【Q＆Aで】東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立 | NHK
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
住宅ローン変動金利引き下げの動きも 住宅価格上昇や物価高で | NHK
住宅価格の上昇や物価高が続き、より低い金利でローンを組みたいというニーズが高まる中、金融機関の間では、住宅ローンの金利を引き下げて顧客を取り込もうという動きが出てきています。 住宅ローンは、金利が維持される固定金利と、一定期間ごとに金利を見直す変動金利がありますが、低金利が続く中、国内では変動金利を選ぶ人が7割にのぼるという調査結果もあります。 金融機関の間ではこの変動金利を引き下げる動きが出ていて、ネット銀行の「auじぶん銀行」は、ことし6月から携帯電話と電気の契約を条件に新規で年0.3％台としている変動金利を0.2％台に引き下げています。 店舗を持たないなどコストを抑えることで金利を引き下げていて、ことし4月から先月までの住宅ローンの申込件数は、去年の同じ時期と比べておよそ1.2倍に増えているとしています。 一方、大手銀行ではみずほ銀行が去年から変動金利について、インターネットで申し込
住宅ローン「フラット35」 省エネ基準満たすことを融資条件に | NHK
国土交通省は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」について、来年4月から一定の省エネ基準を満たすことを融資の条件とし、住宅の省エネ対応を促すことにしています。 「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間、固定金利で融資を受けることができます。 これについて、機構を所管する国土交通省は、再生可能エネルギーなどを活用して家庭の消費エネルギーを実質ゼロ以下にする「ZEH」と呼ばれる省エネ性能の高い住宅については、今月から金利を最大で0.5％引き下げました。 さらに、来年4月からは、窓ガラスや外壁の断熱性能を高めるなど、国が定める省エネの基準を満たすことを融資の条件とします。 政府は、2030年度の温室効果ガスの排出量を、家庭部門では2013年度と比べて、66％削減する目標を掲げています。 これに向けて2025年度からは、住宅を含むすべての
京都市 国内有数の観光地が人口減少数2年連続最多 なぜ?対策は？ | NHK | ビジネス特集
神社仏閣をはじめ、数多くの歴史的な建物のある京都市。言わずと知れた国内有数の観光地で、世界的にもその名が知られています。しかし今、京都市はある厳しい現実に直面しています。人口が大幅に減少していて、その数は全国の市区町村で最多だというのです。いったい京都市で、何が起きているのでしょうか？（京都放送局記者 海老塚恵 山崎麻未）
小池知事 太陽光発電設備設置義務化へ“中小工務店も支援”｜NHK 首都圏のニュース
東京都議会は２８日代表質問が行われ、新築住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、小池知事は、義務づけの対象となる大手の住宅メーカーだけでなく、中小規模の工務店にも施工技術の向上に向けた支援を行う考えを示しました。 都は温室効果ガスの排出量を削減するため、新築住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けた取り組みを進めていて、３年後の２０２５年からの制度の施行を目指しています。 義務づけの対象は、都内で年間で供給する住宅などの延べ床面積の合計が２万平方メートル以上のいわゆる大手の住宅メーカーとし、施工技術の向上に向けた支援を行うことにしています。 これについて、２８日開かれた都議会の代表質問で、小池知事は「制度の実施にあたっては、住まい手や事業者の共感と協働を得ながら取り組むことが不可欠だ」と述べ、円滑な施行のため、中小規模の工務店も支援の対象とする考えを示しました。
東京都 全国初の住宅太陽光設備義務化 2025年の施行目指す方針 | NHK
東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。 都は家庭からの温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光発電設備の設置を義務づける条例の改正に向けて検討を進めています。 都によりますと一般住宅に太陽光発電設備の設置が義務化されれば、全国で初めてだということです。 条例の改正に向けて都は、義務づけの対象となる住宅メーカーなどから募った意見をもとに制度の基本方針をまとめました。 それによりますと都は条例の改正案をことし12月の都議会に提出して、議決されれば2025年4月の施行を目指す方針です。 施行までのおよそ2年間で、設置にかかる費用や設置後の維持・管理をめぐる支援の在り方について検討を進めるほか、設備の設置や準備に取り組む事業者を支援するなどして、都民や事業者への理解を深めた
すべての新築の建物に省エネ基準を義務づける改正法が成立 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容を盛り込んだ法律が、13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的です。 このため、これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけています。 具体的には、新築の住宅や、小規模なオフィスビルも省エネ性能を高めるため、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められます。 また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設けます。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロに
