追い込まれたプーチン大統領、味方を維持するための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
まず、破綻した石油会社ユーコスの元大株主らに500億ドルの賠償金を支払えという命令が裁判所からロシアに下された。次に、欧州連合（EU）がウクライナ問題について、初めてロシア経済の全セクターに真の打撃を与えうる追加制裁を科すことを決めた。 この2日間で、欧州とロシアの関係は冷戦終結後最悪の状況に陥った。1980年代半ば以降で最悪と言ってもいいかもしれない。 タイムマシンで昔に戻ったような感覚は、29日の米国の動きによりさらに強まった。ロシアは新型の地上発射型巡航ミサイルの実験を行っており、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフの間で交わされた重要な軍縮条約に違反していると米国が非難したのだ。 ロシアのメディアや政治家は、ユーコスの件の裁定とEUによる「第3段階」の制裁の開始を結びつけ、これはロシア経済に打撃を加える試みだとする陰謀論を展開しているが、この2つの出来事が同じタイミングで明ら
エイズよりはるかに怖いエボラ出血熱、蔓延の兆し 西アフリカで深刻な事態に、日本も他人事でなくなってきた | JBpress (ジェイビープレス)
先週、ある事件が起きたことで、エボラがさらなる拡大を見せつつあるのだ。ウイルスに感染すると致死率が50～90％という高さであり、もはや日本から遠く離れたアフリカの風土病と位置づけている時代は終わりを告げるかもしれない。 実はナイジェリアの首都ラゴスで7月25日、エボラによる死亡者が出た。この事例は単に感染が4カ国に広がったということではない。深刻な事態に発展する可能性があるのだ。 と言うのも、ラゴスの病院で亡くなったパトリック・ソイヤーさんという40代のリベリア人男性は、リベリア財務省のコンサルタントで、飛行機でリベリアからナイジェリアの空港に着いた直後に倒れて病院に搬送されている。 ラゴスの保健省によると、ソイヤーさんがナイジェリアに着いてから59人との接触があった。周囲の人たちはソイヤーさんがエボラの患者だったことを知らない。すでに59人は特定されて、感染の注意が喚起されているというが
硬軟織り交ぜて支配強めるISIS イラクとシリアで勢力拡大――恐怖と分断統治とソフトパワー：JBpress(日本ビジネスプレス)
黒地に白い文字の刻まれた「イラク･シリアのイスラム国（ISIS）」の旗が今、シリア東部の町デリゾールのほとんどの地域ではためいているが、他の反政府勢力によると、地上にISISの戦闘員の姿はほとんど見えないという。 ISISは秩序を保つために地元の部隊を使い、一定の距離を置いて町を支配している。デリゾールのハムザ旅団のムンディル・サファン氏は、「彼らは町にやって来て、『誰もお前たちの邪魔はしない。だが、何か必要なものがあれば、我々が助けてやる』と言った」と話す。 バシャル・アル・アサド大統領率いるシリアの政府軍と戦っている多数の反政府勢力と同様に、サファン氏の部隊は、アルカイダから分派したISISがデリゾール県の9割を掌握したと主張する中で、以前と変わらぬ活動を行っている。「ISISは、我々の部隊が以前と同じように地域を統治するに任せている」とサファン氏は言う。 シリアとイラクの多くの地域で
世界を駆け回る安倍首相、中国と影響力の奪い合い：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし印刷した1万円札の枚数や迂回した憲法の条文の数ではなく訪問した国の数で評価されることになったら、安倍晋三首相は大変な成績を収めることになるだろう。何しろ、25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れたことになるのだから。 首相が外国を訪問する時に国会に事実上許可を請わねばならない日本の基準はもとより、恐らくどの国の指導者の基準に照らしてみても、安倍氏は外国を頻繁に訪れていると見なされるだろう。 ちなみに、安倍首相の2人の前任者は計2年半の在任中に18カ国しか訪問できなかった。外国訪問に長けている中国の習近平国家主席でさえ、まだ23カ国にとどまっている。 日本の首相としては10年ぶりとなる中南米歴訪の前に、安倍氏はアジア諸国を何度か訪れている。任期の1年目には東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国をすべて回るという離れ業をやってのけた。中
欧州は抑止力に関する冷戦の教訓を思い出せ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は現実主義になるべき時に直面している。米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が新しい自由な国際秩序を築く機会を見いだしてから25年近くが経過した。欧州連合（EU）は、欧州のポストモダンのイメージに沿って景色が塗り変えられることを期待した。その夢は敗れ、体系的な無秩序が広がった。中東での無数の紛争は今、欧州の国境に及んでいる。ウクライナでのロシアの戦争は、その国境を越えた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州での共産主義終焉後の秩序を破棄したいと思っていることが明らかだとしても、新たな冷戦から得るものは何もない。 だが、数十年に及ぶソ連との対立から救出すべき教訓はある。その1つは抑止力に関するものだ。国際協調を中心に組織された世界に対する期待によって落ち着きを保っている政治家たちは、大国の対抗意識という力学にもう一度目覚め
