古市くん、チョーまともじゃん - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える
長時間労働禁止令・・・は実はあるんですが・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ネタかも知れませんが、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130827/252672/?rt=nocnt（長時間労働禁止令を発動せよ 勝間和代氏が語る労働生産性と女性活用の関係） 労働法的にマジレスしてしまうと、 長時間労働禁止令、ってのは実は存在します。えっ？ http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%eb&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ブラック企業」を官庁用語に直すと、「若者の「使い捨て」が疑われる企業等」になるようですね。 本日、厚生労働省が「若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化」というプレス発表をしています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000014323.html 厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受けて、以下の３点を取組の柱とし、具体的な対策を行っていきます。 １ 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。 ９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、集中的に監督指導等を実施 ２ 相談にしっかり対応します。 ９月１日に全国一斉の電話相談を実施 ３ 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。 一層の周知啓発の徹底 以下、具体的な取り組みが続きますが、詳細はリンク先
ジョブ型正社員と非常勤講師雇止め - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日の「働く」が、「大学、５年でクビ？ 非常勤講師、雇い止めの動き 無期契約避ける狙い」という記事を載せています。 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306130525.html 有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 この記事で大変興味深いのは、非常勤講師たちの組合の言っていることが、まさにジョブ型正社員論であり、大学側の言っていることがそれへの懐疑論であるという点です。 首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長が 「解雇しにくいという理由で大学は無期転換をいやがる。だが、非常勤講師は特定の授業をするために雇われ、その授業がなくなれば解雇される。無期転換を拒む理由はな
ジョブ型正社員が（貴様ぁ）解雇しやすいなんてのは大嘘 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
間違った認識のマスコミ報道が、その認識に基づいた間違った理解を生み出し、それに対してまっとうな現実認識を持った人が、元々の議論に対してとんでもなく的の外れた批判をしてしまう・・・という奇怪な事態が、ジョブ型正社員構想をめぐって起こっていることを、この冷泉彰彦さんの文章ほど見事に浮き彫りにしているものはないように思われます。 http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/06/post-563.php（「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ） もちろん、冷泉さんは、職務や勤務地、労働時間が限定された労働者が欧米で一般的だということを否定しているわけではありません。 冷泉さんがウソだと言っているのは、元々のジョブ型正社員の議論とは全く逆のインチキな議論、すなわち、ジョブ型正社員は好き放題にクビにできるかのごとき議論です。 ですが、解雇に関し
極めて当たり前の判決だが、法の世界では「権利」は主張して初めて問題になる - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
医師の転職雑誌『DOCTOR'S CAREEA MONTHLY』(リクルート)の2013年5月号に、標題のインタビュー記事が掲載されました。 中身は例の奈良県立病院事件最高裁判決についてですが、この雑誌の読者である医師たちにどれだけ届く話なのか、という気もしたりします。 2月13日、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、県に対し当直勤務の時間外手当を求めていた裁判がついに結審した。最高裁は県側の上告を受理せず、当直は労働基準法（労基法）の時間外勤務に当たるとして、県に約１５００万円の支払いを命じていた2審判決が確定した。労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎氏は、「極めて当たり前の判決。病院側が最高裁まで争ったことが不思議なくらいだ」と言う。 裁判では、原告医師の当直が労基法の時間規定（1日8時間、週40時間）から除外されるか否かが争点となった。労基法では、41条3項で定めた『監視また
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
リバタリアンのパラダイス：中国 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
サンケイの記事というところで、はじめからいささか皮肉含みではありますが、皮肉抜きに真剣な問題としてまずは読んでいただきたいですね。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/chn13021311030000-n1.htm（金持ちはますます金持ちに 相続税も固定資産税もなし 富豪に好都合な中国のシステム） 中国政府が昨年末までに提出すると約束していた所得分配改革案がようやく発表された。この改革案に盛り込まれた諸項目がすべて実施に移されれば、所得格差の問題は間違いなく解決に向かうだろう。とりわけ注目されるのが、相続税（中国語では遺産税）の導入について初めて言及したことだ。だが高所得者の反対を押し切って実現にこぎつけられるだろうか。 ・・・だが、改革案の中で目標年次などをはっきりと定めている項目は意外と少ない。多くは項目を列記しただけで、実施時期や目
「利権にNO！」が「権利にNO！」を産む - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
水谷さんの「シジフォス」ですが、これはやはりちゃんと批判しておいた方がいいと思います。 http://53317837.at.webry.info/201212/article_15.html（古い利権依存システムにもう1回「NO!」を突きつけよう） そういう「利権にＮＯ！」という発想こそが、この２０年間にわたって「政治改革」という名の下に、結果的に「権利にＮＯ！」という事態をもたらしてきたそもそもの元凶なのではないのでしょうか。そういう認識が、左派だとかリベラルだとかいわれる方面の方々にあまりにも欠落していることが、今日の救いようのない事態の最大の原因なのではないでしょうか。 誰にとっても、自分の権利は正当な犯すべからざる権利であり、他人の権利はなにやら不当な手段で手に入れた許し難い利権に見えるものでしょう。 人の権利を「利権」という名で糾弾する者が、自らの正しい（はずの）権利を「利権」
