検察庁法をめぐる問題に、かねて疑問に思うことがあった。 今年1月、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長が閣議決定された。検察庁法に定年延長の規定はなく、検察の歴史に勤務延長の前例もなかった。 森雅子法相は2月3日の衆院予算委員会で根拠を問われ「検察庁法は国家公務員法の特別法に当たり、特別法に書いていないことは一般法である国公法が適用される。検察庁法22条には定年年齢は書いてあるが、勤務延長の規定は記載されていないので、国公法が適用される」と答えた。 だが検察庁法22条には、こうあるだけだ。「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」 勤務延長の規定がないばかりか、定年の2文字もない。主語は検事総長、検察官であり、いずれも一定年齢に達した時に「退官する」のだ。素直に読めば、検察官は定められた年齢で自動的に自ら退官するのであり、他者に干渉の余地はない
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