SYNODOS JOURNAL : 「生活保護通報条例」に反論する 大西連
2013/3/289:0 ツイート 「生活保護通報条例」に反論する 大西連 「生活保護通報条例」とは 2013年3月27日、兵庫県小野市議会にて「福祉給付制度適正化条例」が可決され、4月1日から施行されることになった。すでにメディアによる報道などでご存じの方も多いと思われるが、「生活保護通報条例」「パチンコ通報条例」などとも呼ばれ、各地で議論を呼び起こしている。実際に2月27日にこの条例案が提出されてから約1カ月の間に、市内／市外を含めて、1700件以上もの意見がよせられたという（うち賛成が約6割とのこと）。 小野市は兵庫県の内陸部にある人口5万人程の小さな町だ。正直、報道等でクローズアップされるまでその存在を知らなかった方も多いだろう。大阪の西成区のような生活困窮者が密集する「特殊」な地域ではなく、保護世帯が120世帯（人口の0.29%）しかいない自治体でこのような取り組みが提起されたこ
SYNODOS JOURNAL : 日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし（2013/2/5）
2013/2/523:46 日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし（2013/2/5） 2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。本来の任期は4月8日にもかかわらず、なぜ前倒しで辞任することを決めたのか。記者会見の様子を全文文字起こしし、ここに記録として掲載する。（編集部註：一部文章を整えています。） 本日、官邸に参りまして、総理に対し私の進退についてお話申し上げました。ご承知の通り、私の総裁としての任期は4月8日に到来します。ふたりの副総裁の任期は3月19日に到来いたします。私としましては総裁、ふたりの副総裁、新しい体制が同時にスタートできるように3月19日をもって職を辞することを総理に申し上げました。以上です。 ――なぜこのタイミングで、前通しで辞めることを決めて発表されたのか。あわせて政府からの圧
SYNODOS JOURNAL : いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄
2012/12/2910:0 いじめ防止に「怖い先生」は必要か？ 内藤朝雄 文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員は27日、記者会見の場において「いじめを防止するためには、先生としてボクシングや空手といった武道家が必要だろう。いないのであれば警察OBを雇う」といった趣旨の発言をした。ここ数カ月の間に、頻繁に報道されるようになった「いじめ問題」だが、いじめを解決する具体的な方法はなかなか提示されていなかったように思う。この発言を受け、シノドスではいじめ問題に詳しい社会学者・内藤朝雄に緊急インタビューを行った。 （2012.12.28 電話インタビューにて 聞き手・構成 / シノドス編集部・金子昂） ―― いじめの理論研究に携わる研究者として、谷川弥一文科副大臣の発言についてどう思われましたか。 さまざまな点で問題があると思います。 いじめに対して、普遍的なルールによるペナルティではなく、暴力
SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
SYNODOS JOURNAL : 財務省から釜石市副市長へ 嶋田賢和×飯田泰之
2012/11/219:0 財務省から釜石市副市長へ 嶋田賢和×飯田泰之 嶋田賢和氏 飯田 復興アリーナでは、専門家やジャーナリスト、市民、そして行政の方々にお話を伺い、記録することで、震災を悲劇に終わらせず、次に起こる大規模な災害に備えていきたいと考えています。そこで本日は、岩手県釜石市副市長の嶋田賢和さんにお話を伺いたいと思います。■財務省から釜石市へ 飯田 早速ですが、嶋田さんだけでなく陸前高田市副市長の久保田祟さん、大船渡市副市長の角田陽介さんなど、他の地域から来られて被災地の行政にたずさわっている人は多いですね。 嶋田さんは、生まれ育ちも大学も東京ですよね。財務省理論研修で担当した嶋田さんが釜石の嶋田さんだということにはじめ気づきませんでした。何か釜石市に入られた理由があるのでしょうか？ 嶋田 いえ、被災地のどこかに行きたいとお願いをしたら、人事が釜石市を探し出してくれたんで
SYNODOS JOURNAL : 仮設住宅団地のリーダーから見えてくるもの
2012/11/139:0 仮設住宅団地のリーダーから見えてくるもの 荻上 復興アリーナでは、東日本大震災におけるさまざまな立場の方の取り組みを取材し、被災地にはいま何が不足しているのか、今後の災害に役立つ課題や教訓は何かといった問題を検証していきたいと思っています。 今回は、宮城県石巻市の仮設住宅で自治会の会長や役員をつとめる四名の方にお集りいただき、仮設のリーダーの立場から見えてくる課題について、座談会形式でお話を伺いたいと思います。まずは皆さんの自己紹介をお願いできればと思います。■自己紹介 阿部 西支部の副会長と河南の長塚前団地の副会長をしています、阿部光夫です。これまで副会長として、会長さんを支えるかたちで、団地の声をできるかぎり拾い上げてきました。いまはラジオ体操など、子どもたちのためになにかできないか考えているところです。 齊藤 齊藤秀樹です。石巻の仮設団地では、東西南北に地
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
SYNODOS JOURNAL : オウム事件から「何も学ばなかった」日本の学者たち―宗教学者・大田俊寛氏インタビュー