デフレ派は左派かね - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういうのを、自分ではまっとうなリフレ派だと称している人々はほっとくわけですか。 http://twitter.com/hidetomitanaka/status/279024194501632003 デフレ派の敗走は、このFRBの失業率ターゲット(インフレ目標付き）によるだけではなく、経団連会長（本音はむしろ左派に近くまるで連合の会長ぽい思想と雰囲気をもつ人）の安倍総裁への「白旗」などで加速化すると思われる。あとは日本銀行の悪あがきがキーポイント。 つまり、こういう人の発想では、 デフレ派＝左派＝労働組合 ということになるらしい。 デフレ叩きは、左派叩きであり、労働組合叩きである、と。 さあ、（本音は労働組合に近い経団連会長も含めて）左派と労働組合を叩こう、と。 ネット上によく見かける「うよりふ」な人の脳みその中はこうなっているんでしょうが、そういうのをはびこらしておいてほんとにいいの？
公共選択論の大罪または政治はなぜ嫌われるのか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岩波書店の伊藤耕太郎さんから、編集者として刊行に当たられたコリン・ヘイ著・吉田徹訳『政治はなぜ嫌われるのか ―― 民主主義の取り戻し方 ――』をお送りいただきました。いつも有り難うございます。 http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/9/0258690.html 先進デモクラシー各国で進む投票率の低下や政治家への不信感の高まり．それはなぜか．新自由主義による「政治」への攻撃やグローバル化に伴う国内政治の無力化，社会科学における合理的選択論の隆盛から政治学者の責任まで，さまざまなファクターを斬新な視点で検討し，「政治」の再生はいかにして可能かを探る．従来の「政治」観を刷新する，イギリスの新世代政治学者による注目の書． 日本も、いやある意味では日本こそが、いま現在進行中の政治芝居それ自体が、本書をとてもとてもアクチュアルなものにしています。 という抽象的な言い方で
湯浅誠『ヒーローを待っていても世界は変わらない』より - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ということで、世の中ではあちこちでヒーローが騒ぎを起こしているようですが、何にせよ、本ブログでも何回か取り上げてきた「保守と中庸の精神」に満ちた湯浅誠さんのこの言葉を、改めて拳々服膺したいですね。 http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14122 ・・・尊重されるべきものが尊重されていないという不正義が自分の身に降りかかっていて、他にもそういう被害者がいるらしい。なぜそんな不正義がまかり通るのかといえば、自分のことしか考えず、自己利益のために正義を踏みにじる「既得権益」が世の中にあるからだ。だから、「切り込み隊長。頼むよ」ということで、バッサバッサとやってもらうことが正義にかなうと感じられるのですが、複雑な利害関係がある中でバッサバッサとやることで、気づいてみたら自分が切られていた、ということもあり得るでしょう。 なぜなら、自分
マジで「希望は、戦争」という時代 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ラジオみなみ関東」さんが、こうつぶやいていますが、 http://twitter.com/radiomikan/status/247478022716923904 井上寿一「日中戦争下の日本」を読んでると、戦争に協力しちゃった人って当時の労働者とか小作人とか女性だったりするんだよね…戦争協力を経て職場の待遇改善だったり、男女平等に近づけた側面が少なからずある。やるせない…(._.) http://twitter.com/radiomikan/status/247478492722233344 総力戦だから下の方も引き上げろ！という名目になるんだな…それを推し進めてしまったのが社会大衆党という左派政党。 http://twitter.com/radiomikan/status/247478856032849923 マジで「希望は、戦争」という時代が確かにあったことがその本を読むとよくわかり
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
産経新聞に丸尾直美氏の「正論」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
別に「正論」というタイトルのコラムに載っているから正論なんじゃなくて、中身が本当に正論だから正論であるような正論も、時には産経新聞の正論欄に載ることがありますが、本日の丸尾直美氏の正論は、そういう意味で中身も正論な正論です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071203310003-n1.htm（尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ） 出生率を引き下げる大きな要因は、経済発展に伴う女性就業の一般化に、子育てと就業を両立させるための制度・慣行・政策がついて行っていないことにある。日本で女性の就業が普及しだしたのは、１９７０年代からである。就業と子育ての両立が難しいので、次第に女性の初婚年齢が高くなり、それとともに出生率も下がってきた。 経済などの構造が変化してきたのに、制度や慣行が対応していないため
４０歳定年制の法律的意味 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「しゃくち」さんが紹介している、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-c658.html#comment-90903653 雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン 見出しがセンセーショナルですね でも確かに、そういう表現が出てきていますね。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120706/hokoku1.pdf さらに、企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとともに、教育・再教育の場を充実させ、勤労者だれもがいつでも学び直しができ、人生のさまざまなライフステージや環境に応じて、ふさわしい働き場所が得られるようにする。具体的には、定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに、企業には、社員の再教育機会の保障義務を課すとい
ワタミ叩きのネタでは済まない問題 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件 言うがまま 協定 店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代
テレビ漬け高齢者のポピュリズム政治 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
dongfang99さんの鋭い批評が今日も冴えています。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304（現代日本の「テレビ政治」 ） 実は最近結構、現役を引退した年金世代の高齢者ほどある種のポピュリズム政治家を高く評価したがるという傾向を身近に痛感していたこともあり、この指摘はまさにそうだよなあ、と沁み入りました。 若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。・・・ しかし、こうした形で政治を理解することが可能であった
解雇するスキル･･･なんかなくてもスパスパ解雇してますけど - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い
学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育＠OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
