河北新報 東北のニュース／大川小事故・検証委が報告会 「偏った内容」と遺族反発
大川小事故・検証委が報告会 「偏った内容」と遺族反発 東日本大震災で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の第三者事故検証委員会は２６日、２０日に示した「事実関係に関するとりまとめ案」を児童遺族に報告した。地震発生から津波到達までの約５０分間、子どもたちが校庭にとどまっていた状況などの説明があったが、遺族からは「調査が不十分で偏った内容だ」「児童を守れなかった理由を検証していない」といった反発が相次いだ。 報告会は同市の河北総合支所で非公開であり、遺族約２０人が出席した。委員会側は委員は出席せず、事務局が説明した。 出席者によると、とりまとめ案に対し「児童や地域住民の危機感のなさばかり強調され、『山に逃げるよう進言した子がいた』といった重要証言が盛り込まれていない」「児童を避難させる責任があった先生たちの発言や行動に触れていない」などの疑問が続出した。 事務局
河北新報 東北のニュース／宮城・水産特区認定 「浜が分断、混乱」 県漁協強く反発
宮城・水産特区認定 「浜が分断、混乱」 県漁協強く反発 国の水産特区認定に対し「浜を分断させる」と反対する菊地会長（中央）と船渡専務理事（右奥） 記者会見で県漁協との連携を強調する村井知事 宮城県が国に申請していた水産業復興特区の復興推進計画が認定された２３日、特区導入に反対する県漁協は、県内３３支所の運営委員長による緊急会議を、石巻市の本所で開いた。終了後に記者会見した菊地伸悦会長は「水産特区の導入は浜を分断、混乱させる」とあらためて強調し、水産特区制度の廃止を重ねて求めた。 非公開で行われた会議は、林芳正農相が１９日に水産特区認定に同意したことを受け計画され、会議当日に国の認定が重なった。出席した運営委員長からは反対意見が相次いだという。 記者会見で県漁協は、水産特区の適用対象となる石巻市桃浦地区の漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）でつくる「桃浦かき生産者合同会社」に対し、県漁協加
河北新報 福島１原発 １号機注水９割漏出か 現場、水圧で認識
福島第１原発 １号機注水９割漏出か 現場、水圧で認識 東京電力福島第１原発事故で、電源喪失後に１号機原子炉へ注入した冷却水の約９割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため２０１１年３月２０日から２２日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。 東電は１１年３月１２日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた＝図＝。 テレビ会議映像によると２２日午後１時半ごろ、吉田昌郎所長（当時）が本店に「１号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が０．１メガパスカルしかない」と報告。「１メガパスカルで注入しているのに途中で０．１メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。 東電は消防車の送水圧力から原子
河北新報 東北のニュース／規制委、「膨潤説」に疑問符 東通原発断層現地調査
規制委、「膨潤説」に疑問符 東通原発断層現地調査 東北電力東通原発敷地内の断層について意見を交わす原子力規制委員会の調査団＝１３日午後 東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層について、原子力規制委員会の現地調査団は１３日、東北電の「膨潤作用による地形の変動」とする従来の説明に疑問を投げ掛けた。 団長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「活断層の影響が考えられる」と明言。東北電の唱える膨潤説を「私は賛成していない」と否定した。 メンバーの東大地震研究所の佐藤比呂志教授も「膨潤説の根拠が分からない。古い時代に動いた破砕帯が、若い時期に再活動しているのでは、と思う」と述べた。 敷地内の地形が多数、変動していることに戸惑いの声も上がった。産業技術総合研究所活断層地震研究センターの粟田泰夫主任研究員は「敷地内の地形変化が非常に多い。データを総合的に整理する必要がある」と強調。専修大の熊木洋太教
河北新報 東北のニュース／山形大生死亡訴訟 市、「救急業務の対象」示す
