新型コロナウイルスの感染拡大で兵庫県の東播2市2町の公立図書館が5月上旬まで休館する中、加古川市でインターネットによる電子図書の貸し出し利用数が伸びている。パソコンやタブレット、スマートフォンといった端末で読むことができ、図書館カードが必要だが、カードを持っていても利用していない人はまだ多い。同市立中央図書館(同市平岡町新在家)司書の又賀静香さん(43)は「この機会にぜひ試してみてほしい」と話す。 「図書館流通センター(TRC)」のシステムを利用した電子図書館。同市では2016年に始まり、同時に5点まで借りられる。現在の蔵書は2千点以上あり、文学作品や児童書、ビジネス本と多彩なジャンルがそろっている。加古川市電子図書館のホームページには貸し出しランキングが掲載され、会員制交流サイト(SNS)やスマートフォンのガイドが上位に並んでいる。
英The Booksellerによると、英国図書館長協会(Society of Chief Librarians)と英国出版協会(The Publishers Association)が行なっている図書館での電子書籍貸し出し実験について、中間報告が発表された。 これは2014年3月から英国内の図書館数カ所で行われているもので、電子書籍の貸し出しページに購入ボタンも用意し、電子書籍購入の誘導媒体として図書館が有用かどうかなど調査しているもの。 半年たった後の中間報告結果として、「電子書籍の購入につながらない」ことが数値的に明らかになったとのこと。 関連記事 OverDriveの電子図書館サービス導入第1号が示した「7つの教訓」 電子図書館は利用者に何をもたらし、導入する図書館はどんなことを考えるべきか。メディアドゥ取締役事業統括本部長の溝口敦氏とOverDriveアジア統括責任者のピーター・
インターネットで電子書籍を貸し出す「電子図書館」の普及が進まない。ネット先進国の米国や韓国では公共図書館の約60%が実施しているとされるが、日本では1%にも満たないわずか20館程度。著作権などを理由に出版社側が本や雑誌の電子化に消極的なためで、図書館側にもサービス実施の意識改革が求められている。そんな中、電子図書館に活路を見いだそうとしているのが「地方」だ。過疎でバスの便が減るなど交通が不便になっても図書館に通わずに蔵書が読めるためで、知恵を絞りながらの試行錯誤が続く。(兵頭茜)「不便」を逆手に誕生 みかんの産地の電子図書館 電子図書館とは、図書館が書籍をデジタルデータとして保管し、利用者がパソコンやスマートフォン(多機能性携帯電話)からインターネットを通じてアクセスし、本を借りられるサービス。書籍(情報)の検索が容易で、借りるのに時間的・地理的制約を受けないなどのメリットがある。 日本で
公共図書館電子書籍サービスをめぐる、今後の期待と課題を分析 『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』 8月2日発行 株式会社インプレスホールディングス EPUBとプリント・オンデマンドによるNextPublishingメソッドの新刊インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、一般社団法人 電子出版制作・流通協議会が実施した、全国公立図書館における電子書籍に関する検討状況に関するアンケート調査結果をまとめた『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』を8月2日より発売を開始しました。調査対象は、全国360カ所の公立図書館。実施期間は4月3日から5月31日、有効回答数は225件となっています。『「電子書籍に関する公立図書館での検討状況のアンケート」実施報告書』著者:電
図書館向けの電子書籍貸し出しサービスの検討が国内でも動き出しつつあるが、海外では、図書館で新刊電子書籍を販売するかどうかが議論の的になっている。 シカゴで開催されたALA(American Library Association)の年次会議における最大のトピックの1つは、小売業者としての図書館だった。 つまるところ図書館は、地域の行政と連邦の税金から資金を受けて活動する公的機関だが、自館のWebサイトに『購入する』ボタンを用意している公的図書館について、二極化する問題になりはじめている。少額の手数料徴収は図書館のコンテンツ取得に再投資できるとこれを支持する人もいれば、書籍販売は図書館で行うべきではないとする人もいる。 海外では、図書館は常に古本を販売したり、中古コンテンツを販売するためのブックフェアを開催しているが、新刊販売はほとんど行われていない。その新刊販売について、Simon & S
