銘柄選びに役立つ情報は、投資家向け広報(IR)だけではない。企業や業界の現場を実際に見て得られる生の知識も有効だ。そこで、特定の業界を取材し続けている専門誌の知見を借りてみよう。日経BPが発行する専門誌の編集長たち、中でも内需系の企業を見ている6誌に、「その業界で本当に今後景気が良くなりそうな分野や企業は?」という問いをぶつけて回った。4回シリーズの初回となる今回は建設・土木業界をウォッチする『日経コンストラクション』の眞鍋政彦編集長だ。

男性1人が安否不明になっていた埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で2日、下水道管の中の本格的な捜索が行われた結果、転落したトラックから1人が遺体で見つかりました。警察などは行方が分からなくなっていたトラックの運転手とみて確認を急ぐことにしています。 ことし1月に起きた八潮市の大規模な道路陥没では、トラックに乗っていて転落した74歳の男性の安否がわからず、埼玉県は下水道管の中で見つかった運転席部分の内部に取り残されているとみて捜索に向けた準備を進めてきました。 その結果、下水道管の水をう回させるバイパス工事などが終了し、1日、消防隊員らが初めて管の中に入った結果、運転席部分の内部に人と思われる姿があるのが確認され、管の中は2次災害の危険が低いこともわかりました。 そして2日朝、消防や警察などが本格的な捜索を行ったところ、運転席部分から1人が遺体で見つかり警察署に運ばれました。 警察などは行方が分
ウクライナの経済省は、スビリデンコ第1副首相兼経済相とアメリカのベッセント財務長官が30日、ワシントンで復興投資基金を設立する経済連携協定に署名したと発表しました。 基金は、ウクライナとアメリカの両国が共同で運営するということで、ウクライナの一部メディアは石油や天然ガス、リチウム、チタン、ウランなど57種類の資源の開発に投資する内容だと伝えています。 その上で「いくつかの重要な項目の詳細が決まっていない」として、より詳しい内容が別途定められるとしています。 アメリカのシンクタンク、戦争研究所が公開しているデータによりますと、ウクライナにはレアアースのほか、リチウムやチタン、ジルコニウムなどさまざまな鉱物資源が埋蔵されています。 データからはロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の4つの州にも、鉱物資源が埋蔵されていることが分かります。 国連は、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始
4月30日の明け方、京都市中心部の交差点で、破損した水道管から大量の水があふれて道路が冠水し、自動車が浸水したり水道が濁ったりするなどの影響が出ました。水道管は設置してから京都市が交換の目安とする60年を超えていたということで、市の上下水道局は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪しました。 30日午前3時半ごろ、京都市下京区の国道1号線にあたる五条通の「高倉交差点」で、直径30センチの水道管が破損して水が漏れ、道路上に大量に流れ出ました。 市の上下水道局によりますと、破損した水道管は1959年に設置されて65年ほどたっていて、市が交換の目安とする60年を超えていたことから、ことし11月ごろに撤去する予定だったということです。 ことし1月下旬の調査の際には異常は見られなかったということで、上下水道局は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪するとともに、点検の方法や時期の見直しを
去年の豪雨災害で建物が壊れた石川県珠洲市のホテルでむき出しになった鉄骨からアスベストがはがれ落ちていたことがわかり、石川県は施設の所有者に対し、飛散防止の措置やボランティアの受け入れ停止を要請しました。 石川県によりますと、アスベストがはがれ落ちていたのは珠洲市真浦町の「ホテル海楽荘」です。 このホテルは去年9月の豪雨災害で土砂が流れ込み、建物が大きく壊れましたが、今月15日に県が状況を確認したところ、アスベストを吹きつけたとみられる鉄骨がむき出しになり、地面の上にアスベストのようなものが落ちていたということです。 県はホテルの所有者に飛散防止の措置をとるよう要請するとともに、吹きつけ材や落下物の分析を進めていましたが22日、アスベストが含まれていることが確認されたということです。 豪雨災害のあと、ホテルではボランティアが土砂の撤去作業などを行ってきましたが、県はホテル側に今後の受け入れを
マンションの大規模修繕工事を巡って談合したとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで数社を立ち入り検査した。関係者への取材でわかった。 23日に立ち入りを受けたのは、不…
埼玉県八潮市で1月、道路が陥没してトラックが転落した事故で、県は23日、周辺の下水道の本格的な復旧と対策工事の完了には5~7年かかるという見通しを示した。トラックの運転手は行方不明のままで、県は今年5月中旬以降に救出に当たる方針。 23日に開かれた、復旧工法を検討する第三者委員会で明らかにした。県下水道局によると、陥没で破損した下水道管(直径4・75メートル)を新しいものに交換した上で、現場周辺の管を約2キロにわたって複線化する大規模な工事が必要になる。 現場は流域12市町の大量の汚水が最終的に集まる地点で、下流側には他にも劣化した管がある。複線化には、今後の修理や点検のための代替ルートを確保する狙いがある。 現在、現場周辺では応急的に汚水を迂回(うかい)させるバイパスなどの工事が進んでいる。それらが完了してから運転手を救出し、本格的な復旧に着手する見通し。【増田博樹】
去年、解体工事が行われていた東京の旧中野区役所庁舎に侵入し、銅線ケーブルを盗んだとしてベトナム人の容疑者が逮捕された事件で、警視庁は「買い取り役」とみられる容疑者1人を新たに逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、ベトナム国籍の古物商タイック・ヴァン・トゥアン容疑者(33)です。 警視庁によりますと、去年11月、旧中野区役所庁舎の解体工事現場に侵入し、銅線ケーブルや銅板、あわせて37点、時価42万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 この事件では、これまでに実行役のベトナム人の容疑者3人が窃盗などの罪で起訴されていて、今回逮捕されたタイック容疑者は「買い取り役」とみられています。 実行役の1人は「車を持っていないので出張買い取りを依頼した」などと供述しているということで、警視庁は違法な買い取りを繰り返していたとみて調べています。 調べに対し、タイック容
