日本共産党中央は、選挙で勝つ気がない｜大野たかし
前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 自分は、日本共産党は、資本主義を終わらせて、平等で平和な社会を作る事を目的にしている政党、と信じていました。 しかし、10年弱の党員経験と、8年弱の専従経験により、それが根本から間違っていた事を理解することができました。 大野たかしnote記事「日本共産党に入ってよかったこと」より と書きました。 残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党（以下は共産党と表記）は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 しかしながら、中央の幹部には、それを本気で実現させる気
鳶職人が年収1,000万円を達成するためのリアルな4つの方法
Tweet Pocket 多くの人が憧れ、目標にする年収4桁万円の世界。 国税庁による令和3年度民間給与実態調査によると、年収1,000万円以上の人の割合は全体の4.9%とやはりその壁は決して低くはありません。 では、職人の中では比較的高収入と言われる（思われている）鳶職人であれば年収1,000万円を達成することは可能なのか？ この質問に対しては明確な答えがあります。 僕自身、鳶職人として年収1,000万円は20代で達成しており、現在うちの会社では経営者である僕とNo2である事業責任者の2人が永続的に年収1,000万円を達成しています。 現在の僕は鳶職以外の事業も行う経営者ですので、純粋に鳶職で年収1,000万円とは呼べませんが（ちなみに年収1,000万円を達成した20代後半の頃は鳶工事だけを行う会社でした）、弊社のNo2は責任者として鳶事業のみに関わる（今も職長として毎日現場に出ています
事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
上水道の整備業務 厚労省から国交省に移管 水道管理を一元化へ | NHK
上水道の整備や管理の業務が来年、厚生労働省から国土交通省に移されることになり、23日、準備チームが発足しました。各地で水道の老朽化が進む中、下水道の整備・管理を担ってきた国土交通省に一元化することで対策を進めるねらいです。 上水道に関する行政はこれまで厚生労働省が担ってきましたが、このうち整備や管理の業務が来年4月から国土交通省に移管されることになり、23日、準備チームが発足しました。 発足式には関係する職員らが参加し、国土交通省の藤井直樹事務次官が「現場力と技術力を生かし、水道行政の一層のパフォーマンス向上をお願いしたい」と訓示しました。 水道行政をめぐってはおととし10月、和歌山市の水管橋が腐食で崩落し、およそ6万世帯が断水するなど老朽化対策が課題となっているほか、耐震化などの災害対策や地方での水道の維持も課題です。 今回、下水道の整備や管理に加えて道路インフラの老朽化や災害の対策を行
“最高の酒”集う 全国新酒鑑評会 福島県の史上初10連覇なるか | NHK | WEB特集
2021年度の日本酒生産量トップ3は、兵庫県（約29％）、京都府（約16％）、新潟県（約9％）で、この3府県だけで全国の生産量の半分以上を占める。 一方、福島県は7位（約2％）。 それでも“日本酒王国”を名乗るのはなぜかといえば、最も歴史がある唯一の全国規模の日本酒の鑑評会で、近年圧倒的な成績を収めているからだ。 独立行政法人酒類総合研究所（広島県）が、日本酒の製造技術と品質の向上のため開いている全国新酒鑑評会は、ことしで111回目。 その年の酒の品質の動向をいち早く知ることができるため、業界関係者や全国の日本酒ファンに注目され、売り上げなどにも影響することから、各酒蔵とも威信をかけて最も良い酒を出品する。 出品できるのは、精米歩合が60％以下の「吟醸酒」のうち、水を加えてアルコール度数を調整していない「原酒」で、酸味の指標「酸度」が0.8以上のもの。 審査は2段階で行われ、4月の「予審」
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