出版社や図書館の関係者、有識者らでつくる研究会が今月発足。各地の図書館で実際に電子書籍を利用してもらい、普及を促すとともに、出版社の図書館向けビジネスモデルの確立を目指す。 目が不自由な人向けの音声読み上げや文字拡大など電子書籍ならではの機能を生かし、病院や福祉施設に配信することも視野に入れる。オブザーバーとして総務省や文部科学省など関係省庁のほか、アマゾン、楽天などの配信事業者も参加し、来年度以降の事業化を目指している。 図書館での電子書籍利用には、〈1〉紙の本と異なり、破損しない〈2〉書庫が必要ない〈3〉貸出期間終了後に読書用端末からデータを消去すれば返却も不要――などの利点がある一方、図書館で利用できる作品が少ない、端末を利用者に貸し出すか配布するか、などの課題があり、取り組みを始めているのは、秋田県立図書館や札幌市中央図書館などごく一部にとどまっている。
米南部テキサス州で、電子書籍のみを取り扱い、本を所蔵しない図書館を新設する計画が進んでいる。図書館から離れた地域に住む住民へのサービス向上が狙いで、全米でも極めて珍しい試みという。 テキサス州のベクサー郡が今年後半に開館予定の図書館は「ビブリオテック」と呼ばれ、学習室や子供用スペースも用意。読書室に備え付けられたパソコンやタブレット端末に電子書籍をダウンロードして読む仕組みだ。端末を借りて自宅で読むこともできる。利用者登録さえ済ませれば、自分の端末へのダウンロードも可能で、貸し出しや返却のために図書館に足を運ぶ必要もなくなる。 当初は1万冊程度を扱う。電子書籍の調達費を含む事業費は150万ドル(約1億4千万円)。ベクサー郡は今回の計画が成功すれば、増設も検討するとしており、端末だけの図書館なら「(敷地面積が小さい)ショッピングセンターにも開館できる」(幹部)と意気込む。(共同)
アメリカで電子書籍が定着し始め売上げも伸びているが、いまだに大きな問題となっているのが、図書館での電子書籍の貸し出しだ。電子書籍は何年経っても劣化せず、基本的に1冊のデータでどこからでも何人でもアクセス可能なものなので、伝統的な紙の本の貸し出しとどう差別化を計っていくかので図書館側と出版社側のせめぎ合いというか、模索がおこなわれている。 この8月にアメリカ図書館協会(ALA)のデジタル・コンテント&ライブラリーズ・ワーキンググループから提言の形で、図書館と出版の電子書籍における条件を探った複数の電子書籍ビジネス・モデルが発表されたので、今回はそのモデルの紹介をしてみたい。 ※この記事の内容に、アメリカ図書館協会(ALA)のディレクター、キャリー・ラッセル氏へのインタビューをくわえたロングバージョンは、ブックジャム・ブックス編集部編の電子書籍、『ニューヨークの夜と文学ギャングたち』(BinB
毎日新聞が実施した「第66回読書世論調査」では、公共図書館の民間委託について55%の人が肯定的な回答をした。利便性の高まりへの期待からだが、民間委託を支持しない人の中では個人情報流出への懸念が大きかった。一方、専用端末の登場などで「電子書籍元年」とうたわれた2010年から3年目、電子書籍が幅広いジャンルで読まれていることも分かった。【中村美奈子、福田昌史、山口昭、小山寛二】 ◇図書館委託、支持5割超 利便性の高まりに期待 公共図書館の運営の民間委託は、地方自治体の財政悪化などから各地で広がりつつある。来年度から佐賀県武雄市が予定している、CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」への同市図書館の運営委託は、その典型だ。 こうした公共図書館の民間委託の是非を聞くと、「いいと思う」が55%、「いいとは思わない」が38%で、支持する人が上回
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