東京 住宅に太陽光発電設備 新築は一定の条件のもとで義務化を | NHK
東京都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することに関して、都の有識者による審議会が、新築の場合は一定の条件のもとで義務化するとした中間の案をまとめました。 都は、再生可能エネルギーを活用できる建物を増やすための取り組みについて有識者の審議会で議論していて24日、中間の案がまとまりました。 案では、一定の条件のもと、都内で新築される建物に太陽光発電の設備を設置するよう住宅メーカーなどに義務づける新たな制度を設けるなどとしています。 義務づけの対象は、大規模なマンションを除く戸建て住宅などについては、延べ床面積で年間2万平方メートル以上を都内で供給する住宅メーカーなどの事業者で、およそ50社が対象となる見込みだということです。 都によりますと、このおよそ50社で、都内で1年間に新築される4万棟余りの半数程度を供給しているということです。 新たな制度では、対象の事業者ごとに日当たりなどを踏まえ
物価上昇の緊急対策 畜産業者や住宅メーカーに支援の方針 政府 | NHK
政府は、物価上昇を踏まえて今月中に取りまとめる緊急対策に、飼料や木材の輸入価格の高騰の影響を受けている畜産業者や住宅メーカーへの支援策を盛り込む方針を固めました。 政府が検討している緊急対策では、食料や原材料の安定供給を柱としていて、このうち、ウクライナ情勢に伴うトウモロコシなど輸入飼料の価格高騰については、畜産業者の購入費用を補填 (ほてん) している基金が不足していることから、基金を積み増すことにしています。 また、ロシアへの経済制裁などで輸入木材が値上がりしていることから、住宅メーカーが国産材に切り替える際には、必要な費用の一部を支援することにしています。 一方、今月末までとなっているガソリンなどの高騰対策の拡充は、自民党と公明党、国民民主党による協議を踏まえるとして、調整が続いています。 さらに、物価高騰で生活に困っている人たちについては、支援金の給付も含め検討していくことにしてい
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
全国で着工の住宅戸数 5年ぶり増 テレワーク増も作用か | NHKニュース
去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、前の年を5％上回って5年ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークなどで家で過ごす人が増え、堅調な住宅需要につながったとみられます。 国土交通省によりますと、去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は85万6484戸で前の年より5.0％増加しました。 住宅の着工戸数が前の年を上回るのは5年ぶりで、新型コロナウイルスをきっかけにテレワークが広がるなど家で過ごす時間が長くなったことで、より快適に過ごしたいと住宅の需要が高まったことが背景にあります。 内訳をみると、注文住宅を示す「持ち家」は広い家への住み替えの需要が高まったこともあり28万5575戸と前の年より9.4％増加しました。 また、アパートなどの賃貸住宅を示す「貸家」は、32万1376戸で前の年より4.8％増えたほか、マンションや建て売り住宅を示す「分譲住宅」も24万3
長期金利 6年ぶりの高水準 大手銀行 住宅ローン金利引き上げも | NHKニュース
長期金利が1月31日、一時0.185％まで上昇し、6年ぶりの高い水準となりました。こうした状況を受けて、大手銀行の間では、住宅ローンの金利を2月から引き上げる動きが出ています。 各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている10年もの国債の利回りが、1月31日、先週末時点の0.165％から、一時0.185％まで上昇しました。 これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い水準となります。 国債は、売られると、利回りが上昇する関係にあり、今後、インフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあるのを受けて、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます。 こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友
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子育て世帯など省エネ住宅購入 100万円補助制度 継続へ 国交省 | NHK
テスラ、日本で仮想発電所 電力系と組み戸建てに蓄電池 - 日本経済新聞
「理事会なし」マンション増える事情 三井不動産、住友不動産が試験導入 - 日本経済新聞
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EV普及へマンション充電設備導入に最大400万円 申請きょうから | NHK
冬の寒さで死亡増加、関東にリスク 栃木は北海道の2倍超 住宅断熱の遅れ要因と専門家：東京新聞 TOKYO Web
東京の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
