JR62路線の赤字区間、26%に災害リスク 存廃議論に影響 - 日本経済新聞JRの赤字区間の26%に土砂災害や洪水のリスクがあることがわかった。日本経済新聞が調査したところ、1キロメートルあたりの1日平均利用者数を表す「輸送密度」が1000人未満の赤字区間は62路線で計4440キロメートルあり、うち約1140キロメートルにリスクがある。被災すれば復旧は黒字区間より困難になる。国や自治体、JRは今後、赤字区間の存廃を含め運営形態などを議論するが、災害リスクは合意形成に影響
建材業界で新規事業を立ち上げて、８ヶ月で「業界シェア80％」をとれた理由｜鶴岡 友也／BLUEPRINT, inc. 最高事業責任者
ぼくは「スタートアップを量産する会社」を運営しています。 事業をバンバン立ち上げて、PDCAを回しまくって、うまくいったものだけを法人化する。「スタートアップファクトリー」とよばれる、日本ではまだ珍しいビジネスモデルです。 かつてヘンリーフォードが「Ｔ型フォード」によって自動車を大量生産したように、事業立ち上げのプロセスを「型」にして、起業に再現性をもたせる。 まるで工場のように、革新的な「会社」が次々に生まれていくーー。 それがぼくらの目指す世界です。 「そんなにうまいこといくわけない、ただの絵空事だろ」と思われるかもしれません。 でも実際、うまくいきはじめているんです。 SaaSモデルとして、初めての成功事例が、この「建材サーチ」というサービス。建材業界に特化したVertical SaaSです。 https://lp.kenzai-search.jp/実はこの事業、構想から半年で法人化
物価上昇の中 企業でこの夏「ベースアップ」行う動き相次ぐ | NHK
物価の上昇が続く中、社員の生活を支えようと、企業の間ではこの夏、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行う動きが相次いでいます。 オフィス向けのITサービス事業を手がける「大塚商会」は、物価の上昇が続いているとして、ことし7月に正社員の基本給を一律で1万円、率にして平均2.7％引き上げました。 この引き上げを目安にして、契約や嘱託の社員の基本給も引き上げたということです。 会社によりますと、すべての社員を対象にベースアップを実施したのは、2000年に株式上場した以降では初めてです。 また、大手素材メーカーの「AGC」も、ことし7月にすべての社員を対象にベースアップを実施しました。 年齢などに応じた定期昇給分とは別に、組合員の平均で基本給を6307円、率にして2％引き上げました。 会社では、毎年5月に賃上げに関する労使交渉を行っていて、ことしは物価の上昇などを踏まえ、組合側の要求を上回る
今年度 賃金引き上げた企業 8割以上に 前年度大きく上回る | NHK
今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額など何らかの賃金の引き上げを実施した企業の割合は、前の年度を大きく上回り全体の8割以上に上ったという調査結果がまとまりました。 この調査は民間の信用調査会社、東京商工リサーチが今月、全国の企業6200社余りを対象にインターネットによるアンケートの形で行いました。 それによりますと、今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額それに初任給の引き上げなど何らかの賃金の引き上げを実施したと回答した企業の割合は全体の82％に上り前の年度を12ポイント上回りました。 これについて調査会社は物価の上昇を背景にベースアップなどを実施する企業が増えたからだと分析しています。 賃金を引き上げた企業に具体的な方法を複数回答で尋ねたところ、定期昇給は81％、賞与の増額は44％、ベースアップは42％などとなりました。 東京商工リサーチは「人手不足の中、人手を確保する
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
労組結成の波、Z世代が導く 企業に変革迫る アメリカン・デモクラシー 青か赤か③ - 日本経済新聞
「アマゾンから新たな労働契約を勝ち取る。みんな手伝ってくれ」6月中旬、中西部イリノイ州シカゴ。「アマゾン労働組合（ALU）」のクリス・スモールズ会長が宣言すると、集まった約4千人からスタンディング・オベーションが巻き起こった。「波はアップル、グーグル、スターバックス、ウォルマートへ、ドミノのように広がるだろう」アマゾン・ドット・コム元従業員のスモールズ氏はラッパー出身だ。動画投稿アプリ「テ
トヨタ 下半期は調達部品の値下げ求めず 取引先支援も検討へ | NHK
トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
「5G」基地局の整備に遅れ 総務省がKDDIに改善求める行政指導 | NHK
総務省は、高速・大容量の通信規格「5G」の基地局の整備が遅れているとして、KDDIに対して、改善を求める行政指導を行いました。 総務省は、「5G」が今後の経済社会や国民生活にとって重要なインフラになるとして、携帯各社に基地局を計画どおり整備するよう求めています。 ことし3月末時点での基地局の整備状況について、各社から報告を求めたところ、KDDIは整備が遅れていることが分かりました。 具体的には事前に提出した計画に対して、「5G」専用の基地局では62％、4Gの周波数を「5G」に転用する基地局では48％しか開設できていなかったということです。 このため総務省は13日、KDDIに対して行政指導を行いました。 昨年度中に整備するはずだった基地局について、ことし9月までに整備を完了することなどを求めています。 会社側は半導体不足により機器の納期が遅れたことや、新型コロナの影響で基地局を建設する業者と
中小企業の正社員増員 社会保険料半額助成へ 立民が法案提出 | NHK
新型コロナの影響や物価の高騰が続く中でも中小企業の雇用を安定させようと、立憲民主党は、正社員の数を増やした場合その社会保険料のうち、事業者が負担する分の半額を国が助成する法案を衆議院に提出しました。 新型コロナの影響や物価の高騰が続く中、立憲民主党は、厳しい経営環境に置かれる中小企業を支えるとともに、正社員を増やして雇用の安定につなげるべきだとしています。 提出した法案では、中小企業の負担を軽減するため、増やした正社員の社会保険料のうち、事業者が負担する分の半額を10年間にわたって国が助成するとしています。 初年度の助成額は240億円余りを想定し、必要な財源は国債で賄うとしています。 法案を提出した後藤祐一衆議院議員は「長い目で見ると、中小企業の正社員が増えると、結婚して子どもをうむ人が増え、将来の財政や年金の支えにもなる。少子化対策や財政問題の救いにもなる法案だ」と述べました。
事業所への給水止まる恐れ 漏水、自動車企業影響も（共同通信） - Yahoo!ニュース
愛知県は17日、川から用水を取り込む施設「明治用水頭首工」（同県豊田市）で大規模な漏水が発生し、自動車関連企業など131事業所への工業用水提供が止まる恐れがあると明らかにした。同頭首工の復旧の見通しは立っていないという。県は影響を受ける事業所名を明らかにしていない。 県によると、漏水により工業用水を供給する安城浄水場（同県安城市）で必要な水量が確保できなくなり、同頭首工からの取水が停止した場合は事業所への給水ができなくなる可能性がある。 同浄水場の給水地域は豊田市や岡崎市など9市3町。一般住宅への給水に影響はない。
4月の企業物価指数 過去最高に 原材料費上昇や円安影響 | NHK
日銀が発表した、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は過去最高となりました。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、企業の間で原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっているほか、急速に進んだ円安による輸入物価の上昇も指数を押し上げました。 日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は2015年の平均を100とした水準で113.5と、過去最高となりました。 指数は前の年の同じ月を14か月連続で上回って上昇率は10.0％と、比較が可能な1981年以降で最高となりました。 これはロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因です。 値上がりした品目は全体の7割を超えていて、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。 また輸入物価の上昇率はドルなどで決済さ
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コロナ影響の中小企業支援「ゼロゼロ融資」9月末分までで終了 | NHK
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温室効果ガス排出削減の実行 非上場企業は1割 上場企業は4割 | NHK
企業の設備投資額 増加率最高水準 前年度比16％増 見通し | NHK
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