報道威圧発言、日本新聞協会が抗議声明：朝日新聞デジタル
自民党議員らによる発言について日本新聞協会編集委員会は２９日、「憲法２１条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」との声明を公表した。日本民間放送連盟の井上弘会長も「言論・表現の自由を基盤とする民主主義社会を否定するものであって容認しがたい」「日本の民主政治のレベルを誤解させかねない事態である」とのコメントを発表。日本記者クラブも声明を出した。 元政治部記者の日本テレビの大久保好男社長は同日の定例会見で、「自民党の議員からこういった発言が出るのは信じられない。自民党はどうなっちゃったんだろうかというのが率直な認識です」と述べた。
首相「表現の自由に配慮の姿勢 明確に」 NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題に関連して「沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾だ」と述べるとともに、表現の自由に配慮する姿勢を党として明確に示すよう指示しました。 これに対し安倍総理大臣は「これまで沖縄のことを一生懸命考えて取り組んだ先輩がたくさんいる中で、沖縄の方たちの気持ちに反する発言があったことは極めて遺憾なことだ」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「表現の自由は民主主義の根幹であり、自民党としてこれに配慮していく姿勢をはっきりと示さなければいけない」と指示しました。 会談のあと谷垣氏は民主党などがこの問題への安倍総理大臣の対応に批判を強めていることについて「党のことは、私が責任を持って判断する」と述べました。
マスメディア最大のタブー『電波利権』に触れていた百田発言〜「報道の自由」＝自分たちが触れられたくないタブーは「報道しない自由」だ - 木走日記
さて、今回の百田発言で実はマスメディアがまったく問題視していない（事実上無視し続けている）重要な個所があります。 当該部分を東京新聞記事より（太線は当ブログ付記）。 議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。 議員Ｂ 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。 百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。 （参考記事） マスコミ
首相、報道威圧発言「極めて遺憾」 加藤氏は責任否定 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相に近い自民党議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で、沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が出た問題で、首相は２９日、自民の谷垣禎一幹事長と官邸で会談し、「沖縄の方の気持ちに反する発言があったことは、極めて遺憾だ」と語った。 谷垣氏によると、首相は「表現の自由は民主主義の根幹だから配慮していくという姿勢をはっきり示さなければならない」とも語ったという。 これに先立つ安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会では、勉強会に出席した加藤勝信官房副長官が野党から質問を受け、「私が出席したのは講演部分で、マスコミや沖縄に関する話があったと認識していない」と答弁した。同会に講師として招かれた百田尚樹氏と出席議員との間で報道機関を威圧するなどのやりとりがあった質疑時には退席していたとして、自身の責任を否定した。
百田尚樹 on Twitter: "私が沖縄の二紙に対して「つぶれろ♪」と発言したものだから、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞その他の新聞、テレビ局なども、一斉に百田尚樹攻撃！ まさしく集団的自衛権の行使(^^)"
私が沖縄の二紙に対して「つぶれろ♪」と発言したものだから、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞その他の新聞、テレビ局なども、一斉に百田尚樹攻撃！ まさしく集団的自衛権の行使(^^)
東京新聞:「心より反省」一方で「支持者から激励」 大西議員、ＨＰに記述:政治(TOKYO Web)
自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は２８日、自身のホームページ（ＨＰ）で、党内の若手議員による勉強会での報道批判発言で、党から厳重注意処分を受けたことについて「私の発言で混乱を呼んだことを心より反省し、処分を謹んでお受けした」と説明した。 ＨＰでは、地元の支持者から「一部マスコミの国を貶（おとし）めるような報道の在り方は考えていかなくてはいけないというご意見をいただいた」「これに負けず、言うべきことは言ってほしいという励ましも受けた」とも記した。 大西氏は２５日、自民党の若手議員勉強会「文化芸術懇話会」で「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい」と発言。講師を務めた作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏に対して、安保法案に批判的な報道機関に広告料を提供する企業に、文化人から圧力をかけてほしいと求めた。
百田発言第2弾。百田尚樹さんに言論の自由はないのか？(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
百田発言問題第２弾。 朝日、毎日、東京は１面トップ。朝日は２面のほとんど、毎日は３面、５面をつぶして、東京に至っては１面、２面、社会面見開きで詳細に報道。３紙とも社説で厳しく批判している。 朝日「自民の傲慢は度し難い」 毎日「言論統制の危険な風潮」 東京「民主主義への挑戦だ」 「ニュース23」では藤原帰一氏（東大教授）が「言論の自由の圧殺」といい膳場貴子アナが同調。 国会ではさっそく辻元清美センセイがしゃしゃり出た。 「百田さんと首相の書いた本があり、お互いに意気投合し、首相が『同じ意見だ』と評価している。危機感はないのか」 「同じような意見だ」というがこの発言、今回の百田発言に対してのものではない。数年前、全く別なシーンでの発言だ。 二人の対談に立会い、『ＷｉＬＬ』に載せ、本にしたのはぼくだから間違いない。 意気投合したら、後々まで相手の発言にまで責任取らなきゃいけないのか？ 錯覚を狙っ
携帯日記
アメリカのバイデン大統領が次期大統領選挙戦からの撤退を表明しました。 再選を目指した現職大統領の選挙戦からの撤退は56年ぶりのことだそうです。 11月のアメリカ大統領選挙まであと3ヶ月と少し、アメリカの民主党はこれから新たな大統領候補を決めなくてはいけません。 バイデン大統領は、ハリス副大統領を後継指名していますが、ハリス副大統領が民主党の大統領候補となれるかは、8月中下旬に予定されるアメリカの民主党大会まで予断を許しません。 バイデン大統領から大統領候補が変わったとしても、共和党のトランプ前大統領の優勢の流れは続いています。 日本は、トランプ前大統領が大統領に返り咲いた後のことを見据えながら、外交の舵取りをしなくてはいけません。 トランプ前大統領が現役当時は安倍晋三元総理との個人的な友好関係もあり、難しい課題においても粘り強い交渉が行われ、日米関係の強化に繋がりました。 アメリカファース
#艦隊これくしょん 夏の七駆 - 珠珠(しゆしゆ) Siyu2のイラスト - pixiv
七駆の季節絵なにこれもう可愛すぎるんですけど！もうこの四人で日常系出来そうなくらいそれぞれ個性出てますね。まず漣。漣だけピンクの厚底サンダルで、みんなとお揃いのビーチサンダルはピンクのビニールバッグに
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47NEWS（よんななニュース）
百田尚樹 on Twitter: "沖縄タイムスは「1970年頃は普天間基地の周囲は田圃だらけ」と言う私の発言を批判して基地周辺は民家があったと書いたが、当時の航空写真を見れば民家はほとんどない。 しかも1970年から市の人口は倍以上に増えている。日本全国を見ても、この45年で人口が倍になった市はほとんどない。"