山形大生死亡訴訟 市、「救急業務の対象」示す 山形大２年の大久保祐映さん＝当時（１９）＝が死亡したのは、山形市消防本部が救急車を出動させなかったためだとして、母親が市を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、市は救急出動の基準となる「救急業務の対象」を、準備書面の中で初めて明らかにした。市は救急出動の対象を「生命の危険が生じたり、著しく症状が悪化したりする場合」などに限定し、専門家から「こんな厳しい基準は常識ではあり得ない」と批判が出ている。 山形市の「救急業務の範囲」では、市が救急車の出動対象とするけが人や病人は、（１）放っておくと死に至る（２）日常生活に必要な身体機能を失ってしまう－という、極めて深刻な症状に限られる。 さらに市は、これら深刻な症状のけが人や病人を、「迅速に搬送する手段」があるか、ないかの基準で絞り込むことを明示した。家人が運転する自家用車やタクシーの利用が可能な場合は、
河北新報 東北のニュース／電源開発、只見川ダムの水位計を不正操作 大雨時低く改ざん
電源開発、只見川ダムの水位計を不正操作 大雨時低く改ざん 国土交通省北陸地方整備局は２０日、電源開発が２００４年７月、只見川の滝ダム（福島県金山町）の水位計を不正に操作し、大雨の際の水位データを実際より低く改ざんしていたと発表した。 電源開発によると、同年７月１３日と１７日、大雨でダム水位が上昇した際、数時間にわたって水位計に手を加え、満水位を超えないように水位データを一定に保った。その間、ダム貯水量が満水位を超えていた可能性があるという。 今年７月末、会社に社内から匿名で情報提供があり、調査で不正操作が判明。今月１８日、地方整備局に報告した。目的や理由は調査中という。 地方整備局は電源開発に対し、不正操作の詳細な状況や、只見川に他に４カ所ある同社のダムでの有無を調べるよう指示した。同局は「水位データはダム管理の基礎で、不正はあってはならない。電源開発の調査を待って指導などをしたい」
河北新報 東北のニュース／一部社員の避難容認 東電、緊急対応要員割かず 福島第１
一部社員の避難容認 東電、緊急対応要員割かず 福島第１ 東日本大震災が発生した昨年３月１１日午後、東京電力福島第１原発で１、２号機の原子炉水位が確認できなくなり、原子力災害対策特別措置法１５条で規定される原子力緊急事態に陥った後、東電が一部社員に敷地外への避難を認めていたことが１５日、分かった。 周辺自治体への連絡役を務められる人員がいたことになるが、通報連絡協定を結ぶ福島県浪江町への職員の派遣はなかった。同町は事故後の連絡の不備を指摘しており、反発が強まりそうだ。 東電は１１日午後４時４５分、経済産業省原子力安全・保安院に１５条通報。原発立地町として安全協定を結ぶ福島県大熊、双葉の両町は職員が直接訪れ、状況を説明した。 東電は午後５時８分、事故時の対応要員に定められていた社員以外への避難を認めた。国会が設置した事故調査委員会による東電社員へのアンケートでも、１１日午後６時以降に少な
河北新報 東北のニュース／避難続き自殺 東電提訴へ 川俣の遺族賠償請求
避難続き自殺 東電提訴へ 川俣の遺族賠償請求 福島第１原発事故で避難し、自殺した福島県川俣町山木屋の養鶏場従業員渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の夫で無職幹夫さん（６１）ら遺族４人が、東京電力に５１９０万円の損害賠償を求める訴えを１８日に福島地裁に起こす。福島原発被害弁護団によると、原発事故関連の自殺者の遺族が東電に賠償請求訴訟を提起するのは初めて。 訴えによると、はま子さんは昨年７月１日早朝、自宅近くのごみ焼き場でガソリンをかぶり、火を付けて自殺した。 はま子さんは原発事故４日後の昨年３月１５日、家族と共に福島市の親戚宅に身を寄せ、翌日から５日間、福島県磐梯町の町民体育館に避難した。その後、自宅に戻ったが、山木屋地区が計画的避難区域に指定され、６月１２日に福島市のアパートに引っ越した。自宅には自殺前日に一時帰宅で戻っていた。 避難生活は気詰まりがしてストレスがたまったという。長男（３
河北新報 東北のニュース／あす全原発停止 東北電力、再稼働見通せず
あす全原発停止 東北電力、再稼働見通せず 北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）が５日、定期検査に入り、国内の全原発が停止する。東京電力福島第１原発事故を受け、政府は再稼働に新たな判断基準を導入した。東北では、東北電力が女川１～３号機（宮城県女川町、石巻市）と東通１号機（青森県東通村）について、「安全対策を積み重ね、地元理解を得たい」と再稼働を目指すが、運転再開時期は全く見通せない。 東北電は、震災による設備被害がなかった東通原発の再稼働を優先させたい考え。 昨年１２月、安全評価（ストレステスト）結果を国に提出した。想定した基準地震動（４５０ガル）の２倍の揺れや、想定の８．８メートルを上回る１５メートルの津波が発生しても重大事故を防げるとした。 国が４月、再稼働の可否を判断するために提示した三つの安全基準は表の通り。東北電は東通原発がストレステストの結果などから「基準１と基準２を満た
河北新報ニュース 焦点／堤防整備、訴え正反対／県計画に譲れぬ事情
