸では不十分として、自らの資力では住宅を確保できない高齢者や障害者といっ
東京電力の改革のために重要なこと、重要でないこと
東京電力が提出した供給計画に福島第一原発7号機、8号機の増設が盛り込まれていたという。 あまりに稚拙だが、感覚が鈍いのでも悪意があるわけでもない。体質であり、組織の歪だ。 体質というのは、新しい環境変化に対し行動を変えるということができないことをあらわしている。そして組織的な硬直性がそれをさらに強化している。 もちろん本気でこれを実現するなど毛頭考えておらず、これはやばい、と思っているのだが、お役所に提出しなければならない書類は期限までに退出しなければならない、その書類を書き直す時間はない、新しい計画は決まらない。だから、あえてそのまま出しておくが、実現を意図したものでは全くない、ということだろう。 普通なら、現状では見直す状況にないので、提出の延期を願えばそれで済むのだが、その行動ができないということだ。だから、実は本質的にはあまり深い意味はない。ただ、自らの首を絞めることは間違いない。
被災地復興計画を、省エネルギー政策のモデルケースに - 小林紀子
万が一の原発事故がおきてしまった以上、国内外の世論を勘案しても、今後のエネルギー政策は脱原子力＆自然エネルギーにシフトすると同時に、エネルギー消費量そのものを削減することが必要だと思われる。そのためには、東北地方の被災地を省エネルギーの街づくりのモデルケース（特区）として復興するのがベストだと考える。 具体的にはまず、被災地に復興特区として、スウェーデンや中国で集合住宅に採用されている無暖房住宅の公営住宅を建設し、住居を失った被災民に提供（有償）することを提案する。無暖房住宅とは、壁を非常に厚くすることによって（15～20cm)、冬に氷点下となる寒冷地でも全く暖房が不要となる断熱性の高い住宅である。東北地方では、冬の光熱費（主に暖房費）のエネルギー消費量が全国でも最も多い。東北地方は下図のように、12～3月の4ヶ月間で、1世帯あたり12万円近くを支出しており、世帯あたり年間灯油使用量は約2
原発は金銭的にも成り立たない - 岡島 純
わたしは、原発はそもそも反対でしたが、以下は、そういった個人的意見を無視します。また、わたしはIT系零細自営業者であり、原子力のプロではありません。また、そもそも人命や環境は金銭に換算できるか、という話がありますが、以下は、単に、きわめて金銭的な面のみを議論し、倫理的な面は無視します。 池田氏などは、金銭論（１、２）確率論でのみ原発を語れば、依然として原発は正当化される、と考えているようです。くりかえしますが、そういった次元で原発を語ってよいかどうかを無視します。そのうえで、池田氏の問題提起のように、もし、金銭論、確率論のみで原発を語っても、わたしは、原発は成り立たないと考えています。 たとえば、ひとつの根拠は、今回の事故の補償金です。本当に、東電が払えるのでしょうか。電気を値上げして払う、というのは論外です。あくまで、いままでの原発の利益（または今後の原発の利益）のなかから払ってこそ、倫
計画停電の先の、その先
計画停電とは何か。東京電力は供給側の情報は把握しているが、需要側のことを知らない。だから、この曜日でこの天候なら電力需要はここまで伸びるはず、といった予測をもとに、需要を絞り込むためにあらかじめ地域を分けて停電を実施するしかない。それが計画停電である。 このように、需要に関する情報がないままに、その時その時、需要と供給のバランスを必死で取っているというのが、今の電力システムである。それでは数年先、さらには10年先には電力システムはどのように変わるのだろうか。 太陽電池をはじめとする再生可能エネルギの利用が進むのは間違いない。電力会社に全面的に依存するのでなく、少しでも自宅（自事業所）で電力を作ろうと、今の混乱に学んで、人々は考えるに違いないからだ。 しかし、それは電力システムに大きな問題をもたらす恐れがある。太陽電池の発電量は天候に左右される。快晴のときには発電量が大きくなるが、自宅で使い
大災害を国家経営の転換に結びつけよう
福島原発事故による放射能汚染の状況は未だ予断を許さず、被災地の病人や高齢者、乳児等は未だに危機的な状況を脱せていない。被災者の多くがなお悲惨な状況下での生活を余儀なくされており、「これからの生活がどうなるのか」という事になると、未だ全く何も見えない状況だ。それ故に、被災者のライフラインの一つである「通信」を担う事業会社に勤務し、多くの社員が現場で必死になって頑張っているのを見ている私としては、長期的な問題を論じることすらが、現時点ではなお躊躇される。 しかし、如何なる短期的施策も、長期戦略に言及することなくしては議論出来ないのも事実だから、今回は敢えてこの問題に触れる事にする。 １）先ずは、「今回の反省を今後の『起死回生策』の基にすることの重要性」を、あらためて訴えたい。 今回の大震災が通常の想定の規模をはるかに超えるものであったことが、多くの問題の「言い訳」に使われているが、厳しい事を言
