上場企業に温室効果ガス排出量の開示 義務づける方針 金融庁 | NHK
金融庁は上場企業に対して温室効果ガスの排出量の開示を義務づける方針で、来月にも有識者会議を設置し、具体的な検討を進めていくことになりました。 これは19日、開かれた金融庁の「金融審議会」で明らかにされました。 それによりますと、脱炭素社会の実現に向けて、上場企業に対し、温室効果ガスの排出量などの開示を義務づける方向で、法改正も視野に、来月にも新たに有識者会議を設置し、具体的な検討を進めていくということです。 こうした温室効果ガスの排出量に関する開示の義務づけは、EU＝ヨーロッパ連合に加盟する各国で、来年度から順次開始されることになっています。 金融庁は、まずはグローバルに事業を展開する一部の企業を対象にする方針で、今後、有識者会議の中で、具体的な対象企業の範囲や開示の形式などについて検討していくということです。 このほか、19日の金融審議会の中では、ことし新たに設置する予定の「金融経済教育
温室効果ガス排出量ゼロ宣言企業などの新評価基準を提言 国連 | NHK
2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した自治体や企業に対して、国連の専門家グループは目標の信頼性を高めるため進捗（しんちょく）状況を毎年報告し、化石燃料からの脱却をどう進めるかなどを公表するよう提言しました。 国連は、世界各国の自治体や企業が宣言した、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標について専門家グループを設置し、目標の信頼性を評価する基準の策定を進めてきました。 専門家グループは8日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP27で新たな基準を発表しました。それによりますと実質ゼロを目指すと宣言してから1年以内に2025年までの削減目標を設定し、少なくとも5年ごとの目標や計画をたてるべきだとしています。 また、目標の対象となるのはすべての温室効果ガスの排出で自治体の場合は地域全体の排出を意味するとしています。そのうえで目標の進捗状
二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ 経産省 | NHK
二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになりました。 政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討しています。 その具体策として経済産業省は、企業どうしが二酸化炭素の排出量の過不足分を売買する「排出量取引」と呼ばれる制度の実現を目指していて、今月22日から東京証券取引所で実証実験を行うことになりました。 実験には国内企業を中心に120社余りが参加し、企業が再生可能エネルギーの導入や植林などを行って、二酸化炭素の排出量の削減を達成した分を市場で売買できるようにします。 実験を通じて、排出量の取り引きが活発になるようにと、取引価格が公開されます。 経済産業省は、今年度いっぱい実
住友林業 脱炭素で新ファンド設立へ 国内外で森林の保護や管理 | NHKニュース
2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みが進められる中、大手住宅メーカーの住友林業は、新たなファンドを設立し、国内外で大規模な森林の保護や管理に乗り出すことになりました。 住友林業は14日、都内で会見を開き、国内外で大規模な森林の保護や管理を行う新たなファンドを設立すると発表しました。 具体的には、複数の企業が出資したファンドを住友林業が運営する形で、海外で減少する森林を保護するほか、樹齢を重ねて二酸化炭素の吸収量が減った国内の木を伐採し新たに植林などを行います。 ファンドの規模は1000億円で、2030年には、ファンドを通じて東南アジアや北米など、国内外で50万ヘクタールの森林を保有する予定だということです。 会社では、すでに自社で排出する以上の二酸化炭素を吸収する森林を保有していますが、今後、森林の保護や植林によって生まれる二酸化炭素の削減量を「クレジット」として発行し、ファンドへ
脱炭素 大手商社が企業向けに太陽光での電力供給ビジネス | NHKニュース
大手商社の間で、企業向けに専用の太陽光発電施設を建設し、電力を供給するビジネスが動き出しています。 伊藤忠商事は、太陽光発電の事業を手がける会社「クリーンエナジーコネクト」に出資し、太陽光による電力を20年の長期契約で企業に直接供給する新たな事業に乗り出します。 この発電事業会社は複数の中小規模の太陽光発電施設を束ねて電力を供給しています。 ことし4月までに関東や東北などの30か所余りで新たに施設を建設し、都内の企業に電力を供給します。 その後、契約先を増やし、2025年までに発電施設の数を全国およそ5000か所に増やす計画です。 伊藤忠商事再生可能エネルギービジネス課の村上洋一課長は「再生可能エネルギーで電力を直接調達したいという企業のニーズはますます高まっていて、十分な供給体制を構築したい」と話しています。 大手商社ではこのほか、三菱商事が、アメリカのIT大手アマゾンの日本国内の拠点や
中小企業の大半が気候変動対応に遅れ CO2排出量削減目標設けず | NHKニュース
企業に気候変動への対応が求められる中、中小企業の大半が二酸化炭素の排出量の削減目標を設けるなどの対応を取っていないことが大手銀行の調査でわかりました。 りそなホールディングスは、去年10月から先月にかけ、グループの取り引き先の企業2万4000社余りを対象に、気候変動などに関するアンケート調査を実施しました。 この中で、二酸化炭素の排出削減について尋ねたところ、「削減目標を設けた」、もしくは「排出量の把握が済んでいる」と答えた企業は売り上げが5億円未満の企業で5％、5億円から10億円未満で6％、10億円から50億円未満で4％などとなっていて、中小企業の大半が対応を取っていないことがわかりました。 また、気候変動対応を含む持続可能な開発目標＝SDGsを取り入れた経営への課題を尋ねたところ、売り上げが50億円未満の企業の27％が「何をすべきか分からない」と答えたということです。 大企業の間では、
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
三菱商事 脱炭素社会に向け 2030年度までに2兆円規模の投資へ | NHKニュース
大手商社の「三菱商事」は、再生可能エネルギーによる発電事業の拡大など、脱炭素社会の実現に向け、2030年度までに2兆円規模の投資を行うことを発表しました。 発表によりますと、三菱商事は、脱炭素社会の実現に向けて、2030年度の温室効果ガスの排出量を昨年度との比較で50％削減させる、新たな目標を定めました。 目標を達成するため、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電事業を拡大させるほか、次世代のエネルギーとして活用が期待される水素やアンモニアの製造や運搬に関わるプロジェクトへの参画などを推進することにしていて、合わせて2兆円規模の投資を行う計画です。 その一方で、発電事業については、すでに撤退を打ち出している石炭火力発電に加え、LNG＝液化天然ガスによる火力発電の事業も縮小することにしています。 会社ではこうした取り組みで、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとしています。
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