太田昭宏国土交通相は1月17日の閣議後会見で、自民党の秋本真利衆院議員が視察先の敦賀市で、脱原発派であることを理由にタクシーの利用を拒否された問題について「あってはならないことだ」と述べ、このタクシー会社に再発防止を強く指導したことを明らかにした。 太田国交相は「正当な理由無くして乗車拒否をすることは不適切だ。中部運輸局からこの事業者に対し、法令遵守の徹底と再発防止を図るよう強く指導したところだ」と述べたほか、「タクシーの公共交通機関としての信頼性を損なうことになるので、全国の事業者に対して、このような行為が行われないよう速やかに通達を発し、法令遵守の徹底を求めたい」と述べ、他のタクシー事業者に対しても徹底していく考えを示した。 《レスポンス編集部》