続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。 貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど，やけに風力のコスト面無視して風力推すな～と思ったら風力屋じゃん 本当は風力発電はもっと安くなるんだ！って持論でも持ってるのかもしれないけど，まあポジショントークだよね 安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ（fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位）を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh
太陽光発電施設の立地を分析 1100か所余に土砂災害リスク | NHKニュース
太陽光発電の急速な普及が進む中、ここ数年、斜面に設置された施設で土砂災害が相次いでいます。専門家のデータをもとに全国の中規模以上の太陽光発電施設の立地を分析したところ、災害リスクのある「土砂災害危険箇所」と一部でも重なっていた施設は全国で1100か所余りにのぼることがわかりました。専門家は「災害の危険性を評価する仕組みやリスクのある場所での設置を抑制する必要がある」と指摘しています。 斜面に設置された太陽光発電施設ではここ数年、土砂災害が相次いでいて、経済産業省によりますと、3年前の西日本豪雨で合わせて11件確認され、神戸市では一時、山陽新幹線が止まるなどの影響が出ました。 NHKは国立環境研究所が航空写真などから割り出した、発電出力500キロワット以上の中規模施設の位置データと土砂災害リスクの地図データとを重ね合わせて分析しました。 その結果、対象となった9809か所のうち、土砂災害が起
太陽光発電設備の規制に関する条例 | 法制執務支援 | 条例の動き | RILG 一般財団法人 地方自治研究機構
（令和６年４月２１日更新） 【制定状況の概観】 〇 平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたのを契機に、太陽光発電の普及が進んでいるが、地域によっては、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、動植物の生息・生育環境の悪化などの問題が生じている。そのため、太陽光発電設備等の適正な設置と自然環境との調和を図るため、その設置等を規制することを目的とした単独の条例を制定する自治体は、少なくない。本稿では、こうした「太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例」を取り上げる。 〇 太陽光発電設備等の設置を規制する単独条例は、平成２６年１月に大分県由布市が、同年１２月に岩手県遠野市が制定し、それ以降全国各地の自治体で制定されるようになった。令和６年３月２９日時点で公布されていることが確認できるものとして、２７６条例を数えることができる。 制定時期を見ると、平成２６年は由布市及び遠野
2030年時点の発電コスト 太陽光が最安に 原子力を初めて下回る | NHKニュース
経済産業省は、2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示しました。太陽光パネルの値下がりが主な要因で、原子力を下回るのは初めてとなります。 国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて、経済産業省は2030年時点で発電所を新たにつくった場合の発電コストについて分析し、12日の審議会で示しました。 それによりますと、1キロワットアワー当たりのコストは、 ▽事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半 ▽原子力は11円台後半以上 ▽LNG火力は10円台後半から14円台前半 ▽石炭火力は13円台後半から22円台前半となっています。 6年前の試算で最も安かった原子力は、安全対策のための費用が膨らみ、発電コストは1円以上、上がりました。 一方、太陽光は4円程度下がり、最も安くなりました。 発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めてとなります。 ただ
再考エネルギー：全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞
太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故
首相「公共部門を脱炭素化」、46%削減へ率先 - 日本経済新聞
菅義偉首相は24日、首相官邸で開いた気候変動対策に関する有識者会議で「公共部門や地域の脱炭素化などあらゆる分野で取り組みを進める」と述べた。2030年度の温暖化ガス排出を13年度比46%減らす目標に
枝野氏「政権とったら原発ゼロ法案作らない」 課題強調：朝日新聞デジタル
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露「ガス紛争」長期化へ ウクライナ大統領選にらみ徹底対決 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアとウクライナの“ガス紛争”は、ロシアが欧州向けガス供給再開を約束した後もガスが欧州に届かず、両国が非難合戦を続けている。ロシアがウクライナ向けのガスを停止して１４日で２週間。問題が長期化する背景には、ウクライナで今年末にも予定される大統領選をにらみ、親露派勢力を支援するロシアとウクライナの親欧米政権がガス問題で譲れない政治的事情がある。 両国は欧州連合（ＥＵ）などの国際監視団を受け入れることで合意し、ロシアは１３日にウクライナ経由パイプラインでの欧州向け供給を再開したとされる。しかし、１５日午前までに欧州諸国へはガスが到達しておらず、双方は「ウクライナ側が意図的にガスを止めている」「ロシアが少量のガスしか流していない」などと主張している。 欧州を“人質”にしてまで両国が泥仕合を続けるのは、ガス問題がウクライナを二分する親露派と親欧米派の主導権争いに直結しているた
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