西武HD プリンスホテルなど30施設売却へ 外資系に1500億円程度 | NHKニュース
私鉄大手の西武ホールディングスは、プリンスホテルなどおよそ30の施設を外資系のファンドに売却する方向で調整を進めていることが分かりました。新型コロナウイルスの影響で悪化した財務を改善するねらいがあるものとみられます。 関係者によりますと、西武ホールディングスは東京・港区にある「ザ・プリンス パークタワー東京」など国内で運営するホテルのほか、スキー場などのレジャー施設、合わせておよそ30か所をシンガポールの政府系ファンドに売却する方向で調整を進めています。 施設の運営は売却後も引き続きグループ企業が担い、ホテルなどのブランド名も維持していく方針で、売却額は1500億円程度が見込まれているということです。 西武ホールディングスは新型コロナの影響で鉄道やホテルの利用客が落ち込み、ことし3月までの1年間の業績予想で最終的な損益が140億円の赤字と2期連続の赤字を見込んでいて、厳しい経営状況が続いて
コロナ禍 テレワーク進める一方 オフィスの機能も見直す動き | NHKニュース
新型コロナをきっかけに企業でテレワークが定着する一方、同僚や取引先との交流の機会が減っているとして、社内にコミュニケーションを取りやすい場を新たにつくるなど、オフィス改革の動きが広がっています。 このうちNECは、テレワークが長期化する中、社員へのアンケートなどで、心身の不調やコミュニケーション不足を訴える声が寄せられたということです。 このため会社では、食堂や会議室など交流スペースの改装を進めていて、本社の食堂ではリラックスしながら同僚や取引先と話せるようソファーを設けたほか、新たにパン職人を雇うなどして食事のメニューも充実させました。 会社では、出社率を3割程度に抑える一方、本社や主な拠点では交流スペースを従来の8倍に拡大する計画です。 NECカルチャー変革本部の森田健本部長は「今後もテレワークと出社のハイブリッドが続くが、コミュニケーションをとれる場所はきちんと確保したい」と話してい
女性管理職など30％程度「早期達成困難」が半数以上 主要100社 | NHKニュース
企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について、NHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、半数以上が「早期の達成は難しい」と回答しました。 NHKは先月24日から今月14日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケート調査を行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、企業の管理職や役員など指導的地位に占める女性の割合を、2020年代の可能なかぎり早期に30％程度にする政府の目標について尋ねたところ、 ▽「すでに達成している」が4社、 ▽「早期に達成できる」が9社、 ▽「早期の達成は難しい」が53社で、 半数以上の企業が達成は難しいと考えていることが分かりました。 ▽「必ずしも達成が必要とは考えていない」と回答した企業も6社あり、 ▽「その他」が23社でした。 自由記述では、「従業員の女性比率
100社アンケート ことしの賃上げ 企業側の慎重姿勢浮き彫りに | NHKニュース
春闘が事実上スタートするのを前に、NHKがことしの賃上げについて、国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、基本給を一律に引き上げるベースアップを行うと回答した企業は5社にとどまり「未定」や「検討中」とする企業が半数近くに上りました。 政府は賃上げへの積極的な対応を経済界に求めていますが、新型コロナの感染の急拡大などで景気回復の先行きが見通しにくくなっている中、企業側の慎重な姿勢が浮き彫りになっています。 NHKは先月24日から今月14日にかけて国内の主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、春闘が事実上スタートするのを前に、ことしの賃上げへの考え方を複数回答で尋ねたところ、 ▽基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行うと回答した企業は5社、 ▽「子育て世代など特定の層に限って基本給を引き上げる」と回答した企業が2社、 ▽「定期昇給」
ゼネコン再編に住宅大手の影 大成建設も中小M&A参戦 - 日本経済新聞
ゼネコンで再編の機運が高まっている。バブル崩壊後、各産業で業界再編が進む中、ゼネコンは横並び体質から抜けきれていないが、大和ハウス工業や積水ハウスなど異業種が中小のゼネコンを傘下に入れて開発会社として存在感を高める。危機感を抱いた大手も大成建設がM&A（合併・買収）への積極姿勢をようやく打ち出した。中小のゼネコンを取り込む、つばぜり合いが始まっている。2025年の国際博覧会（大阪・関西
通勤時間も勤務中！ “若手が6割” 驚きの建設会社 | NHK | ビジネス特集
社員の6割は、なんと10代と20代の若手社員。高齢化が進み、人手不足が深刻な建設業界で、若手社員が増え続ける“驚きの会社”が岩手県北上市にあります。 「通勤時間が“勤務時間”になる？」 「毎日くじ引きで座席を決める？」 「飲み会やランチは会社のおごり？」 働く楽しさを、岩手県から発信しようという建設会社の“大胆な改革”。密着取材してきました。 （盛岡放送局記者 二宮舞子）
脱炭素 大手商社が企業向けに太陽光での電力供給ビジネス | NHKニュース
