岸田文雄首相(自民党総裁)は14日午前、首相官邸で記者会見し、9月に予定する総裁選に立候補しない意向を表明した。派閥の政治資金問題などによる国民の不信を払拭できず、再選が難しいと判断した。新たな顔に党の再建を託す。(号外)首相、総裁選不出馬【ビジュアル解説】首相は「新生・自民党を国民の前にしっかり示すことが必要だ。自民党が変わることを示すもっともわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と
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【独占スクープ】馳浩・石川県知事を刑事告発 自民党安倍派から裏金819万円受領/ 政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑で 2024.08.2 ◆馳浩知事、819万円の裏金を受領 自民党安倍派(清和政策研究会)による一連の裏金事件に関連し、派閥の政治資金パーティー収入から819万円のキックバック(裏金)を受け取っていたにもかかわらず、その事実を自身が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、馳浩石川県知事が政治資金規正法違反(不記載と虚偽記載)の疑いで、8月2日、東京地検に刑事告発された。ほかに馳氏が代表を務める政党支部の会計責任者ら2人も刑事告発された。 告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。 裏金事件に関する自民党の聞き取り調査や清和政策研究会の政治資金収支報告書などによると、馳浩知事は自民党の衆議院議員(石川1区)だった2018年、安倍派の政治資金パーテ
6月18日午後6時半ごろ。 東京・港区のホテルに岸田が現れた。 会食の相手は麻生だ。 3年前の政権発足以降、2人は頻繁に食事を重ねてきたが、今回の会食はひときわ注目を集めた。 いま2人の間に深い溝が生じていると言われているからだ。 自民党内では「麻生さんが総理からの誘いを断っているらしい」といった噂も流れた。 会場に入る岸田の表情は緊張しているようにも見えた。 岸田と麻生、2人の関係に亀裂が入った原因は、政治資金パーティー券の扱いだ。 政治資金規正法では、パーティー券を購入した人や企業の公開基準が「20万円超」となっている。 政治とカネの問題を受けた規正法の改正論議で、自民党は「10万円超」への引き下げ、公明党は「5万円超」への引き下げを主張。 両党で折り合えないまま、自民党は5月中旬、「10万円超」を盛り込んだ法案を国会に提出した。 単独提出に踏み切った背景には「公明党も本心では『10万
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家(かんけ)一郎元副復興相=衆院比例東北ブロック=が2021年、安倍派からキックバック(還流)された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金(税額)控除のための書類」(21年分)は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不
岸田内閣の支持率が7か月ぶりに上昇したことが最新のJNNの世論調査で分かりました。明確な理由が見つからない予期せぬ支持率のアップに、与党内からも困惑の声があがっています。 “地球1周”の外遊から帰国した岸田総理。首脳外交はもちろんのこと、現地の日本人と交流するなど精力的に動いた6日間でした。 岸田総理 「『グローバルサウス』との連携という観点から、今回の訪問は大変有意義であったと感じています」 「外遊後には上昇する傾向がある」といわれる内閣支持率。この土日に行ったJNNの世論調査で岸田内閣を支持できるという人は、前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%でした。支持率が上昇に転じたのは7か月ぶりのことです。 与党内の受け止めはというと…。 自民党関係者(内閣支持率上昇について) 「そんなはずがない」 別の自民党関係者(内閣支持率上昇について) 「困るんだよ。どうするんだよ、(衆議院を)
自民党の政治資金問題が明らかになってから初めての国政選挙となった3つの衆議院補欠選挙。このうち、自民党と立憲民主党の一騎打ちとなったのが島根1区だ。 小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」島根。両党が総力を挙げた決戦を制したのは、立憲民主党の亀井亜紀子だった。 2人の戦いを取材した。 (松江局 猪俣英俊、佐藤大輔) 島根1区は松江市など島根県東部と隠岐諸島からなる選挙区だ。 この地域では、運輸大臣などを務めた細田吉蔵と長男・博之の細田家が、中選挙区時代から長年、地盤を築いてきた。 細田博之は1990年の初当選以降、連続11回の当選を重ね、2021年には衆議院議長にのぼり詰める。 その細田が去年11月に死去。 自民党県連が後継候補として選んだのが、松江出身の財務官僚で、中国財務局長を務めていた錦織功政だった。 錦織にとって本来は有利とされる「弔い
今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ関係議員らおよそ40人を処分する方向で調整していて、1日、茂木幹事長が党紀委員会に審査を要請することにしています。 今回の問題で、自民党執行部は安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人をはじめ、おととしまでの5年間で収支報告書の不記載などが500万円以上あった安倍派と二階派の議員ら、合わせておよそ40人について党紀委員会で処分する方向で調整しています。 茂木幹事長は3月31日、「処分は今週中に行いたい。一律ということにはならず、置かれている立場や収支報告書に記載していなかった額など、さまざまな要素を勘案しながら判断したい」と述べました。 これまでのところ安倍派の幹部に対する処分はより厳しくする方針で、最も重い処分は8段階のうち2番目の「離党の勧告」とし、派閥での役割やキックバックの
