幻のエネ庁案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
エネ庁の若手官僚から添付ファイルが３通ついたメールが来た。 その一 ５月１日の政府・東電統合本部全体会合の議事録。 『このままいくと８日にも高濃度の放出が行われる。』 『細野補佐官から，本件は熱交換機の設置といった次のステップに進む上で非常に重要である，また，（今後，放射性物質が外に排出され得るという点で，）汚染水排出の際の失敗を繰り返さないよう，関係者は情報共有を密に行い，高い感度を持って取り組んで欲しい，とする発言があった。』 その二 『今回の震災で明らかになった現行エネルギー政策の課題 経済産業省 平成２３年４月２４日』なる文書 その三 『東京電力の処理策（改訂版）』 「４月中旬に「上に」握りつぶされた幻の案」というコメントがついているが、極めて的を得た処理策だ。「上に」というのは、政治主導の民主党政権では海江田大臣他の政務三役を指す。 この案を潰して、単なる東電
東電で倒閣｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。 ５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。 まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。 事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというの
純国産の桶と準国産の核｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
オヤジが使っていた風呂桶がこわれた。何の変哲もない木の桶だが、長年使っていて愛着があるから修理しようとしたが、直してくれるところがない。そこでインターネットで調べて、京都のたる源という桶屋さんを探し出して桶の修理をお願いした。 驚いたことに、たる源のおばあちゃんがその桶を見て、これは五十年前に河野一郎さんにつくった風呂桶だ。なんとまあ。 僕も子供の頃、その風呂桶を風呂に浮かべて海戦を戦わせたりしていた。 戻ってきた風呂桶をよく見ると、ものすごーくうすくなっているが、『京なわて たる源』とたしかに裏に焼いてあった。大事に使えばあと五十年は使えるそうで、オヤジはペシ坊にこの話をよーく聞かせていた。そりゃ次に修理に出すのは僕じゃなくてペシ坊だ。 土曜日の朝、５時半にＴＢＳに入って、サタズバッに出演した後に、汐留の日本テレビのスタジオからウェークアップに出演。内容は原発とこれからのエネルギー。 そ
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
河野太郎公式サイト | 声を上げますか、それとも泣き寝入りですか
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって？ あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
河野太郎公式サイト | 外務委員会質問通告 浜岡原発と『流言飛語』
明日の外務委員会の質問通告です。国会改革の申し合わせの一環として公表します。 外務大臣は、浜岡原発の安全性を海外に向けてどのように説明するのか。保安院はなぜ、浜岡原発の停止を求めないのか。 ４月６日付で、総務省はインターネット上の『流言飛語』を削除するように事業者に求めたが、中東の独裁政権を倒したジャスミン革命以後の今日の世界の中で、政府が『流言飛語』を削除するようにインターネット事業者に求めたことを、外務大臣はどのように説明するのか。総務省はこの『流言飛語』をどのように定義しているのか。これまでの保安院の説明で事実と異なる説明が行われてきたものは『流言飛語』とされるのか。 保安院が東京電力福島第一原発事故をＩＮＥＳのレベル７と判断した理由は何か。この事故がレベル７に引き上げられたことによって、保険会社あるいは東京電力が何らかのかたちで免責されることになるものがある
河野太郎公式サイト | 原発を増やさないために
この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。 必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。 なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。 原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。 しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。 原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。 逆に、需要量が減
河野太郎公式サイト | 東電の国有化
経団連の会長や自民党の一部の議員が東電の国有化反対を唱えている。最初から東電の国有化に反対するというのはおかしい。 してはいけない国有化は、福島だけを切り離して国有化すること。これは東電救済以外の何ものでもない。これはだめだ。 東電を国有化し、送電部門を切り離して、発電部門を整理して、発電部門は民間に売却する。（原発の扱いは議論の余地がある）こういう国有化は十分に検討の余地がある。 送電と発電の分離は絶対にやるべきだ。これをやらせないように東電は経産省から天下りを受け入れてきた。送電と発電の分離をすることにより、再生可能エネルギーの導入もスムーズになる。これまで送電部門も握ることによって、東電は再生可能エネルギーが送電を利用することを拒み、再生可能エネルギーの発展を防いできた。これも与野党の電力族が経産省と一緒に守ってきたものの一つだ。 今回、電力利権を叩きつぶそうとするならば、政治家が、
河野太郎公式サイト | 自粛はしません
第６回湘南国際マラソンの実行委員会を開催し、予定通り１１月３日に開催することを決定しました。 震災からの復興のために我々にできることは、一刻も早く日常生活を取り戻し、我々にできること、我々の得意とすることを一生懸命にやることだと思います。 日常生活に戻るということは犠牲者を悼む気持ちをなくすことではなく、被災者のことを忘れるということでもありません。 夏に向けて節電は必要です。しかし、それ以上に何かを自粛することは必ずしも復興のためになりません。 今朝、外資系企業が、日本のために今、何ができるのかというブレインストーミングを行っているところに招かれて、同じような話をしてきました。 その席で、在日アメリカ商工会議所から、実は花見のイベントを今年は中止しましたと言われました。いやいや、花見に電力は必要ないからどうぞやってくださいと申し上げると、我々外国人もそう思うのだが、日本人の気持ちを思うと