2012/7/1112:4 オウム事件から「何も学ばなかった」日本の学者たち―宗教学者・大田俊寛氏インタビュー 現代社会の問題点を改めて提示する新感覚のインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」の第7回目。先月、最後の特別手配犯である高橋克也容疑者が逮捕され、一つの節目を迎えたオウム真理教をめぐる一連の事件。日本のアカデミズムは、オウム真理教をどのように扱ってきたのか。オウム真理教は、どのような社会的背景から生まれたのか。『オウム真理教の精神史』の著者である宗教学者、大田俊寛氏に聞きました（取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】）■宗教学者が“主観的”に宗教に向き合ってきた経緯 ―まず最初に、「宗教学」とはどのような学問なのかをお聞かせください。 大田俊寛氏（以下、大田氏）：宗教学は、19世紀の後半に成立した、まだ歴史の浅い学問です。宗教自体
SYNODOS JOURNAL : アップル vs. グーグル vs. フェイスブック ―― HTML5が切り開く未来 小林雅一
2012/7/39:0 アップル vs. グーグル vs. フェイスブック ―― HTML5が切り開く未来 小林雅一 フェイスブック（Facebook）は6月7日、App Centerの開始を発表した。ユーザーはトップ画面に表示されるメニューからアクセスし、ユーザーの関心事や過去のアクティビティをもとにパーソナライズされたアプリが紹介されるようになる。また、6月12日にはグーグル（Google）がChrome Web Storeにオフラインで使えるアプリ専用のコーナーを開設、ChromeがOSにまた一歩近づいたといわれている。 世界中に9億人のユーザーを持つ世界最大のSNS、フェイスブックが仕掛けるアプリの販売プラットフォームApp Center。あるいは、MacOSでもWindowsでもLinuxでも、Chromeが動いていれば共通のアプリケーションが実行できる、つまりはChromeのプ
SYNODOS JOURNAL : 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 生活保護問題対策全国会議
2012/6/49:0 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 生活保護問題対策全国会議 ■第１ はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に、生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは、扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり、タレントの母親が生活保護を受けていたことが不正受給であるかのような論評が見られるが、現行生活保護法上、扶養は保護の要件ではない。息子であるタレントの対応に対する道義的評価については価値観が分かれるところかもしれないが、本件が不正受給の問題でないことは明らかである。 また、扶養が保護の要件となっていない現行法を非難する主張に応えて、小宮山厚生労働大臣が、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す」という事実上扶養を生活保護利用の要件とする法改正を検討する考えを示
SYNODOS JOURNAL : 何もしなければ、漁業には誰も残らない〜勝川俊雄氏インタビュー回答編〜
2012/5/2313:18 何もしなければ、漁業には誰も残らない〜勝川俊雄氏インタビュー回答編〜 漁業者の下げ止まりは期待できない ――前回のインタビューは、このシリーズでは珍しく、「個別漁獲高制度を採用するべきだ」という肯定的な意見を多くいただきました。それでもいくつか細かい部分で疑問を持ったユーザーもいたので、こうした方々の疑問を勝川先生にぶつけていければと思います。 まず、大前提として漁獲高が減っているのは、単純に漁師が減っているからではないか、という疑問をもったユーザーが何人かいたようです。「現状のように漁業が減っていけば、自ずと水産資源の保護につながるのではないかと思う」「いくつか統計を見たが、漁師が減っているから、漁獲高も漁獲額も減っているようにしか見えない」といった意見です。 勝川氏 漁師と話していると、「海の中の魚はものすごく減っている」「今の獲り方では、魚は残らない」と
SYNODOS JOURNAL : 普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー 吉田徹
2012/4/310:17 普遍的価値の擁護者としての「極右」―― リベラリズムのアイロニー 吉田徹 ヨーロッパの政界で「極右」が話題にならない日はないといってよい。主要なものだけを数えても、EU27カ国で20以上もの極右政党が存在しており、各国の国政選挙でも、ときによって20％近くの得票率を得るまでの存在になった。 「極右」というと、いまだに、スキンヘッドで部屋にナチスのハーケン・クロイツを掲げた愚連隊崩れというイメージで語られることが多い。そうでなくとも、たとえば最近では『ミレニアム1ドラゴン・タトゥーの女』（スティーグ・ラーソン）で描かれたように、ナチスだった経験を持つ年老いたファシストの集まりといった認識も根強い。 こうした描写はまったく間違いだというわけではないが、もはや「ファシスト」や「ネオナチ」といった形容詞でもって極右を語るのは、ミスリーディングという以上に、間違いに違い。