岸田文雄首相(自民党総裁)が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着(こうちゃく)状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派(清和政策研究会)幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 28日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。26日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも1件しかない」と答弁し、周
2月4日に行われた京都市長選挙は異例の展開となった。 告示の直前、ここ京都でも、有力とみられていた候補の1人に「政治とカネ」の問題が疑われる事態が直撃。党勢拡大を狙ってこの候補の推薦を決めていた日本維新の会が自主投票を余儀なくされ、構図が一変した。 有権者113万人を揺さぶった“古都の混迷”の結末は。 (京都市長選挙取材班) 35年ぶりの衝撃 去年11月、京都市内で開かれた村山祥栄の立候補会見。 会場は高揚感に包まれていた。 村山の両脇には、推薦を決めた日本維新の会代表の馬場伸幸と、当時の国民民主党京都府連会長の前原誠司の姿があった。 「民主主義には選択肢が必要だ」 前原は、そう高らかに宣言した。 京都市長選で、繰り返されてきた「非共産対共産」の構図が35年ぶりに崩れた瞬間だった。 京都では、1950年から7期28年にわたり、共産党が中心となって支える革新系の知事が府政を担うなど、共産党が
『公研』2024年1月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。※この「対話」は2023年12月に収録しています。 自民党派閥のパーティー券裏金化問題が世間を騒がせている。 この問題の背景には何があるのだろうか、派閥の行く末は? SNS上では政治や宗教に対する過剰なバッシングも見られる中、 日本政治の現状と過去、今後の見通しについて語っていただいた。 中央大学法学部教授 中北浩爾 × 法政大学法学部政治学科教授 河野有理 パーティー券問題に潜む「無責任の体系」 河野 本日は「政治改革で見落とされた論点とは?」というテーマで自民党や日本政治の今後について考えていきたいと思います。早速ですが、今回発覚した自民党のパーティー券裏金化問題について、中北先生はどのように見ていらっしゃいますか。 中北 今回の問題を理解しようとしたとき、私は丸山眞男の「無責任の体系」という議論を想起しました。メディアな
自民党は派閥のあり方について、政治資金パーティーを取りやめるとともに閣僚の推薦といった人事の調整を行わないことを徹底し、政策を研さんする組織として明確化する方向で検討しています。 派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は17日に「政治刷新本部」の会合を開き、法律や会計の専門家など、外部の有識者から意見を聴きました。 岸田総理大臣は「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いており、強い危機感を持ち、党一丸となって取り組まなければならない」と述べました。 本部は来週、中間的な取りまとめを行う方針で、派閥のあり方については、 ▽政治資金パーティーや所属議員への資金の配分を取りやめるとともに ▽閣僚の推薦など人事の調整を行わないことを徹底し、 ▽政策を研さんする組織として明確化する方向で検討しています。 また、政治資金の透明性を高めるため、政治資金規正法を改正し、 ▽収支報告書に、パー
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めるものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は14日、松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針です。後任については無派閥も含め、安倍派以外の閣僚経験者を中心に人選を進めています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣は13日が会期末となる臨時国会の後、ただちに体制を立て直すため、14日に閣僚などの人事を行うことにしています。 閣僚人事では、派閥の事務総長も経験している松野官房長官と西村経済産業大臣に加え、鈴木総務大臣、宮下農林水産大臣の安倍派の4人を交代させる方針です。 後任については、今回の問題に関係していない無派閥も含め安倍派以外の閣僚経験者を中心に人選を進めています。 また、安倍派の副大臣5人も交代させることにしています。政務官6人については、本人の意向なども踏まえて交代させるかどうかを判断する方針です。 さらに岸田
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ
東京・江東区で政治・行政が混乱に陥っている。 公職選挙法違反事件をめぐって区長が辞職し、地元選出の衆議院議員も法務副大臣の職を辞任。 その江東区の新たなリーダーを選ぶ区長選挙が12月10日に行われた。 保守系の3つの陣営が長年勢力争いや駆け引きを繰り広げ、“三国志”などとも呼ばれてきた江東区。 “三国志”のあと、誰が選挙を制するのか。勝敗を分けるものは何か、そして支持率が低迷する岸田政権への影響は。 (中村大祐) ※関係者の反応を加えて更新しました。 区長選挙で選挙違反事件 ことし4月の区長選挙で初当選した元自民党衆議院議員の木村弥生・前区長。しかし、選挙期間中、陣営がYouTubeに自身への投票を呼びかける有料広告を出したとして、ことし10月、東京地検特捜部が区長室などを捜索する事態に。その後、区長を辞職。12月に再び区長選挙が行われることになった。 捜査は自民党衆議院議員の柿沢未途側に
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