河野太郎公式サイト | この夏、本当に電力は足りないのか
自民党本部で東京電力からヒアリング。 東電は、今年の夏の需要をピーク時で５５００万ｋＷと予測して、それに対する供給が、３月２５日時点で揚水発電なしで３６００万ｋＷ、揚水発電を入れると３８００万ｋＷ。それが今年の夏までに揚水発電なしで４６５０万ｋＷに復旧するという。 さらに、そこから常磐共同火力と鹿島共同火力が復旧し、ガスタービン、ディーゼルエンジンなどを設置し、さらに自家発電の余剰購入等で揚水発電なしで５０００万ｋＷまではめどがついたと発表。 揚水発電のベースがそれに２００万ｋＷ上乗せされ、さらに揚水発電が増える可能性もあることから、かなり供給が需要に追いついている。 これに、さらに需給調整契約がある。今日、東電が出してきたのは需給調整契約の一部だけ。「あらかじめ休日に工場の操業を振り替えたり、一時停止してもらう契約」が１３０万ｋＷと「電力需給逼迫時に使用を控えてもらう契約」が１１０万ｋＷ
各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
河野太郎公式サイト | 無計画停電、続けま．．．
自民党本部で経産省から無計画停電に関する説明。 基本的に無計画停電はもうやらない方向で、とは言うものの、何月何日まではやらないということを言えない。やっぱり無計画だ。 節電大臣なのか経産大臣なのか責任分担はわからないが、この日まではやりません、需給調整契約に基づき、供給カットで対応しますというのが『政治主導』ではないか。 今日の経産省の説明では、需給調整契約に基づき、事前通告をして供給のカットをしていると明言。これまでは、お願いしかできないとか、夏の間だけということになっているとか、結局、嘘の説明をしていたことになる。 経産省が今日示した東電の供給力は、数字がやけに少ない。よく見ると、例えば揚水発電が除かれている。東電管内だけでも７００万ｋＷ近い供給力があるわけで、これを除いた数字で１０００万ｋＷ足りません、１５００万ｋＷ足りませんと煽る。 環境アセスをすっ飛ばした石炭火力発電所の建設等と
河野太郎公式サイト | 大臣が電力料金値上げを口走る前に
土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝８時から夜８時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は３ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな
河野太郎公式サイト | フランスの意気込み
フランス大使公邸で、来日中のナタリー・コシウスコ＝モリゼ環境大臣（原子力も担当）とベルナール・ビゴ原子力・代替エネルギー庁長官にお目にかかる。 ビゴ長官の名刺は、裏にカラーロゴ入りの日本語。来日の意気込みがわかる。大臣の名刺の裏側は、英語だった。 ビゴ長官から、日本に提供できる技術の説明がある。フランスは、これまでに原子炉を廃炉にした経験があり、廃炉にした原子炉を水で洗浄し、その洗浄水から放射性物質を分けて水を清浄化することができる。 一つは汚染水を蒸留して、水と放射性物質を分離するやり方、もう一つは汚染水に特殊な粘土を入れて、放射性物質を吸着して取り出すやり方。 長官は、今のように外部から水をかけていると、汚染水がどんどん広がってしまうので、はやく周りの水を清浄化して、冷却装置を修復するべきだと力説。 大臣は、サルコジ大統領と一緒に来日し、大統領からフランスの技術のどれが今回使えるか、２
河野太郎公式サイト | 無計画停電は必要ない
自民党有志と環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）の勉強会。 無計画停電の必要性について検証する。 ＩＳＥＰのレポートは明確に、無計画停電の必然性を否定する。 ＩＳＥＰによれば、東電管内の供給力は下記の通り。 ケース１は茨城と福島の発電所が全て停止、千葉、東京、神奈川の地震停止及び定期点検中の発電所が復旧するケース。 当面の供給力はこの程度。 ケース２はケース１プラス鹿島石油火力と長期計画停止中の横須賀石油火力７－８号機が復旧するケース。 ２０１１年夏にはこの程度が期待できる。 ケース３は、ケース２プラス長期計画停止中の横須賀石油火力３－６号機が復旧するケース。２０１１年夏楽観ケースだ。 （万ｋＷ） ケース１ ケース２ ケース３ 東京電力 水力 ２１８ ２１８ ２１８ 火力 ２７１７ ３２２７ ３３６７ 原子力 ４９１ ４９１
河野太郎公式サイト | もんじゅは今、どうなっているか
もんじゅは、今、いったいどうなっているのかというお問い合わせをたくさんいただきました。 団藤保晴さんの「高速炉『もんじゅ』に出た生殺し死亡宣告」というタイトルの記事（ http://getnews.jp/archives/82554 ）を参照された方も多いかもしれません。 このブログは、昨年の１０月２６日の記事で、当時は、ひょっとするとこういう状況になりかねないということだったかもしれませんが、その後、状況に変化がありました。 平成７年末にナトリウム漏洩の大事故を起こしたもんじゅは、その後１５年弱停止していました。平成２２年５月６日に試運転を再開しましたが、８月２６日に炉内中継装置という直径４６ｃｍのパイプ状の装置を原子炉内部に落とすという事故を起こしました。 炉内中継装置をつかむ機能を果たすロッドとパワーシリンダのつなぎ目のねじが緩んだことが原因でした。このパワーシリンダは、平成１５年に
河野太郎公式サイト | 原子力政策の分かれ道
アジアから日本への応援メッセージ http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ
河野太郎公式サイト | 計画停電でいいのか
東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電
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