大手商社の間で、企業向けに専用の太陽光発電施設を建設し、電力を供給するビジネスが動き出しています。 伊藤忠商事は、太陽光発電の事業を手がける会社「クリーンエナジーコネクト」に出資し、太陽光による電力を20年の長期契約で企業に直接供給する新たな事業に乗り出します。 この発電事業会社は複数の中小規模の太陽光発電施設を束ねて電力を供給しています。 ことし4月までに関東や東北などの30か所余りで新たに施設を建設し、都内の企業に電力を供給します。 その後、契約先を増やし、2025年までに発電施設の数を全国およそ5000か所に増やす計画です。 伊藤忠商事再生可能エネルギービジネス課の村上洋一課長は「再生可能エネルギーで電力を直接調達したいという企業のニーズはますます高まっていて、十分な供給体制を構築したい」と話しています。 大手商社ではこのほか、三菱商事が、アメリカのIT大手アマゾンの日本国内の拠点や
中小企業の大半が気候変動対応に遅れ CO2排出量削減目標設けず | NHKニュース
企業に気候変動への対応が求められる中、中小企業の大半が二酸化炭素の排出量の削減目標を設けるなどの対応を取っていないことが大手銀行の調査でわかりました。 りそなホールディングスは、去年10月から先月にかけ、グループの取り引き先の企業2万4000社余りを対象に、気候変動などに関するアンケート調査を実施しました。 この中で、二酸化炭素の排出削減について尋ねたところ、「削減目標を設けた」、もしくは「排出量の把握が済んでいる」と答えた企業は売り上げが5億円未満の企業で5％、5億円から10億円未満で6％、10億円から50億円未満で4％などとなっていて、中小企業の大半が対応を取っていないことがわかりました。 また、気候変動対応を含む持続可能な開発目標＝SDGsを取り入れた経営への課題を尋ねたところ、売り上げが50億円未満の企業の27％が「何をすべきか分からない」と答えたということです。 大企業の間では、
三菱商連合が洋上風力発電事業を総取り、政府公募で競合を圧倒
経済産業省と国土交通省の発表によると、秋田県能代市、三種町、男鹿市沖と千葉県銚子市沖の２区域の事業者として選ばれたコンソーシアムには三菱商のほか、国内で発電事業を手掛ける同社子会社の三菱商事エナジーソリューションズと中部電力グループのシーテックが参加。 秋田県由利本荘市沖の事業で選ばれたコンソーシアムには同３社に加え、風力発電事業者のウェンティ・ジャパンが入っている。 ３事業の合計出力は約169万キロワットで、いずれの事業でも米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の出力が１基当たり１万2600キロワットの発電設備を採用する。運転開始は2028年９月から30年の12月を予定しているという。 ブルームバーグＮＥＦの菊間一柊アナリストは、価格点が評価全体の半分を占めたことが三菱商系コンソーシアムの選定につながったと指摘。３区域全てで選定されたことで三菱商は建設、タービンの調達などでスケールメリット
従業員の健康増進は企業にも利益 「健康経営」中小企業に拡大 | NHKニュース
従業員の健康増進を図れば企業にとってもプラスの効果があるという「健康経営」。 これまで大企業中心でしたが、人材の確保などにメリットがあるとして導入する中小企業も増えています。 「健康経営」は従業員の健康づくりを企業の生産性を高める投資の一つとする考え方で、国は生活習慣病の予防策など取り組みがすぐれている企業を優良法人として認定しています。 これまで導入は大企業が中心でしたが中小企業の間でも関心が高まり、今年度の申請者数は前の年度より3400件余り増えて1万2800件余りとなっています。 社員40人余りの川崎市の建設会社では、徒歩で通勤すると10ポイントなど、健康づくりにつながる社員の行動にポイントを付与する取り組みを行っています。 ポイントはカタログ商品と交換したり、社内の懇親会の費用に充てたりすることができます。 会社によりますと、こうした取り組みの結果、社員が病気で会社を休んだ日数は取
企業の請求書などネットワーク上でやり取り 来年秋めど整備へ | NHKニュース
請求書や発注書など紙でのやり取りが多い、企業の経理業務について、デジタル庁は来年秋までに、企業どうしが必要なデータをネットワーク上で受け渡しできる新たな規格を整備し、導入を促すことにしています。課題となっていた中小企業のデジタル化を進めるねらいです。 国内では企業や業界ごとに導入している経理のシステムが異なるため、請求書や発注書などを紙でやり取りすることが多く、デジタル化を進めるうえで課題になっています。 このためデジタル庁は、必要なデータをネットワーク上で受け渡しできる国際規格をもとに、来年秋をめどに日本の法令やビジネス慣習に合わせた仕様をまとめ、システムの運用を始める方針です。 すでにこの国際規格にもとづいたシステムを取り入れているヨーロッパなどでは、企業が経理に関するデータをネットワーク上でやり取りしていて、業務の効率化やコストの削減につながっているということです。 デジタル庁はでき
【速報】トヨタが新型EVを15車種世界初披露「2030年までに30車種出す」 - 自動車情報誌「ベストカー」