東日本大震災を受けて整備される堤防の高さをめぐり、隣接する気仙沼市と陸前高田市で正反対の主張が繰り広げられている。年間２４０万人の観光客が訪れる気仙沼市の住民は、宮城県が示した整備計画に「高すぎる」と反発。一方、陸前高田市は岩手県の計画より２．５メートル高い１５メートルの堤防整備を求める。「もっと低く」「もっと高く」。相反する訴えの背景を探った。（神田一道、山口達也） ◎気仙沼市「景観損なう、低くして」／陸前高田市「防災に懸念、より高く」 ＜気仙沼＞ 「堤防建設は絶対反対。海と共に生きる者として到底容認できない」 気仙沼市南町のすし店「あさひ鮨（ずし）」社長の村上力男さん（７０）は、堤防の建設そのものに反対している。 南町は飲食店など約１４０店が並ぶ繁華街だったが、津波で多くの店舗が壊滅。村上さんは地元商店街の有志と、盛り土や緩衝地帯の設置で津波を防ぐ街づくり計画を専門家らと協議して
河北新報 内外のニュース／関電、電力不足は計５８時間 今夏全体の２・８％
関電、電力不足は計５８時間 今夏全体の２・８％ 関西電力の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。 関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
河北新報 東北のニュース／ＭＯＸ工場建設再開 原燃、震災後１年３ヵ月ぶり
ＭＯＸ工場建設再開 原燃、震災後１年３ヵ月ぶり 日本原燃は３日、降雪と東日本大震災の影響で休止していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場（青森県六ケ所村）の建設工事を再開したと発表した。福島第１原発事故で原発新設が凍結状態となり、既存原発の再稼働にも風当たりが強まるなど、国の原子力政策が揺れる中での再開となった。 福島第１原発事故後、発電・燃料製造関連の施設工事が再開されるのは初めて。貯蔵関連では、東京電力と日本原子力発電（原電）が全額出資するリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）が３月、工事を再開している。 原燃によると、３日は工場本体の建設に必要な掘削作業を始めた。地下約２５メートル地点まで掘る工事を秋まで続け、２０１６年３月の完成を目指す。建設費は約１９００億円。工場は１０年１０月に着工、降雪のため同１２月に休止した。１１年春に再開を予定してい
河北新報 東北のニュース／南相馬市「メガソーラー」特区申請へ、孫正義氏が協力
南相馬市「メガソーラー」特区申請へ、孫正義氏が協力 福島県南相馬市の桜井勝延市長は１９日、福島第１原発事故の警戒区域にある農地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設するため、東日本大震災の復興特区制度を活用する方針を明らかにした。方針に協力する自然エネルギー財団会長の孫正義ソフトバンク社長とともに農林水産省を訪問し、記者団に語った。 同市の警戒区域には８５４ヘクタールの農地があるが、原発事故後は荒廃が進んでおり、区域指定が解除されても除染や風評被害などの課題が残る。課題克服には時間がかかるためメガソーラー設置で農地所有者に対価を払い、新エネルギーの導入拡大と地域経済復興を狙う。 農地法上、農地へのメガソーラー建設は認められていない。農地転用が許可されれば可能だが、地元農家には先祖伝来の農地をなくすことに抵抗感が強く、農地のまま建設できるよう特区の活用を決めた。詳細を詰め、復興庁に申
河北新報 東北のニュース／水素爆発直後を東電社員ら証言 福島第１原発事故
福島第１原発の水素爆発直後 中枢施設の様子を社員ら証言 原子炉建屋が水素爆発した後の１号機中央制御室＝２０１１年３月２４日（東京電力撮影） 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。 余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月１２日午後３時３６分のことだ。 「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。 「人は大丈夫か。何があった」。免震重
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河北新報 東北のニュース／「原発ゼロ」喜びなく 反原発訴え半世紀 富岡の石丸さん
河北新報 東北のニュース／道路・橋６７％着手 がれき処理率２６％ 宮城県の復興状況
河北新報 内外のニュース／収賄容疑で都係長を逮捕 震災事業で１１０万円接待
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/index.htm
河北新報 東北のニュース／原燃社長、試算に異論 核燃サイクル見直し議論
河北新報 コルネット 社説 核燃料再処理／立ち止まり、検証すべき時だ