そごう・西武の労組、ストライキ検討へ 大規模百貨店では異例 | 毎日新聞
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、雇用の維持や事業の継続について具体的な説明がないのは不当だとして、従業員の8割が加盟する「そごう・西武労働組合」（寺岡泰博委員長）がストライキ権を確立して会社側に説明を求める方針を決めた。労働組合は3日、スト権確立の是非を問う投票の実施を組合員に告示する。スト権の確立を経てストが実施された場合、各店舗の営業に大きく影響する可能性がある。全国10店舗を展開する百貨店を舞台とするストは異例。 大規模百貨店におけるストライキは、三越百貨店の48時間スト（1951年12月）が国内初とされる。岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）で57年春に50日超に及んだ例もあるが、それ以来とみられる。労働組合によると、そごう・西武の従業員は全国10店舗で約5000人おり、うち組合員は約4000人に上る。
架空経費計上で1億9000万円余脱税か 都内の建設会社2社を告発 | NHK
水道管の補修工事や建設現場の残土処理などを請け負っていた都内の建設会社など2社が、架空の経費を計上する手口で合わせて法人税1億9000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、いずれも葛飾区にある建設会社「秀和建設工業」と、「中村建設工業」、それに「秀和建設工業」の中村秀美代表（62）です。 関係者によりますと、秀和建設工業は、東京都水道局が発注する水道管の補修工事などのほか、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設残土の処理などを請け負っていましたが、「中村建設工業」との間で互いに架空の事業を発注したように見せかけ、所得を少なく見せかけた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、おととしまでの3年余りに、2社が合わせておよそ7億7700万円の所得を隠し、法人税およそ1億9200万円と、消費税合わせておよそ8100万円を脱税した疑いで、2社と中村
金融・電力など重要インフラ、安全審査対象200社ほどに絞り込み - 日本経済新聞
政府は金融機関や電力会社といったインフラ企業が新たに導入する重要設備の安全性を国が事前審査する制度の対象企業を14業種の200社ほどに限る調整に入った。基盤システムがサイバー攻撃を受ける事態を念頭に、十分な防御策がとられているかチェックする。対象企業の基準を今夏にも政省令として示す。秋にも社名を公表する。企業活動の過度な制約にならないよう、主要企業に対象を絞る。事前審査制度は2022年5月に
政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案 | NHK
男女共同参画の推進に向けた、政府のことしの重点方針案が示されました。 最上位の上場企業の役員について、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 5日の政府の会合では、男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の案が示されました。 この中では、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。 実効性を担保するため、東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。 そして、今は301人以上を常時、雇用する企業に義務づけている男女間の賃金格差の情報開示について、101人以上に対象を広げられないか検討するとしています。 また、男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、子どもが2歳
倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」 （株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good
楽天G、迫る社債償還1.2兆円 「プラチナ」は間に合うか - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
これな 若い世代が気にかけてくれたら助かる なので少し説明させてもらう ..