東電は発電と送電を分離せよ - 伊東良平
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本の原発の安全性について大きな疑念を抱かせる結果となったが、事故の原因は原発の技術的問題ではない。東北電力の女川原発は、より震源に近く大きな揺れと津波に遭いながら、正常に止まり事故を起こさなかった。 事故の原因は、想定外の災害に遭遇し、安全に冷却ができない事態に直面しても、老朽化した原発の”廃炉”を早期に決断できなかった、東京電力の体質にある。 私は不動産コンサルタントであり、電力業界の専門家でも経済評論家でもないが、電力を使う一消費者として、東京電力の今後のあり方を提案したい。 福島の現場で事故と闘っている技術者の方々には敬服する。しかし「計画停電」への対応も含め、東電の管理・営業部門の体たらくには呆れてしまった。 市区町村ごとの停電区域をテレビで発表しておきながら、実際の停電範囲は住所（住居地域）ごとで整合しておらず、住民が混乱し自治体への問合せ
大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰
総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。 建築環境エネルギー計画学 ・・・ 単独で1億4000万円 都市持続再生学 ・・・ 14社で1億5600万円 ユビキタスパワーネットワーク寄付口座 ・・・ 3社で1億5000万円 核燃料サイクル社会工学 ・・・ 単独で1億5000円 低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット ・・・ 単独で1億5000万円 出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
原発の未来、国民的合意の期待 ― コストに注視を ‐ 石井孝明
震災で起こった原発の事故、そして東日本での電力不足と停電。過酷な現実によってエネルギーと原発への国民の関心は高まった。未来をどうするべきかの議論が、これから始まるであろう。それへの期待と、重要な論点となる発電コストをここで考えたい。この危機は、エネルギーをめぐる分裂した国論をまとめるチャンスに転じることができる。残された私たちがよりよい社会を創り出さなければ、亡くなった数万人の犠牲者の御霊（みたま）を安らかにはできない。 ■「議論の空間」が作られなかったエネルギー政策 日本は経済活動で「無資源国」という重荷を背負う。ところが国民のエネルギー問題への関心はそれほど高くなかった。これは原発をめぐる対立で、国民の合意を集約する営みがおろそかになったことが一因であろう。これまで、政府と原発を巡る推進派と、それに対する少数の反対派の対立があった。推進派は反対派からの自己防衛に力を注ぎ、政府は国民的な
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 : アゴラ - ライブドアブログ
電気料金は現在の3倍以上が望ましい 井上晃宏 / 記事一覧 前回の寄稿では、スマートメータによる変動料金制が、ピーク時停電を防止する上でベストであると書いたが、その導入には、年単位の時間が必要であるため、今現在の停電問題には間に合わない。 池田信夫氏の「電力消費税」のように、時間帯も使用目的も問わず、一律に値上げするしかない。ただし、その値上げ幅は、国民や企業が「強い苦痛」を感じる程度にしなくてはならない。そうでなくては、節電のインセンティブなど生じない。 停電の社会的コストは非常に高いので、電気料金を値上げするだけで回避できるなら、たとえ値上げ幅が膨大になってもやるべきだ。 電気料金は、現在の3倍（税率にして200%)くらいが適切ではないだろうか。3月には電気料金を8,000円払っていた家庭が、4月には24,000円払うことになるのだ。これはきつい。 電力コスト比率の高い企業は、
「電力消費税」の提案
東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。 他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。 税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによ
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
学問的論争は「運動スローガン」ではない
