警察が社民関係施設に小型カメラ設置 大分 別府 | NHKニュース
大分県の別府警察署の警察官が参議院選挙の期間中のことし６月、社民党の支援団体が選挙運動に使っていた施設の敷地内に無断で小型カメラを設置し、人の出入りを録画していたことが団体の関係者などへの取材で分かりました。大分県警察本部は「捜査のためだったと報告を受けている。事実関係を調査中だ」としています。 不審に思って確認したところ、カメラの記録媒体に施設への人の出入りなどが録画されていたということです。当時施設は、参議院選挙で社民党を支援する運動に使われていて、ほかに民進党を支援する連合大分の地域協議会が置かれています。 平和運動センターの関係者によりますと、その後、別府警察署の幹部が施設の敷地内に無断で立ち入ったことを認めたうえで、「どのような捜査で設置したかは言えない」と説明したということです。 ＮＨＫの取材に対し、平和運動センターの関係者は「カメラを設置されたことは大変遺憾だ」と話しています
通信傍受８５％が事件と無関係 ８万８千回、通知なし - 西日本新聞
通信傍受８５％が事件と無関係 ８万８千回、通知なし 2015年06月05日 03時00分 ２０００年施行の通信傍受法に基づいて、組織的な薬物犯罪などの捜査で通信傍受が計約８万８千回行われ、うち８５％は事件とは無関係な内容だったことが４日、分かった。無関係な通信傍受は当事者に通知されない。国会で審議中の同法改正案は、現行法が４分野に限定した傍受対象の犯罪に詐欺や窃盗など９分野を加える内容で、知らない間に通信傍受されるケースが格段に増えるのは確実だ。 現行法は、傍受対象を組織ぐるみによる薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人に限定。法務省が運用状況を毎年、国会に報告している。１４年までの１５年分を同省がまとめ、改正案を審議する衆院法務委員会で説明した。 それによると、捜査機関は２８３件の傍受令状を裁判所に請求し、２８１件で認められた。８万７８１４回の電話やメールを傍受したが、事件と関連があっ
警察は著作権の非親告罪化についてどう考えているのか - memorandum
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
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京大学生寮など捜索 警視庁公安部、公務執行妨害の疑い：朝日新聞デジタル
東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大の学生寮など関係先の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、３人は２日午後４時ごろ、東京都中央区銀座６丁目の路上で、国鉄職員の解雇撤回などを求めるデモ行進の警備に当たっていた機動隊員３人に体当たりしたり、殴ったりした疑いがある。いずれも２０代の男で、中核派全学連の構成員で、このうち２人が京都大生という。調べに対し、３人とも黙秘しているという。 京都大では４日、構内に立ち入った京都府警の男性警察官と学生ら２０～３０人の間でトラブルが発生。警察官は警備２課の所属で、過激派の取り締まりを担当していた。大学側は「事前通告なしに警察官が立ち入ることは、誠に遺憾」とのコメントを発表している。
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https://www.tohoku.npa.go.jp/syokai/documents/soshikizu.pdf
兵庫県警が誤認逮捕、片言で「韓国から来た」実は日本人だった - ライブドアニュース
