建築資材の製造・販売会社が下請け法違反で公取委から勧告 | NHK
建築資材の販売などを手がける横浜市の会社が、商品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金を合わせて2300万円余り不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、横浜市鶴見区の建築資材の製造・販売会社「ナイス」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では下請け業者に責任がないのに発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、「ナイス」は2022年11月からことし5月までの間、住宅関連の自社ブランド商品などの製造を委託していた下請け業者34社に対し「仕入れ割引」や販売促進活動を行う名目で支払う代金を不当に減額していたということです。 不当な減額は合わせて2300万円余りに上り、公正取引委員会は下請け法に違反するとして、23日に再発防止のための措置などを講じるよう勧告しました。 減額は下請け業者との間で合意があったとい
「中野サンプラザ」跡のビル 工事費高騰で2029年度の完成困難 | NHK
東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に建設予定の超高層ビルと多目的ホールが、工事費の高騰によって計画していた2029年度中の完成が困難になっていることが、区への取材でわかりました。 去年7月に閉館した「中野サンプラザ」の跡地や周辺には、マンションやオフィスなどが入る高さ262メートルの超高層ビルと、最大7000人を収容できる多目的ホールが併設される計画です。 計画の事業費は当初、およそ1810億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰でこれまで繰り返し見直され、ことし1月時点では830億円近く増えて2639億円かかる見通しになっていました。 さらに区によりますと、今月に入って事業を施工する野村不動産から「工事費の見積もりが900億円以上増える」と伝えられたということです。 そのうえで、計画の見直しが必要で、予定していた今年度の着工は難しい見通しだと説明されということ
五反田TOCビルなど建て替え工事延期 資材高騰と人手不足深刻 - 日本経済新聞
ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だ。足元の国内建設受注額は過去20年間で最高額だが、資材高と人手不足で今後は受注量の減少が見込まれる。旺盛な建設需要に応えられなければ、都市計画に影響が出る。TOC、10年先送り「ビルを閉館すると言われたから移転先を探したのに…
3月末で閉館し全テナントが立ち退いたTOC、わずか9日後に延期と営業再開予定を発表
都市商業研究所（都商研） @toshouken 五反田TOC（東京卸売センタービル）、建て替えのためいよいよ閉館。 ３月末までに殆どのテナントが退去する見込みとなっています。 跡地には新たな高層ビル（新TOCビル）が建設される見込み。 twitter.com/toshoken_news/…
大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ 補正予算で政府調整 | 毎日新聞
建設中の2025年大阪・関西万博会場＝大阪市此花区で2023年7月13日午後6時5分、本社ヘリから中川祐一撮影 2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。 西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。
海外パビリオン建設始まらず…「万博が成立しなくなる」と国に危機感 建設業界に協力求める（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博の開幕が１年９ヵ月後に迫る中、海外パビリオンの建設が一向に始まりません。 建築に必要な申請は、地元・大阪市に７日午後の時点でまだ１件も出ておらず、危機感を抱く国側は建設業界に対し、「建設が開幕までに間に合わない場合、国際博覧会として成立しなくなることが危惧される」など、切実な文面でパビリオン建設に協力するよう求めていることも分かりました。 大阪湾岸にある人工島・夢洲が会場の大阪・関西万博では、米国やドイツなど約５０の国・地域が独自にパビリオンの建築物（タイプＡ）をつくる計画を立てています。 ただし、大阪市には各国から出るはずの「仮設建築物許可」申請が、７日になっても１件も出ていません。 審査には２ヵ月程度はかかるため、早くても着工できるのは秋以降になる見込みで、工事の遅れが懸念されています。 国側が６月下旬に作成した文書では、海外パビリオンをめぐって国内の建設業者との契約が進
大阪・関西万博、新たな不安材料 外国展示館建設手続きゼロ ｜ 共同通信
Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは（1）参加国が自前で建てる「タイプA」（2）協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」（3）施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国