2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。 文／ベストカーWeb編集部 写真／TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】全部見せます!!! いきなり15車種のEVを世界初披露…え、これ全部市販前提車??（25枚）画像ギャラリー ■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…？？ トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー（つまりモーター＋ガソリンエンジン）の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、
大手住宅メーカー ロシア企業を買収 木材の安定的な調達に向け | NHKニュース
大手住宅メーカーの「飯田グループホールディングス」は、世界トップクラスの大規模な森林を所有するロシアの企業を買収すると発表しました。 世界的に木材が品薄となる「ウッドショック」の影響が続く中、良質な木材を安定的に調達するのがねらいです。 戸建て住宅販売大手の「飯田グループホールディングス」は、ロシアで木材の生産や加工を行う企業「ロシアフォレストプロダクツ」の株式の75％を取得することで、両社が同意したと発表しました。 買収額は総額で、およそ600億円に上る見込みだということです。 このロシア企業は、ロシア極東に九州の面積を超える、およそ400万ヘクタールの森林を保有し、日本まで3日ほどで木材を運ぶことができるということです。 木材をめぐっては、アメリカなどで需要が急激に高まったことなどで、世界的に品不足となり、価格が高騰する、いわゆる「ウッドショック」の影響が続いています。 会社では、世界
「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整 | NHKニュース
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育
領収書の電子保存、義務化2年猶予 経理デジタル化遅れ - 日本経済新聞
政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での
大手商社が金融分野強化の動き デジタル技術で資産証券化など | NHKニュース
ITを活用した金融サービスが広がる中、大手商社の間ではデジタル技術を使って手持ちの資産を証券化し投資家向けに販売するなど、金融分野を強化する動きが広がっています。 このうち三井物産は、金融事業を手がける子会社を通じ12月から「デジタル証券」と呼ばれる電子的な証券を活用した新たなサービスに乗り出します。 その第一弾として、グループ会社の物流倉庫を証券化し、個人投資家などから広く資金を募ります。 デジタル証券は取り引きの記録をネット上に分散して保管する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使うことで、販売や管理のコストが少なく済み1口当たりの売り出し価格を抑えられるのが特徴で、投資家は、倉庫の使用料の一部を配当として受け取ります。 一方、会社側は手数料収入を得る仕組みで、今後、再生可能エネルギーの発電施設など、3年後をめどに1000億円規模の資産をデジタル証券化する計画です。 三井物産デジタル・
“賃上げ税制” 法人税 控除率を段階的に引き上げへ 政府 与党 | NHKニュース
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 来年度の税制改正では、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」の一環として、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は1日、自民党の宮沢税制調査会長に対し、一人一人の給与の引き上げにつながる実効性のある制度にするよう指示しました。 こうした中、政府・与党では、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、現在の15％から、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて段階的に引き上げる方向で調整を進めています。 具体的には、 ▽大企業や中堅企業は25％程度まで、 ▽中小企業は30％程度まで引き上げる案が出されていて、従業員の
ツイッター 創業者のジャック・ドーシー氏のCEO退任を発表 | NHKニュース
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは29日、創業者のジャック・ドーシー氏が、CEO＝最高経営責任者を退任すると発表しました。 ツイッターは29日声明を出し、ドーシー氏がCEOを退任すると明らかにしました。 退任の理由についてドーシー氏は「会社は創業者の手から離れる準備ができていると思うので、退くことを決めた」と説明しています。 後任のCEOには、ツイッターで10年以上の勤務歴があり、2017年から最高技術責任者を務めているパラグ・アグラワル氏が就任するということです。 ドーシー氏は45歳、2006年にツイッターを創業し、短い文章を気軽に投稿できる機能が若者を中心に人気を集めたほか、政治家や企業なども情報発信の手段として活用するようになり、世界的なソーシャルメディアに成長させました。 ただ去年「もの言う株主」として知られるアメリカの投資ファンドから解任要求を受けるなど、経営手腕を疑
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工事巨大化 ゼネコン「豊作貧乏」 - Yahoo!ニュース
Twitter、創業者のドーシーCEOが退任 - 日本経済新聞
