自公 税制調査会 “賃上げ税制 中小企業にも拡充を”財務相 | NHK
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は17日、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めます。鈴木財務大臣は、焦点の1つとなっている賃上げ税制の拡充について、中小企業にも適用しやすい形で改正すべきだという考えを示しました。 17日から本格的な議論が始まる来年度の税制改正では、一定割合以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇する賃上げ税制の扱いが焦点となっています。 賃上げ税制をめぐっては、岸田総理大臣が15日の「政労使会議」の場で、中小企業の賃上げが進むよう制度を拡充する考えを示していて、鈴木財務大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「私としてもこうした観点から真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えている」と述べ、労働者の7割が働くとされる中小企業が利用しやすいよう税制措置を拡充すべきだという考えを示しました。 一方、現在の賃上げ税制は実効性が乏しいという指摘もあること
中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
ジャニーズ所属タレントとの契約 見直す動き広がる 性加害問題 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。 このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。 会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。 また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。 今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。
ビッグモーターが全社員に「情報出すな」と誓約書…「違反なら被った損害を賠償」
【読売新聞】 中古車販売のビッグモーターが、アルバイト従業員を含む全社員に対し、社内の情報を口外、流出させないよう、誓約書を書かせる通達を出したことが分かった。社内のパワハラや顧客の不利益となる販売の実態などが、社員による報道機関へ
7月の倒産 前年同月比40％余増「ゼロゼロ融資」返済困難も | NHK
先月、全国で倒産した企業などの数はおよそ700件に上り、去年の同じ月と比べて40％余り増えたことが、調査会社のまとめでわかりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と1か月の件数としては最も多くなっています。 帝国データバンクによりますと、先月、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は701件と去年の同じ月と比べて率にして40.5％増えました。 1か月の倒産件数が700件を超えたのは2か月連続です。 また、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを要因とした倒産は49件と、1か月の件数としては最も多くなっています。 倒産件数を業種別にみると、最も多かったのが「サービス業」で去年の同じ月より40.7％増えて173件、次いで「小売業」は去年の同じ
男性の育児休業取得率 過去最高の約17％に 2025年の目標は50％ | NHK
企業などで働く男性の育児休業の取得率は、昨年度、およそ17％と過去最高になったことが厚生労働省の調査でわかりました。ただ、政府が2025年までの目標とする50％までは開きがある状態です。 過去最高の17％も2025年の目標は50％ この調査は厚生労働省が毎年行っているもので、去年10月に全国の3300余りの事業所から回答を得ました。 それによりますと男性の育休の取得率は17.13％で、前の年に比べて3.16ポイント増え、過去最高となりました。 女性の取得率は80.2％と4.9ポイント低下しました。 企業などの男性の育休取得率は今の方法で記録を取り始めた1996年度には0.12％でしたが、その後、上昇傾向が続き、2017年度には5％を超えました。 2019年度から2020年度にかけては7.48％から12.65％へと5ポイント余り増えて過去最大の伸び幅となりました。 昨年度は17.13％と前の
企業の女性管理職の割合12.7％ 厚労省「国際的には低い水準」 | NHK
男女の働き方について厚生労働省が行った調査で、企業の課長級以上の管理職に占める女性の割合は昨年度12.7％で、現在の方法で調査を始めて以来、最も高くなりましたが、前の年に比べて0.4ポイントの上昇にとどまりました。厚生労働省は「国際的にみれば低い水準で今後も長期的な取り組みが必要だ」としています。 調査は去年10月時点で、従業員が10人以上いる全国の企業6000社を対象に行い、3000社余りから回答がありました。 それによりますと、課長級以上の管理職に占める女性の割合は12.7％と、前の年を0.4ポイント上回りました。 現在の方法で調査を始めた平成21年度以来、わずかな増減はあるものの全体として増加傾向にあり、今回、最も高くなりましたが、13年前から2.5ポイントの上昇にとどまっています。 企業の規模別に見ると、10人以上30人未満の企業は21.3％と最も高かった一方で、300人以上100
ビッグモーター “LINEアカウント削除 すべての社員に指示” | NHK
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
いいかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企
これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れるよ
ココトスの時給1500円の話で盛り上がってるが、これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れる うちも赤字で経営していて、なんなら会社経営しないほうが裕福な暮らしできる これ以上最低賃金が上がったら店を畳むしかないなと言う感じ 追記 なんか勘違いしてる人がいるっぽいが 最低賃金はパートで正社員は最低賃金じゃないぞ
ことし上半期倒産 5年ぶり4000件超 サービス業や小売業などで | NHK
ことしの上半期全国で倒産した企業の数は、同じ時期としては5年ぶりに4000件を超えたことが調査会社のまとめで分かりました。このうち、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあとの倒産は、これまでで最も多くなっています。 帝国データバンクによりますと、6月までの半年間、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は4006件で、前の年の同じ時期と比べて961件、率にして31.6％増えました。 上半期の倒産件数が4000件を超えるのは、新型コロナの感染拡大前の2018年以来5年ぶりだということです。 このうち、新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は304件で、半年間の件数としては、これまでで最も多くなりました。 倒産全体の数を業種別に見ますと、 最も多かったのが、 ▽サービス業で前の年の同じ時期に比べ23.8％
「ゼロゼロ融資」今月から返済が本格化 | NHK
新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。 「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2020年3月に始まった制度で申請は去年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。 融資を受けた企業の返済は今月から本格化しますが、資金繰りに苦しむ企業が増え、倒産件数が急増するおそれも指摘されています。 民間の調査会社帝国データバンクによりますと、ことし5月までの5か月間の倒産件数は3224件で、前の年の同じ期間と比べて29％増えています。 このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は236件でした。 「ゼロゼロ融資」をめぐっては、収益の改善の見通しなどがなくても融資を受けることができたため、安易に借り入れて過剰債務になりかねないという指摘
そごう・西武の労組、ストライキ検討へ 大規模百貨店では異例 | 毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。
架空経費計上で1億9000万円余脱税か 都内の建設会社2社を告発 | NHK
水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など2社が、架空の経費を計上する手口で合わせて法人税1億9000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社「秀和建設工業」と、「中村建設工業」、それに「秀和建設工業」の中村秀美代表（62）です。 関係者によりますと、秀和建設工業は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、「中村建設工業」との間で互いに架空の事業を発注したように見せかけ、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、おととしまでの3年余りに、2社が合わせておよそ7億7700万円の所得を隠し、法人税およそ1億9200万円と、消費税合わせておよそ8100万円を脱税した疑いで、2社と中村
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【詳細】ジャニーズ会見 事務所の名称「SMILE-UP.」に変更へ | NHK
フリーランスの就業環境の整備に向けた議論開始 厚労省 | NHK
首相 “来年度予算案 賃上げ実現・物価高対応など重視で検討” | NHK
https://twitter.com/noppo0007/status/1678182570696282112?s=12&t=nbfdcMXn1HiSwEBYrZOxTw
東洋建設 株主総会で大株主側提案の取締役が半数以上選任 | NHK