これな 若い世代が気にかけてくれたら助かる なので少し説明させてもらう ①水屋が料金を下げてる理由 一般にわかりにくいのが、荷物を輸送してほしいと考えた時輸送業者を選ぶ 大手何社かと、独自の配送、みたいなのが一般的だろう しかし企業が業務を委託するのにはドライバー単位だったりチャーターだったりする 輸送側は飛行機と同じで輸送量が片道めいっぱい、できれば往復とれないと採算があわなかったり儲けが少ない そこで輸送計画とか立てたりする 依頼を整理したり営業して委託業務を受けたりほかに回したりするわけだ これをまとめて窓口業務してるのが大手輸送業者 輸送業自体は個人でやってたりするのもあるし大手も繁忙期には個人を使う この取次業務を取ってるのが水屋だ 一般人が大手を使うのに宅配業者のセンターに持ち込んだり電話をするように企業は水屋に電話して荷物を依頼する 依頼の時点で値段交渉がある ドライバーによ
岸田首相 “2030年までに女性役員30％以上目標” 具体策を検討 | NHK
女性活躍の推進に向け、岸田総理大臣は政府の男女共同参画会議で、最上位の上場企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示し、関係閣僚に具体策の検討を指示しました。 総理大臣官邸で開かれた会議では、女性活躍と男女共同参画の推進に向けたことしの重点方針「女性版骨太の方針2023」をめぐって意見を交わしました。 この中で岸田総理大臣は、企業の女性登用を加速させるため東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にする目標を示しました。 また、女性の所得の向上や経済的自立に向け、女性の正規雇用化や、デジタル人材の育成などを進めること、それに女性への暴力を根絶するため、公的機関と民間団体の新たな連携の仕組みを設ける方針を明らかにしました。 岸田総理大臣は「女性活躍の推進を通じて多様性を確保し、イノベーションにつなげるこ
世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー | NHK
人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること
大人の発達障害「単純ミス連発」「マルチタスク無理」のサポート法
いわせ・としお／精神科医、博士（医学）。東京国際大学医療健康学部准教授／日本医療科学大学兼任教授。埼玉石心会病院精神科部長、武蔵の森病院院長、東京国際大学人間社会学部専任教授、同大学教育研究推進機構専任教授を経て現職。精神科専門医、睡眠専門医、臨床心理士・公認心理師。著書に『心理教科書 公認心理師 要点ブック＋一問一答 第2版』、『心理教科書 公認心理師 完全合格テキスト 第2版』（ともに共著、翔泳社）など。メディア出演に、テレビ東京系「主治医が見つかる診療所～寝起きの悪い人と寝起きのいい人の体は何が違うの～」、 NHK BS プレミアム「偉人たちの健康診断～徳川家康 老眼知らずの秘密～」など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けす
倒産ラッシュ到来 借入金が返せない、物価高が重荷 - 日本経済新聞
中小企業や個人事業者の倒産が急増している。会社更生法や破産といった法的手続きだけでなく、私的整理や廃業など自主的に事業を停止するケースも多い。これまで新型コロナウイルス禍の各種支援で経営破綻を免れてきたものの、販売不振や人手不足などの顕在化で力尽きる構図だ。主な破綻原因を「借入金が返せない」「後継者が見つからない」「物価高が重荷」の3つに類型化し、倒産ラッシュ時代を読み解いてみる。ゼロゼロ融資返済開始、今年が山場
賃上げ 中小企業6割近くが予定 去年比12ポイント上昇 日商調査 | NHK
日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で、賃上げを実施する予定と答えた企業が6割近くとなり、去年の調査より12ポイント余り上昇したことが分かりました。 この調査は、日本商工会議所が先月、全国およそ6000社の中小企業を対象に賃上げの状況などについて尋ねたもので、3300社余りが回答しました。 この中で、ことしの春闘を含めて来年度に賃上げを実施する予定と回答した企業は58.2％となり、去年の同じ時期の調査より12ポイント余り上昇しました。 また賃上げ率については、2％以上の企業が合わせて58.6％となり、去年より15ポイント余り上昇しました。このうち賃上げ率4％以上の企業は18.7％と去年より12ポイント余り上昇しています。 一方ベースアップを含めると回答した企業は40.8％となっています。 また、62.2％は業績の改善を伴わない賃上げだということです。 日本商工会議所は「足元の物価や人
東芝不正会計問題 旧経営陣5人に賠償命じる判決 東京地裁 | NHK
