報道威圧発言、日本新聞協会が抗議声明：朝日新聞デジタル
自民党議員らによる発言について日本新聞協会編集委員会は２９日、「憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を公表した。日本民間放送連盟の井上弘会長も「言論・表現の自由を基盤とする民主主義社会を否定するものであって容認しがたい」「日本の民主政治のレベルを誤解させかねない事態である」とのコメントを発表。日本記者クラブも声明を出した。 元政治部記者の日本テレビの大久保好男社長は同日の定例会見で、「自民党の議員からこういった発言が出るのは信じられない。自民党はどうなっちゃったんだろうかというのが率直な認識です」と述べた。
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
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