愛知県豊橋市では新たなアリーナを含む施設の建設について、反対する市長と賛成派が多数を占める議会との対立が続いています。市長は22日、市議会が建設を進めるために定めた条例案の議決を取り消すよう求める訴えを裁判所に起こしました。 豊橋市中心部の公園では、新たなアリーナを含む多目的屋内施設の建設計画が進んできましたが、去年11月の市長選挙で建設反対を訴える長坂尚登市長が当選し、業者との契約解除を指示しました。 建設賛成派が多数を占める市議会は2回にわたり「議会の同意なしに契約を解除できない」とする条例案を議決し、市長は「議会の権限を越え、法令に違反する」などとして、愛知県の大村知事に条例の取り消しを求める審査を申し立てましたが、先月「法令に違反するとまでは言えない」などとして棄却されていました。 これを不服として市長は22日、市議会に条例案の議決の取り消しを求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしま
「防災庁」の設置に向けて、政府は14日の有識者会議に、平時の「事前防災」から災害時の被災地支援、それに復旧・復興までの司令塔機能を担うとする、新たな組織の考え方を示しました。 「防災庁」の設置に向けた政府の有識者会議は14日午後、5回目となる会合を開き、事務局から「防災庁」が担うべき機能や役割などを整理した案が示されました。 それによりますと、平時は「事前防災」に責任を持つ官庁として縦割りによる対策の抜け穴を見つけ、総合的な対策を企画・立案するとしています。 そして災害発生時には、関係機関を統括して情報を一元化し、「ワンストップ窓口」として被災地支援にあたります。 さらに復旧・復興事業の総合調整も担うとしています。 この案に対して有識者からは「『防災庁』に権限を集約させるため法律に明記する必要がある」という意見や「国と自治体を結びつけるための橋渡し役が必要だ」という指摘が出されました。 会
158の国と地域、7つの国際機関が参加する大阪・関西万博は、会場の夢洲で政府の関係閣僚や実施主体の博覧会協会の幹部などがテープにはさみを入れて、開幕を祝いました。 午前9時に入場が始まると、会場では、海外のパビリオンを包み込むような形で建設された1周およそ2キロの世界最大の木造建築、「大屋根リング」の上で、およそ1万人がベートーベンの交響曲第九番を歌い、来場者を迎え入れていました。 初日の13日は、出展する国内外のパビリオンで開館式が行われ、このうち、「Not For Sale」、「売り物ではない」をテーマにしたウクライナのパビリオンは、人の尊厳や民主主義、表現の自由など売り買いすることができないウクライナの価値観を訴える展示内容となっていました。 半年間にわたって開かれる今回の万博では、 ▽iPS細胞から作った動くミニ心臓や ▽最新のアンドロイドが展示されているほか、 ▽空飛ぶクルマのデ
マンションやビルの立体駐車場の機械設備の工事で、メーカーなどが受注する会社や価格を事前に決めていたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反を認定し、5社に再発防止などを求める排除措置命令を出したほか、このうち4社に合わせて5億2000万円余りの課徴金の納付を命じました。 排除措置命令を受けたのは、いずれも都内に本社がある「日精」や「住友重機械搬送システム」、代理店の「フジパスク」、「日本コンベヤ」、それに兵庫県の「新明和工業」です。 公正取引委員会の発表によりますと、5社は大手ゼネコンが発注する立体駐車場の機械設備の工事で、遅くとも2017年以降、受注価格の下落を防ぐため受注する会社や価格を事前の話し合いで決めていたということです。 公正取引委員会はおととし9月、立ち入り検査を行って調べを進め、独占禁止法違反を認定し、5社に再発防止などを求める排除措置命令を出したほか、このうち日本コンベヤを
埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没を受けて、復旧方法を検討する有識者による委員会が開かれ、下水道管が破損した際の影響を抑えるため今後の復旧工事では管を複線化すべきだとする案を取りまとめました。 ことし1月に八潮市で起きた大規模な道路陥没では、下水道管に取り残されて安否不明になった男性の捜索を進めるために、埼玉県は周辺の地盤を改良する工事などを行うとともに、本格的な復旧方法を検討する有識者による委員会を20日都内で開きました。 会合は非公開で行われましたが県などによりますと、現場周辺の下水道管で複数の腐食が確認されていることや、今後、管が破損した際の影響を抑えるため、復旧工事では管を2本に分けて複線化すべきだとする案を取りまとめました。 日本大学の教授で「復旧工法検討委員会」の森田弘昭委員長は「本格的な復旧に向けた工事の方法は、現場の地盤の弱さなどを調査する必要があり、もう少し時間がかかる
NHKが岩手・宮城・福島の自治体などに取材したところ、津波から住民の命を守るための水門などの維持管理費は6億円余りに上り、生活に欠かせない水道事業の運営費も震災前に比べて増加しているとみられます。 東日本大震災では、水門の閉鎖などにあたった多くの消防団員が津波の犠牲になったことから、岩手・宮城・福島の沿岸部では、総額137億円を投じて津波警報などが発表された場合に自動で閉まる水門などの設置が進められてきました。 維持管理にかかる費用はどのような状況なのか、NHKは今回、自動で閉まる水門などを管理する3県と沿岸部の12の市町村に取材しました。 その結果、水門などはあわせて463基あり、維持管理にかかる費用は年間で6億2000万円余りに上っていることがわかりました。 自治体の中には点検の方法を工夫するなどして維持管理費の削減に努めているところもありますが、それでも負担が重いとして岩手県などは国
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