『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
家庭連合問題とLRA - 川塵録
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旧統一教会「指定宗教法人」に、審議会了承 近く公示、財産監視を強化 文化庁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する財産監視の強化に向け、盛山正仁文部科学相は６日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の指定について宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。教団を指定することが正式に決まり、近く公示を経て効力を生じさせる。指定後は不動産の処分前の届け出などが必要となる。 この日、盛山氏は「指定に足る十分な証拠を確認した」と述べ、審議会に諮問。文化庁によると、審議会は、教団が指定の基準を満たしているかどうかを確認し、全会一致で「指定することは相当と認める」と答申した。近く文化庁のホームページに掲載して公示するとともに、教団側にも通知する。 指定宗教法人は、昨年１２月に成立した特例法に規定。法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が相当多数と認められる場合などに指定できる。 指定されると、不動産を処分する１カ月前までに国などへの通知が義務付けられ
指定宗教法人の決定について | 小笠原家庭教会
報道によれば、文部科学省は、特定解散命令等被害者特例法と、その運用基準に基づいて、家庭連合を指定宗教法人と決定するようです。 https://www.47news.jp/10547453.html?utm_source=dlvr.it 指定宗教法人に指定されれば、宗教法人としての財産権に、国家が制限をかけることが可能となってしまいます。 まず、財産目録等の提出が、一年に一回から四半期に一回になります。これは頻度が増えるだけなのでまだよいとしても、指定宗教法人は、不動産等の財産処分の際に文部科学省に対して事前報告をしなければならず、文化庁はこれを公示することになります。 これは、実質的に財産の処分権を奪うものです。残念としか言いようがありません。 一方で、特定指定宗教法人の決定は見送るようです。これは、自称被害者が財産目録等を閲覧し、それをSNSなどで勝手に公開しても罰則はないという、ザルの
文科省、旧統一教会を｢指定宗教法人｣に指定へ 財産の監視強化：朝日新聞デジタル
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旧統一教会「指定宗教法人」へ 被害者救済で文科省通知｜全国のニュース｜Web東奥
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への財産監視を強化するため、文部科学省は１９日までに、献金被害者救済の特例法に基づき「指定宗教法人」に指定する意向を教団側に通知した。関係者への取材で分かった。弁明の機会を与えた上で、宗教法人審議会に諮問し正式に決定する。より規制の強い「特別指定宗教法人」には該当しないと判断したとみられる。 「指定宗教法人」は、法令違反で解散命令を請求された宗教法人で、被害者が相当多数と認められる場合に指定される。不動産処分の際、１カ月前までに所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がない場合は無効となる。財産目録など財務書類の提出は通常の１年ごとから３カ月ごとに短縮される。 特例法は昨年１２月施行。財産の隠匿・散逸の恐れがある場合は「特別指定宗教法人」に指定され、被害者が書類の写しを閲覧可能になるなど監視がより強化される。 文科省は指定対象となる宗教法人の基準を今月
財産流出防ぐ特例法の指定、検討へ 旧統一教会めぐり文科省：朝日新聞デジタル
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杉原誠四郎氏が宗教法人法を踏みにじった岸田首相を批判。宗教界へ覚醒促す - 吊りしのぶ
１，杉原誠四郎氏が『宗教新聞』に「旧統一教会の供託金申し出の会見に思う」を寄稿 ２，信仰を失ったからといって寄付の返還を求めることはできない ３，「親の財産を子どもはもらって当然」と考えるのはさもしい根性だ ４，39億円は「途方もなく誇張された数字」、総額1237億円はデッチ上げ ５，「正体隠し伝道」批判は宗教の否定、布教の否定である ６，岸田首相は、宗教法人法の精神を踏みにじった！ 追記1：小笠原裕氏が着目した「非公開審理という重大な問題」 追記2：宗教法人審議会の議事録非公開につき、行政不服審査法に基づく審査請求をしたらどうか １，杉原誠四郎氏が『宗教新聞』に「旧統一教会の供託金申し出の会見に思う」を寄稿 政教分離問題の専門家で元武蔵野女子大学教授の杉原誠四郎氏が、『宗教新聞』12月10日号に「旧統一教会の供託金申し出の会見に思う」と題する寄稿を発表した。 religion-news.