大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。 東芝は、2015年に発覚した組織的な不正会計問題で会社が多額の損害を被ったとして、歴代の社長を含む旧経営陣5人に合わせて32億円の賠償を求めました。 また、株主の男性も、会社側が訴えた5人以外の旧経営陣10人に対し、最大で33億円余りを会社に賠償するよう求めていました。 28日の判決で、東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、アメリカの地下鉄に使う電気機器の納入や、高速道路のETCの更新工事、それにアメリカの原子力プラントの建設工事の3件について、会計処理が違法だったと認定しました。 その上で、これらの工事に関して会計処理を認識する立場にあったと
最後の地元資本デパート 帯広の「藤丸」閉店 120年の歴史に幕 | NHK
地元資本のデパートとして北海道内で唯一営業を続けてきた帯広市の「藤丸」は今夜7時に閉店し、120年余りの歴史に幕を下ろしました。 「藤丸」は、1900年（明治33年）に前身の呉服店が開業し営業を続けてきましたが、売り上げの低迷から閉店することになりました。 営業最終日の31日は午前10時の開店前から、およそ200人が列を作りました。 開店の2時間近く前に来たという帯広市の47歳の男性は「最後を見届けたいと思って早く来ました。小さいころから来ていたのでいろいろと思い出はあります。店内の様子を目にしっかり焼き付けて帰りたい」と話していました。 そして、開店すると、大勢の人たちが、いっせいに売り場へと向かい、中にはなじみの店員と、思い出を語り合ったり、感謝を伝えたりする人の姿も見られ、最後の買い物を楽しんでいました。 藤丸の店舗では今夜7時から「閉店セレモニー」が行われ、藤本長章社長が「多くのお
トヨタ自動車 豊田章男社長が会長に 後任社長に佐藤恒治執行役員 | NHK
トヨタ自動車は、13年余り経営の舵取りを担ってきた豊田章男社長が4月1日付けで代表権のある会長に就任すると発表しました。後任の社長には佐藤恒治執行役員が就任します。 豊田氏は66歳。 トヨタの前身の「トヨタ自動車工業」を創業した豊田喜一郎氏の孫にあたり、昭和59年にトヨタ自動車に入社したあと、副社長などを経て、平成21年6月から創業家出身の社長として13年あまり経営を担ってきました。 社長就任当初からリーマンショックによる世界経済の悪化や、アメリカでの大規模なリコール問題、それに東日本大震災など厳しい経営環境に直面しましたが、「もっといいクルマづくり」を掲げ、マツダやスズキと相次いで資本提携するなど、日本の自動車業界をけん引してきました。 また、自動車業界が変革を迫られる中、脱炭素化に向けてEV＝電気自動車だけでなくハイブリッド車や燃料電池車などを含めたいわゆる「全方位の戦略」を打ち出し、
リスキリング 導入の企業 予定含め8割超に 100社の調査で | NHK
働く人の学び直し、リスキリングについてNHKが主な企業100社にアンケートを行ったところ「導入した」または「導入する予定」の企業が8割を超え、取り組みが広がっていることが分かりました。 NHKは、先月23日から今月13日にかけて、国内の主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で働く人の学び直し、リスキリングについて ▽「導入した」と答えた企業が72社 ▽「導入する予定」が9社となり 合わせて全体の8割を超えました。 また「検討中」が16社あり、取り組みが広がっています。 そのうえで、具体的な内容を複数回答で聞いたところ ▽「オンライン学習の実施」が70社 ▽「研修やワークショップの開催」が64社 ▽「社員の資格取得などを支援」が48社などとなっています。 さらに導入のねらいや目的について複数回答で聞いたところ、 ▽「業務の生産性向上」が67社 ▽「
「ダボス会議」日本の経済再生議論 規制緩和の必要性など示す | NHK
世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」では、日本の経済再生に関して議論が行われ、国内外の参加者から規制緩和の必要性や賃金の引き上げなど対応策が示されました。 スイス東部、ダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、通称「ダボス会議」では18日「日本経済再生の道」と題するセッションが開かれました。 参加者は西村経済産業大臣、サントリーホールディングスの新浪剛史社長、それにオーストラリアの元外相ジュリー・ビショップ氏などで課題や対応策が議論されました。 この中で西村大臣は「経済の多角化に取り組むべきだ。日本経済の古い体質を変えなければならない」と述べ、若い世代が活躍できる環境づくりが重要だという認識を示しました。 また、新浪社長は、日本は30年にわたる停滞の中で「現状維持病」というべき病にかかったとして▽企業の新陳代謝を促すこと▽雇用の流動化▽賃金の大幅な引き上げが非常に重要だ
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東洋建設 株主総会で大株主側提案の取締役が半数以上選任 | NHK
リスキリングは個人への給付に比重を 政府の労働市場改革原案 | NHK
昨年度 倒産した企業6700件余 3年ぶり増加 | NHK