万博会場の建設費 “さらに膨らむのは避けられず” 関経連会長 | NHK
2025年の大阪・関西万博の会場の建設費について、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は7日の記者会見で、ウクライナ侵攻の影響などでさらに膨らむのは避けられないという認識を示したうえで、国などと負担の在り方を議論していく必要があるという考えを示しました。 2025年に開かれる大阪・関西万博の会場の建設費用をめぐっては、当初の想定より膨らんで1850億円になることが見込まれていますが、資材の高騰や円安などの影響で建設費がさらに膨らむのではないかという懸念の声が出ています。 こうした中、関西経済連合会の松本会長は7日、大阪市内で開かれた記者会見で「1850億円という見積もりはロシアによるウクライナ侵攻より前に算定されたもので、ベースとなるデータがそろい切っていない」と述べました。 そのうえで、松本会長は「来年から会場の建設を始めないと本番に間に合わず、建設費については国、地方自治体、経済界でオ
輸入木材が高騰しているが「輸入木材の方が安いといって取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態になっている
まなさん。 @manaseka 去年あたりから米中で木材需要が高まり、海運ルートの停滞もあって輸入木材が高騰。国産より高くなっちゃったけど、国産は外材に負けて市場が縮小しちゃっているので「外材の方が安いと言って取引き打ち切られたけど、今さら国産材が欲しいと言ってももう遅い」状態。国産価格もコロナ前の３倍。
ロシア産木材禁輸措置 木材卸会社 “品薄と価格高騰懸念”｜NHK 首都圏のニュース
ウクライナ情勢をめぐり、政府はロシアに対する制裁措置としてロシアから木材などの輸入を禁止する措置を１９日から始めました。 都内の木材の卸会社は、住宅建設に欠かせない木材の品薄や価格高騰がさらに進むのではないかと懸念しています。 東京・江東区にある木材の卸会社では、住宅の外壁や床のほか、ビルなどを建設する際にコンクリートを流し込む型枠に使われる合板を扱っています。 合板は、複数の薄い単板を接着して作られますが、会社によりますと、国内では、住宅用の合板の外側の面に、強度が高く耐震性にもすぐれているとして、ロシア産のカラマツでできた単板が幅広く使われているということです。 この会社では、住宅用の合板を常時２００枚ほど在庫として確保していましたが、コロナ禍による製造や流通の停滞などで世界的な木材不足になるなか、現在は２０枚を下回る状況になっています。 それに加えて、ロシアに対する制裁措置として木材
物価上昇の緊急対策 畜産業者や住宅メーカーに支援の方針 政府 | NHK
政府は、物価上昇を踏まえて今月中に取りまとめる緊急対策に、飼料や木材の輸入価格の高騰の影響を受けている畜産業者や住宅メーカーへの支援策を盛り込む方針を固めました。 政府が検討している緊急対策では、食料や原材料の安定供給を柱としていて、このうち、ウクライナ情勢に伴うトウモロコシなど輸入飼料の価格高騰については、畜産業者の購入費用を補填 (ほてん) している基金が不足していることから、基金を積み増すことにしています。 また、ロシアへの経済制裁などで輸入木材が値上がりしていることから、住宅メーカーが国産材に切り替える際には、必要な費用の一部を支援することにしています。 一方、今月末までとなっているガソリンなどの高騰対策の拡充は、自民党と公明党、国民民主党による協議を踏まえるとして、調整が続いています。 さらに、物価高騰で生活に困っている人たちについては、支援金の給付も含め検討していくことにしてい
建材・設備27社、値上げ一覧表 ウクライナ危機でさらなる“雪崩”も
建材・設備メーカーの値上げが相次いでいる。ガラス、アルミサッシ、フローリング、金属外壁、防水材、トイレ、ユニットバス、システムキッチン、壁紙、塗料……。価格が上がっていない建設資材を探すほうが難しい状況だ。 日経クロステックは、日経アーキテクチュア2021年11月25日号特集「採用したい建材・設備メーカーランキング2021」に掲載したメーカーを中心に、21年10月以降に実施の値上げ情報を収集。22年3月28日時点の情報で、外装材・内装材・設備の3つに分類して表にまとめた。 値上げの主な原因は原料や燃料の価格上昇だが、表にまとめた建材・設備メーカーの値上げ情報はいずれもロシアのウクライナ侵攻の影響を含んでいない。 既に素材メーカーでは、ウクライナ危機に伴う原料価格の急騰を素材価格に転嫁する動きが現れ始めている。例えば連載第5回で扱った内装材の主原料である塩化ビニール樹脂。原料であるナフサの価
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
札幌再開発、コスト増で見直し続々 ヨドバシやJR北海道 - 日本経済新聞
大阪万博海外館、日本が建設代行検討 着工申請なおゼロ - 日本経済新聞
10月 住宅着工戸数 前年同期比1.8％の減 資材高騰で持ち家も減 | NHK
日本板硝子、建築用ガラスを最大40%値上げ - 日本経済新聞
4月の首都圏新築マンション価格 4か月ぶり下落も 高止まり傾向 | NHK
ロシア発『ウッドショック』の衝撃 ～もう家が買えない！？～ | NHK | ビジネス特集