エネルギー価格上昇 家計負担は年間2万円余増える試算 内閣府 | NHK
ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。 内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。 その結果、 ▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、 ▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。 増加額が収入に占める割合をみると、 ▽年収が最も高いグループでは0.24％だったのに対して、 ▽最も低いグループでは0.83％と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。 ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が
福島第一原発事故から11年 全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。
英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2
洋上風力発電 電力会社や商社など 国内外で相次いで事業化 | NHKニュース
脱炭素に向けて注目されている洋上風力発電。電力会社や商社などが相次いで国内外での事業に乗り出しています。 イギリス東部の北海沖で、世界最大規模となる洋上風力発電所が建設され、今月14日から営業運転を開始しました。 この発電所でイギリスの一般家庭およそ80万世帯分の電力を賄えます。 発電所を運営する事業会社にはドイツの電力会社のほか、日本から電源開発が25％、関西電力が16％出資しています。 両社は開発から運転までのノウハウや、洋上でのメンテナンス方法などを事業を通じて蓄積し、将来、日本国内で事業化する際に活用していくねらいです。 また国内では、政府が千葉県沖と秋田県沖の合わせて3つの区域で洋上風力発電の事業者を募集し、いずれも三菱商事などでつくる事業体が先月、入札で選ばれました。 事業体では3つの区域で風車を134基設置する計画で、早い地域では2028年から発電が始まる予定です。 洋上風力
脱炭素 大手商社が企業向けに太陽光での電力供給ビジネス | NHKニュース
大手商社の間で、企業向けに専用の太陽光発電施設を建設し、電力を供給するビジネスが動き出しています。 伊藤忠商事は、太陽光発電の事業を手がける会社「クリーンエナジーコネクト」に出資し、太陽光による電力を20年の長期契約で企業に直接供給する新たな事業に乗り出します。 この発電事業会社は複数の中小規模の太陽光発電施設を束ねて電力を供給しています。 ことし4月までに関東や東北などの30か所余りで新たに施設を建設し、都内の企業に電力を供給します。 その後、契約先を増やし、2025年までに発電施設の数を全国およそ5000か所に増やす計画です。 伊藤忠商事再生可能エネルギービジネス課の村上洋一課長は「再生可能エネルギーで電力を直接調達したいという企業のニーズはますます高まっていて、十分な供給体制を構築したい」と話しています。 大手商社ではこのほか、三菱商事が、アメリカのIT大手アマゾンの日本国内の拠点や
米 石炭火力の発電量 7年ぶり増加見通し 気候変動政策に課題 | NHKニュース
アメリカでは、ことし石炭火力の発電量が7年ぶりに前の年に比べて増える見通しで、気候変動対策を進めるバイデン政権にとって難しい課題になっています。 アメリカの政府機関「エネルギー情報局」は、ことし1年間の国内の石炭火力の発電量が去年より22％増え、7年ぶりに増加に転じるという見通しを示しました。 コロナ禍からの経済活動の再開で電力需要が伸びたことに加え、発電に使う天然ガスの価格が高騰していることで電力会社が割安な石炭の使用を増やしたことが原因だとしています。 全米有数の石炭の産地、南部ウェストバージニア州では、電力会社が、今後の規制強化を見据えて廃止する予定だった石炭火力発電所の稼働を延長させる動きも出ています。 バイデン政権は気候変動対策を主要な政策課題と位置づけ、石炭や石油への依存を減らす方針を掲げていますが、難しい課題を突きつけられた形です。 ことしは気候変動対策の国連の会議「COP2
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
再生可能エネルギー「促進区域」考え方まとまる 環境省検討会 | NHKニュース
「脱炭素社会」の実現に向けて自治体が今後、設定する再生可能エネルギーの導入を促進する区域について、環境省の検討会は自治体が所有する土地などから広げていく考え方を示す一方、土砂災害を防ぐための規制がある地域などは除外も含めて検討すべきだとしました。 ことし5月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」では、「脱炭素社会」の実現のため、全国の市区町村は再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表し、地元の住民などと協議して導入を促進する区域を設定するよう努めることとしています。 来年4月の法律の施行を前に、環境省の検討会は自治体が「促進区域」を設定する際の考え方をおおむね取りまとめました。 それによりますと、「促進区域」は地域の円滑な合意が図られやすいよう自治体が所有する土地や地区単位から段階的に広げていくことが考えられるとしています。 一方、発電施設の建設による生態系への影響や土砂災害などを懸念する
“世界最大規模” 洋上風力発電の作業船を公開 広島 呉 | NHKニュース
海上に風力発電施設を設置するために建造が進められている世界最大規模の作業船が23日、広島県呉市で報道各社に公開されました。 この船は土台を海底に固定する風力発電施設を設置するための作業船で、建設大手「清水建設」からの受注で広島県呉市にある造船所が建造を進めています。 作業船の全長は142メートル、幅は50メートルで、会社によりますと洋上風力発電の作業船としては世界最大規模だということです。 エンジンを積んでみずから航行できるのが特徴で今後、大型の風力発電の設置にも対応できるように2500トンの重さまでつり上げることができるクレーンが搭載される予定です。 建造費用はおよそ500億円で来年10月の完成を予定しています。 洋上風力発電をめぐっては現在、国内ではほとんど実用化されていませんが、政府は将来の主力電源の1つとして位置づけて2040年までに発電能力を3000万から4500万キロワット、大
太陽光発電 傾斜地や農地などでの設計のガイドライン公表 | NHKニュース
脱炭素社会の実現に向けて国が最優先に位置づけている再生可能エネルギーの1つ「太陽光発電」について、台風などによる発電設備への被害を減らすため、設計のガイドラインがまとまり、傾斜地や農地など、特殊な環境での設計や施工方法が具体化されました。 「太陽光発電」は、東日本大震災のあと2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度以降、導入が急拡大した一方、台風や豪雨などの自然災害で設備が破損する被害が相次ぐなど安全性の確保が課題の1つです。 近年、設置が増えている傾斜地や農地、水上での設備でも被害が出ているため、こうした特殊な環境での設計や施工の注意点などを具体的に記載したガイドラインがまとまり、公表されました。 このうち、傾斜地での設置の場合は、土砂の流出などを防ぐため事前に地盤調査などを行い、自治体の条例なども踏まえ、のり面の保護や排水設備などを設置する必要があるとしています。
COP26「脱石炭」の声明に40か国余が賛同 日米中は含まれず | NHKニュース
イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
三菱商事 脱炭素社会に向け 2030年度までに2兆円規模の投資へ | NHKニュース
大手商社の「三菱商事」は、再生可能エネルギーによる発電事業の拡大など、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までに2兆円規模の投資を行うことを発表しました。 発表によりますと、三菱商事は、脱炭素社会の実現に向けて、2030年度の温室効果ガスの排出量を昨年度との比較で50％削減させる、新たな目標を定めました。 目標を達成するため、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電事業を拡大させるほか、次世代のエネルギーとして活用が期待される水素やアンモニアの製造や運搬に関わるプロジェクトへの参画などを推進することにしていて、合わせて2兆円規模の投資を行う計画です。 その一方で、発電事業については、すでに撤退を打ち出している石炭火力発電に加え、LNG＝液化天然ガスによる火力発電の事業も縮小することにしています。 会社ではこうした取り組みで、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとしています。
純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用 | NHKニュース
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。 実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。 今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験
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