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（２） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/179:40 震災後の日本社会と若者（２） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html ■若者論はなぜ繰り返されるのか 小熊 ところで、若者論というものが今どういう意味を持つかを話しましょう。「若者はだらしない」の類の言辞は太古の昔からあるといわれ、あなたも書いているように、戦前も戦中も戦後も若者論はありました。しかしそれが定着したのは、これもあなたが書いているように、日本では高度経済成長期からです。これは階級要因が退いたからです。 「若者論」も同じだったと思います。1960年代には大学進
SYNODOS JOURNAL : 「ウォール街占拠」運動における「運動内運動」―― 性暴力、ホームレス非難、ホモフォビアをめぐって 小山エミ
2011/11/1312:25 「ウォール街占拠」運動における「運動内運動」―― 性暴力、ホームレス非難、ホモフォビアをめぐって 小山エミ 世界経済活動の中心地であるニューヨーク市ウォール街において発生し、各地に広まった「占拠」運動がはじまって二ヶ月近くがたつ。すでに広く報道されているようにこの運動は、不景気や失業難のなか経済格差が拡大していることに抗議するためにおこった運動であり、大手金融機関への規制強化や「１％」と呼ばれるようなごく一部の富裕層への累進課税などを掲げつつ、各地で経済や政治の中心部に近い広場を占拠し泊まりこむなどしている。 ■コミュニティ自治への意志 わたしが「ウォール街占拠」運動の現場となっているズッコーティ公園を訪れたのは、十一月に入ってはじめの週だ。わたしはほかにも自分が住んでいるオレゴン州ポートランドと、もっとも激しく警察と衝突しているカリフォルニア州オークランド
SYNODOS JOURNAL : 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子
2011/5/1312:25 世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 福島第一原子力発電所での事故を受け、世界で、自国の原子力発電所の再チェックと対策強化を進めるとともに、原発計画を見直したり、凍結したりする動きが強まっている。特に、4月26日には、旧ソ連のチェルノブイリ（現在は、ウクライナに位置）原発事故から25周年を迎え、欧州、旧ソ連各地で追悼行事が行われたことも、原発廃止論をさらに勢いづかせた感がある。 しかし「やめたくてもやめられない」事情を抱える国も少なくない。 ◇やめられない「持たざる国」◇ 財政難の旧ソ連諸国は、原発をやめたくてもやめられない懐事情がある。原発は、やはり、コストが抑えられるだけでなく、国際的要因を受けることもなく（ウクライナ・ロシアのガス紛争に象徴されるように、旧ソ連では政治問題にエネルギーカードが切られることが少なくない）、きわめて安定的な電力源
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
SYNODOS JOURNAL : 「便乗値上げ」と市場の機能 清水剛
2011/3/2211:9 「便乗値上げ」と市場の機能 清水剛 最初に、この大震災で亡くなられた方々、ご遺族の方々に対し謹んでお悔やみ申し上げるととともに、被災者の方々、とりわけいまだ避難所で厳しい生活を送っておられる方々に対し心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の方々の救援や福島の原発への対応のために日夜奮闘しておられる多くの方々に改めて深く感謝申し上げたいと思います。 さて、このような状況のなかで「便乗値上げ」を取り上げようと思ったのは、経済学のツールも使う経営学者としてはいささか気になる議論があったためである。◇「便乗値上げ」は合理的？◇ 大震災の後の3月13日に、秋葉原にあるらしいある会社の社長さんが、ブログに地震で首都機能が麻痺しているいまが（便乗）値上げのチャンスだと書き（ザ・商売人｜Kozakai社長のアメブロ http://ameblo.jp/kozakai-hidel
SYNODOS JOURNAL : 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美
2011/3/1723:28 放射線は「甘く見過ぎず」「怖がりすぎず」 八代嘉美 3月17日の午前中、twitterのタイムライン上で、今回の福島第一原子力発電所の事故に対して、『「放射線は危なくない」キャンペーン』がネットワークメディア上ではじまっているのではないか、という発言を目にした。発言者が「キャンペーン」と評した言説がどの程度の規模なのかは分からないが、「危なくない」と発言している人たちの論拠のひとつに、被曝対策として、「花粉対策」のアナロジーを用いるものがあるのではないかと考えた。 だが、実際に我々の健康に与える脅威は「花粉程度」のものではない。思えば、「この線量は東京ニューヨーク間の飛行機内で浴びる放射線の被曝量と同じ」たとか「X線撮影での線量と同じ」というような報道は見かけるようになったが、実際に生体内で何が起こっているのかをまとめているものは、新聞などでは見かけなかった。
SYNODOS JOURNAL : 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹
2011/1/187:0 世論は存在しない？――「世論調査ポリティクス」の功罪 吉田徹 世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 もっとも、有権者も、政治家も、学者も、マスコミが普段何気なく使う「世論」という言葉だが、じつは「世論」が何であって、何でないかを考えると、必ずしも明確なものではない。日本でも「世論調査ポリティクス」が定着するようになって、世論調査そのものについての関心は高まったが、それでもまだ調査の手法とい
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