きのうの飯田泰之氏と私のツイッターでのやりとりの一部がTogetterにまとめられています。もちろんマクロ経済学の論争をツイッターでやるわけにはいかないので、これだけ読んでも理解できない人が多いでしょうが、飯田氏の議論は誠実で、いくつかのポイントが明らかになったと思います。問題があるのは次の発言です。 「お金を刷ればデフレはたちどころに止まる」は運動スローガンでしょう．政策を実行までもっていくためには理論的な話から宣伝活動までさまざまな水準での主張が必要になるでしょう． 彼の考えているリフレ政策は「数年の間には何か需要ショックはあるでしょう．それを伸ばしていくために先回りして，拙速な引き締めに至らない縛りが必要」という穏当なものです。日銀も先日の追加緩和で「物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利を継続する」という時間軸政策を表明しており、これは通常の学問的な議論の範囲内です。 これに対して
デフレ脱却のために相続税の大幅引上げを－知民由之
経済学にはリカードの中立命題という概念がある。それが、どうも、日本については成立してしまったようなのである。 すなわち、政府債務があまりにも膨張してしまったため、将来何れかの時点で増税か社会保障の削減は避けて通れないと国民が確信してしまった結果、もはや、政府がどの様な財政政策を打とうが、国民は将来のために借金を減らし貯金を増やすことしかしなくなってしまったのである。 したがって、政府の経済政策の自由度を取り戻すためにも、また、日本をリカードの中立命題の呪縛から解き放つためにも、とうとう日本は、本気で政府債務を削減しなければならない状況に追い込まれてしまったのである。 現時点でデフレの要因として最も異論の少ない説は、日本の実質金利の高さであり、すなわちゼロ金利制約であり、現在、最も米国が警戒している状況である。 これに直球勝負で挑むとすると、深尾光洋先生のおっしゃるように金融資産課税と現金課
ロボットも危うい。日本の技術を過信していないか -大西 宏
日本はロボット技術では世界一、また国民のロボットへの関心が高く、ＳＯＮＹのＡＩＢＯや本田のＡＳＩＭＯなどのエンターテインメント・ロボットも親しまれています。今後とも日本はロボット技術で世界をリードし、成長産業の一翼を担うに違いないと思っている人が大半だと思います。またマスコミも、そういった伝え方をしています。しかし、本当にそうなのでしょうか。 世界で初めて触覚も伝わる内視鏡用手術支援ロボットが開発されたことは今月初めにニュースになっていました。また今朝の日経でも再度詳細が報じられていました。慶応大学理工学部の大西公平教授と、医学部の森川康英教授らが共同で開発したもので、およそ２メートル離れた遠隔操作で、「鉗子でつついた水風船の弾力やつまんだこんにゃくの軟らかさ」が伝わってくるそうです。 触感伝える手術ロボ 開発支えた医師の思い 慶大、国産機で技術向上 すばらしい成果だと思います。そのニュー
いろいろ考えたけどやっぱりリフレを支持します- 池田信夫
藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
イノベーションは予知できない - 池田信夫
きのう行なわれた孫正義氏と佐々木俊尚氏の対談は、5時間半に及んだようです。私は12時過ぎに自宅に帰って、5分ほど見て寝たので、内容はわかりませんが、ツイッターのまとめによると、少し私の名前も出たようなので、簡単に補足しておきます。 孫「今までは無線万能論。池田信夫さんは無線があれば光はいらない、と言う。現在のケータイの帯域幅は450MHz、ホワイトスペース3倍を活用し、LTEなどの技術進歩で収容効率が3倍になっても、たかが10倍。とてもじゃないけど追いつかない。」 #hikari_road 私は「無線があれば光はいらない」とはいっていません。無線も光も必要だが、どっちか一方を無理やり100％普及させるのは不可能だし無駄だ、といっているのです。不可能かどうかは、きのうも孫さんが「月額1400円」の根拠をくわしく出さなかったようなので断定はできませんが、無駄であることは明らかです。固定ブロード
短期かつ少額の消費者金融ならいいんだけれども－－池尾和人
あるブログに私の日本消費者金融市場に関する認識が「誤解」だと指摘する記事があることを、磯崎さんのTwitterでの書き込みで教えてもらった。私も学者の端くれだから、誤解だといわれると、本当に誤りであれば認めて訂正するか、本当は誤りでなければ反論する義務がある。もちろん、いい加減なコメントとかであれば無視するが、まあまあまともそうなブログの記事なので、対応することにしよう。もちろん、反論である。 この記事の趣旨は、略奪的な貸し付けに引っかかるような人たちだけで、「15兆円近くの借り入れが発生していた」はずはなく、多くの「きわめて合理的な借入行動」があったとみるべきだというものである。しかし、そこで紹介されているような「きわめて合理的な借入行動」による残高というのはどの程度のものになるのか？ 例えば、給料日前に１週間、２万円を毎月借り入れるということをしても、 ２万円×７日×１２÷３６５日＝約
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