「〜で弱者が死ぬ」「〜が人を殺す」という動員要求 - 非行型愚夫の雑記
「〜で弱者が死ぬ」「〜が人を殺す」は人権感覚への一貫性を利用した人権派に対する動員要求である。 それぞれの人はそれぞれの関心事にそれぞれのリソースの範囲であたれば良い筈なのだが、「〜で弱者が死ぬ」「〜が人を殺す」という言葉で人権派は人を死から救うために動員要求に応じることを求められ、応じないことをもって「お前らの人権感覚は偽物だ」と嘲られるのである。 近年で言えば、クーラーを使えずに熱中症で死んだ人を挙げて「原発を動かさないと弱者が死ぬ」と言うのがその例であろう。 そして、その例であれば、少なくとも私はその動員要求に応じることはない。 有り余る電力供給があろうと電気を使えるだけの金と道具を持たない弱者が死ぬのであり、電力供給の全てを弱者にまわしても絶対量が足りないという状況でもないのに弱者が死ぬならば強者の電力消費を抑制して弱者に優先的に電力を分配しようとしないから弱者が死ぬのだ。 弱者を
慰安婦問題で新談話を出すなら河野談話後に発見された資料の反映は当然ですよね？ - 非行型愚夫の雑記
結果として、今、私たちが目にする「官憲が」「人さらいのごとく」連行したことを示す公文書は、戦後の東京裁判やBC級裁判でこれらの犯罪が問われた記録や「慰安婦」裁判の判決である。植民地にされていた朝鮮半島での犯罪は、戦犯裁判の対象にはならなかった。しかし、1990年代に韓国の「慰安婦」被害者が提訴した3件の「慰安婦」裁判では、全てが事実認定されている。 日本政府・軍は、敗戦前後に文書を組織的に焼却したが、それでも「慰安婦」制度に関する日本軍・政府の関与を示す公文書は、河野談話（1993年）までに300点以上が公表された。一方、その後も研究者など民間の手によって重要な文書が発見されており、この20年余りに国内外の公文書館等で発見された資料は500点以上を数える。この中には戦後に実施された法務省による元戦犯への聞き取りで、200人にのぼる「慰安婦」を集めたことが罪に問われることを恐れた兵士が、日本
朝日新聞の吉田証言報道取り消しで国際世論は変りうるか？ - 非行型愚夫の雑記
このタイトルの問いに答えるなら、おそらく変わりえないと答えるしかありません。 なぜなら諸外国、少なくともTHE FACTSに対して非難決議を出したような国々*1は狭義の強制連行を問題にしているのではなく、日本軍性奴隷制における苦難を人権問題として見ているからです。 そのことは以下に示すようなマイケル・グリーン氏の発言からも明らかでしょう。 ブッシュ政権のときに国家安全保障会議上級アジア部長を務めたマイケル・グリーンは、「永田町の政治家達は、次の事を忘れている。＜慰安婦＞とされた女性達が、強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心がない。問題は、慰安婦たちが悲惨な目に遭ったと言うことだ」（『朝日新聞』2007.3.10）と語っています。 0-1 強制連行が問題の本質なの？ | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任 この発言の背景には、
靖国参拝における小泉首相（当時）と安倍首相の差 - 模型とかキャラ弁とか歴史とか
安倍首相の靖国参拝は小泉首相（当時）のときと違って米国からもあれこれ言われていることについてですが、この二人には明確な差があります。 小泉首相（当時）は非歴史修正主義者として振る舞い*1ブッシュ大統領（当時）との関係も緊密だったのに対し、安倍首相は歴史修正主義者として振る舞い*2オバマ大統領との関係は緊密ではありません。*3 小泉首相（当時）の場合と安倍首相の場合とで靖国参拝に対する米国の反応が異なる理由とは明言できませんが、こういう差は確実にあります。 歴史認識は外交問題になり、外交問題における事実として外国では安倍首相は歴史修正主義者と認識されています。そのことはニュース検索で「abe revisionism」*4で検索すれば明らか。*5そして、欧米における歴史修正主義に対する認識を考えれば欧米の首脳が歴史修正主義者と懇意になることはまずありえないので、安倍首相が歴史修正主義者であるこ
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