多田文明さんは意味不明 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
統一教会の被害者が受けた精神的大ダメージ。一生忘れぬ「日本宗教連盟の言葉」 - まぐまぐニュース！
13日に参院本会議で可決・成立した、旧統一教会の被害者救済に向け教団の財産監視を強化する特例法案。しかし多くの被害者が希望した、野党提出の「包括的財産保全法案」は自民党の反対により否決となりました。この法案を巡る審議の中で、与党議員が繰り返し取り上げた「日本宗教連盟」の言葉を否定的に紹介しているのは、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さん。多田さんはメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で今回、被害者たちに「精神的ダメージ」を与えた日本宗教連盟の言葉を誌面に掲載するとともに、彼らに対する切実な要望を記しています。 全国の旧統一教会の被害者らに強烈な一撃を与えた「日本宗教連盟」の言葉 安倍派の政治資金パーティをめぐって、ノルマを超えて販売した分に関してのキックバックがあり、大きな問題になっています。 政治資金規正法では
旧統一教会問題 被害者救済法と今後の課題
【被害者救済はまだ】 旧統一教会をめぐっては、去年、不当な勧誘行為を禁止する法律ができたほか、10月には解散命令請求も行われました。 この結果、一連の問題は、区切りがついたと思っている方もいるかもしれません。 しかし、去年の法律は新たな被害を生み出さない仕組みが中心。そして解散命令請求は審理中です。 一方で元信者らは今も、教団に献金などを返還するよう求める「集団交渉」を行っています。「全国統一教会被害対策弁護団」によるとこれまで合計120人あまり、請求額は40億円。 しかし教団は「個別に対応する」としていて、今後も交渉が長引きそうです。つまり被害者の救済は、まだ進んでいないのです。 【教団資産散逸への心配】 この過程で弁護団や被害者らが心配しているのは、教団の資産が散逸するのではないかということです。 今後、仮に解散命令が確定すれば、裁判所が選んだ清算人が財産を管理することになります。そう
【主張】教団被害救済法案 財産把握し補償に万全を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明、国民民主の３党が提出した特例法案の修正案が衆院本会議で可決された。 立憲民主党、日本維新の会、共産党も賛成した。今国会で確実に成立させてほしい。 特例法案は、解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際、所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がなければ処分を無効とするのを柱としている。財産目録などの財務書類を３カ月ごとに所轄庁に提出させ、被害者が閲覧できるようにもする。 透明性を確保することで、資産の売却などを思いとどまらせることなどを狙っている。 今後、被害者による教団側への損害賠償請求の増加が予想される。成立後、政府には被害者に補償が確実に行き渡るよう万全を尽くすことが求められる。解散命令が確定する前に、教団側が財産を海外に移す可能性は以前から指摘されている。財産をしっかり把握し、流出を防がねばならない。 教団
被害者救済法案、衆院通過 旧統一教会、立憲・維新も賛成 ｜ 共同通信
Published 2023/12/05 14:03 (JST) Updated 2023/12/05 14:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐ目的で自民・公明・国民民主3党が提出した特例法案が5日、衆院法務委員会で、全会一致で可決された。別の法案を提出していた立憲民主党・日本維新の会も賛成した。午後の衆院本会議で緊急上程、賛成多数で可決された。参院に送られる。今国会で成立する公算が大きくなった。 自公国はこれまでの議論を踏まえ、一部修正案を提出。施行後3年をめどに改正を検討するとの付則に関し、検討対象に「財産保全の在り方を含む」と加えた。立民の安住淳国対委員長は、自公国案への賛成理由について、立維が求めていた財産保全を必要に応じ検討するとした法案提出者の答弁で担保できたと記者団に説明した。 5日の法務委の質疑で、維新の青柳仁
財産保全「現行法を活用」 官房長官、旧統一教会巡り - 日本経済新聞
松野博一官房長官は30日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全について「速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組みたい」と語った。法整備に関しては「議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について与野党にさまざまな動きがあり、注視したい」と述べるにとどめた。財産保全を巡り、一般的な民事訴訟と
松野長官、財産保全「現行法を活用」 旧統一教会
松野博一官房長官は３０日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全について「速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組みたい」と語った。一方、法整備に関しては「議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について与野党にさまざまな動きがあり、注視したい」と述べるにとどめた。 財産保全を巡り、一般的な民事訴訟と同様に「まず個々の被害者が債権を確定させ、請求や保全の手続きに入ることが重要だ」と強調。日本司法支援センター（法テラス）への相談を挙げ「被害者に寄り添って適切に対応する」と説明した。 盛山正仁文部科学相は衆院予算委員会で、日本維新の会が財産保全に向けて提出した宗教法人法改正案に関し「同法の位置付けを考え、大変慎重な検討が必要だ」と指摘した。 財産保全、野党と協議意向 自民
教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
「与党案、野党案とも成立を」旧統一教会の被害者側が要望書 | TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国会に与党案と野党案が提出されるなか、被害者団体は与党案、野党案の双方を成立させるよう求める要望書を提出しました。旧統一教会の被害者や弁護団は、財産保全を可能とする野…
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旧統一教会被害者救済法、１３日に成立へ 参院委員会可決 財産流出防止で監視強化
旧統一教会めぐり…被害者救済の修正法案衆院で可決 立憲なども賛成
松野官房長官、財産保全「まずは被害者が」 旧統一教会：時事ドットコム
旧統一教会「財産保全法案」はなぜ骨抜きに？ 与党案なら「教団の思うつぼ」…被害者は救済されるのか：東京新聞 TOKYO Web
