太陽光パネルのリサイクル義務化へ 政府、法制化検討 - 日本経済新聞政府は使用済みの太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入った。2030年代には耐用年数を迎えるパネルが大量発生する。埋め立て処分を減らして環境への負荷を抑える狙いがある。25年の通常国会にも関連法案を提出する。太陽光発電の導入は固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年以降に急拡大した。耐用年数は20~30年といわれる。30年代半ば以降には大量廃棄のピークが訪れる。環境省は処理が必要
太陽光発電設置で住民とトラブル 経産省に調査強化勧告 総務省 | NHK
総務省は、太陽光発電設備の設置をめぐって各地で地元の住民とトラブルになっているケースがあるとして事業者を指導する経済産業省に対し、トラブルを防ぐため現地での調査を強化するよう勧告を出しました。 太陽光発電をめぐっては各地で設備の設置が進んでいますが、▽周辺住民への事前の説明が不十分だったり、▽設置した斜面から土砂が流出したりするなどトラブルも報告されているということです。 総務省行政評価局は、トラブルの状況を把握するため、昨年度から今年度にかけて太陽光発電設備が多く設置されている都道府県を抽出して調査を行いました。 このうち全国24都道府県の市町村を対象に行った調査では、回答があった861市町村のうち、およそ4割にあたる355市町村で設置をめぐって何らかのトラブルがあり、このうち143市町村ではトラブルが未解決のままになっていたということです。 具体的には▽周辺に生い茂った雑草の管理や▽土
経産相“脱炭素社会へ新たな政府目標検討始めたい” 日曜討論 | NHK
西村経済産業大臣はNHKの日曜討論で、国連の気候変動対策の会議「COP28」において、これまでの世界全体の対策の進捗が評価されることについて、会議の議論を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた新しい政府目標の検討を始めたいとする考えを示しました。 UAE＝アラブ首長国連邦で行われているCOP28では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるため、世界全体の対策の進捗を5年に1度、評価する仕組み「グローバル・ストックテイク」が初めて行われます。 日本は、2030年度までに温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標を掲げていることについて、西村大臣は、「再生可能エネルギーの導入と原子力発電が車の両輪だ。日本発の技術であるフィルム型の『ペロブスカイト太陽電池』などの普及を急ぐほか、原発については安全性が確認されたものは、地域の理解を得ながら再稼働を進めたい」と述べま
中小企業の人手不足改善に向け 1000億円の支援策 経産省 | NHK
中小企業の人手不足の改善に向けて、経済産業省は業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 今年度の補正予算案に必要な費用として、1000億円を盛り込む方針です。 労働人口の減少を背景に企業の間では人手不足が深刻化し、とりわけ中小企業では人材の確保が難しくなっていることが、事業の拡大の足かせとなっています。 こうしたことから経済産業省は、地方の中小企業などが業務の省力化につながるAIやロボットなどの導入を後押しする、新たな支援策を始めることになりました。 ▽製造業では、生産工程を自動化できるロボットや、AIを搭載することで人の代わりに品質検査を行える設備などを対象とするほか ▽外食や宿泊といったサービス業では、清掃や接客などの業務を効率化するロボットが主な対象となります。 国があらかじめ補助の対象となる設備や製品をまとめたカタログを用意
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
アジア各国の“脱炭素構想” 広島サミットに向け議論リードへ | NHK
経済産業省は、エネルギー消費が拡大するアジア各国で、脱炭素を実現するための枠組み作りを本格化させ、ことし5月に開かれる「G7広島サミット」に向けて、この分野の議論をリードすることにしています。 政府は去年、エネルギー消費が拡大するアジア各国と共同で、持続的な経済成長と脱炭素の両立に向けた枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を打ち出しています。 これを受けて経済産業省は、ことし3月、ASEAN＝東南アジア諸国連合の主要国やオーストラリアなどを招いて、初めての関係閣僚会議と官民投資フォーラムを東京で開くことにしています。 ASEAN各国でも気候変動問題への対応が求められていますが、風力発電や太陽光発電に適した土地が少なく、火力発電の活用を続けざるをえないことが課題になっています。 このため、日本としては、 ▽石炭火力から、より二酸化炭素の排出量が少ない火力発電への移行などを金融面で後押
5万枚のパネルに囲まれ メガソーラーから濁流 「命の危険感じて転居」 | 西日本新聞me
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ 経産省 | NHK
二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになりました。 政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討しています。 その具体策として経済産業省は、企業どうしが二酸化炭素の排出量の過不足分を売買する「排出量取引」と呼ばれる制度の実現を目指していて、今月22日から東京証券取引所で実証実験を行うことになりました。 実験には国内企業を中心に120社余りが参加し、企業が再生可能エネルギーの導入や植林などを行って、二酸化炭素の排出量の削減を達成した分を市場で売買できるようにします。 実験を通じて、排出量の取り引きが活発になるようにと、取引価格が公開されます。 経済産業省は、今年度いっぱい実
廃炉作業の資金確保へ「認可法人」設立する案策定 経済産業省 | NHK
今後、全国の原子力発電所で廃炉作業が本格化するいっぽう、燃料費の高騰などで電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金の確保などに取り組む認可法人を設ける案を策定しました。 国内の原発では、2011年の東京電力福島第一原発の事故のあと、新たな規制基準が策定され追加の安全対策が必要になったことなどを背景に廃炉の決定が相次ぎ、事故を起こした福島第一原発を除くと、全国10の原発の合わせて18基で廃炉作業が進められています。 廃炉は、それぞれの電力会社の責任で完了させることが法律で定められていますが、電力の自由化や燃料費の高騰などを受けて電力会社の経営状況が悪化していることから、経済産業省は、国の監督のもとで必要な資金を確保する認可法人を設立する案を策定しました。 認可法人は、各社から拠出金を集め将来にわたって必要な資金をあらかじめ確保するほか、放射性廃棄物の
経産省 電力を北海道から首都圏へ 日本海に海底送電線を整備 | NHK
電力需給の厳しい状況が続くなか、経済産業省は日本海の海底を通って北海道から首都圏に電力を送る送電線を新たに整備する方針を決めました。北海道で発電される再生可能エネルギーを首都圏でも利用できるようにし、電力需給のひっ迫解消につなげることにしています。 2030年代の運用開始を目指す 電力消費の多い首都圏では、毎年夏と冬に需給がひっ迫しやすいことから、ほかの地域からの供給量をいかに増やすかが課題となっています。 こうした中、経済産業省は13日、北海道から首都圏に電力を送るための送電線を新たに整備する方針を決め、全国の電力需給を調整するオクト＝「電力広域的運営推進機関」に具体的な計画を策定するよう要請しました。 送電線は日本海の海底を通って北海道と首都圏を結び、最大で200万キロワットの電力を送れるようにします。 要請を受けてオクトでは今後、2年程度かけて計画を策定し、2030年代の運用開始を目
事業所への給水止まる恐れ 漏水、自動車企業影響も（共同通信） - Yahoo!ニュース
愛知県は17日、川から用水を取り込む施設「明治用水頭首工」（同県豊田市）で大規模な漏水が発生し、自動車関連企業など131事業所への工業用水提供が止まる恐れがあると明らかにした。同頭首工の復旧の見通しは立っていないという。県は影響を受ける事業所名を明らかにしていない。 県によると、漏水により工業用水を供給する安城浄水場（同県安城市）で必要な水量が確保できなくなり、同頭首工からの取水が停止した場合は事業所への給水ができなくなる可能性がある。 同浄水場の給水地域は豊田市や岡崎市など9市3町。一般住宅への給水に影響はない。
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