オバマ大統領は中東で公正な仲介役を務めよ 米国とイスラエルの関係に変化、4番目の中東危機に対処する覚悟はあるか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） またこの状況になってしまった。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ地区から打ち込まれるロケット砲に復讐の天使のような反応を示している。片や米国のバラク・オバマ大統領は、イスラエルをとがめたい気持ちと、ハマスの攻撃に報いるような行動は避けたいという思いに引き裂かれている。 こんな対応は成功しない。いずれイスラエルもハマスも停戦に渋々同意し、アラブとイスラエルの対立は静かになりながらも続くのだろう。双方が受けた傷はさらに深まり、わだかまりを残す。オバマ氏はイスラエルの首相に苛立ちを覚えながらも、それを口に出すわけにはいかない。オバマ氏は今、そのような考え方に囚われている。 米国の政策を支えてきた2本の柱 しかし、機械的に繰り返されてきた感じがする米国の役割は、オバマ政権下で生じた変化を覆い隠している。米国政府はもう何十年もの間
イスラエル首相、経済をガザ戦闘の影響から守れるか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） イスラム原理主義組織ハマスは7月下旬、イスラエルの開かれた世界的な貿易経済の心臓部を襲った。パレスチナ自治区ガザから発射されたロケット弾がテルアビブ近郊のベングリオン国際空港から1マイル離れた場所に着弾した後、米連邦航空局（FAA）が一時的に同空港への発着を禁止したからだ。 これに先駆けて、ハマスの軍事部門であるアルカサム旅団はイスラエル国内の外国航空会社にメールを送り、イスラエルの主要な玄関口であるベングリオンは軍の基地も併設しているため、各社の航空機を攻撃の標的にする計画だと警告していた。 パレスチナのニュースサイト、アジナードは、空港閉鎖はイスラエルが「ミサイル防衛システム『アイアンドーム』の能力について嘘をついていた」こと、さらにパレスチナの「レジスタンス」には、イスラエルの軍事施設のみならず、民間インフラも攻撃する力がある
ガザ地区：どちらも望んでいなかった無意味な戦争：JBpress(日本ビジネスプレス)
パレスチナ・ガザ地区のハマスとイスラエルが今日行っている戦争の無益さは、どう表現しても誇張にはならないのではないだろうか。 どちらの側も戦いを再開したいとは思っていなかった。だが、ハマスがそのわずかな領地から手製のロケット弾を発射すればイスラエルがお返しに誘導ミサイルと砲弾の雨を降らせるという、何度も繰り返されてきたカオスと恐怖のスパイラルには、非情な論理がある。 どちらの側も、人の血が流れている以上は何らかの成果を上げなければならないと考えている。ハマスにとっては7年に及ぶガザ地区の封鎖を解くこと、イスラエルにとっては抑止力を回復することがそれに当たる。どちらの側も、悲惨な状況から抜け出せず明るい未来という望みからも切り離されたガザ地区の住民170万人のために、長期的な展望を描いているようには見えない。 高くなった流血の惨事のハードル イスラエルがガザ地区のハマスやレバノンのヒズボラと以
社説：マレーシア機撃墜で正念場迎えたプーチン大統領：JBpress(日本ビジネスプレス)
近年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は国際舞台の非建設的な役者であり、シリアの残忍なアサド政権を守り、クリミアを併合したことで悪名が高かった。 だが、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜を受けた後の行動が、恐らくほかの何にも増してプーチン大統領の国際的評価を決定づけることになるだろう。 もしかしたら、298人の罪のない人が死んだこの恐ろしい悲劇を見て、プーチン大統領は、ウクライナ政府と戦う親ロシア派武装集団に武器を密かに供給することで自身が煽ってきたウクライナ東部での血みどろの反乱を終わらせようとするかもしれない。 または、マレーシア航空17便に関する真実が露呈するのを防ごうとし、ウクライナの西側シフトを食い止めるために同国を分断する政策を貫く可能性もある。プーチン大統領が後者の路線を選んだ場合、ロシアは国際社会の除け者になり、東西関係の新たな暗黒時代が始まるだろう。 紛争を煽って
航空宇宙産業、高すぎるイノベーションのコスト：JBpress(日本ビジネスプレス)
今週の「ファンボロー国際航空ショー」で最も長い行列ができたのは、模型航空機を見るための列だった。 法外な値段で事故を起こしやすいステルス戦闘機「F35ライトニング」がショーの目玉となるはずだったが、試験機でエンジン故障が発生した後、出展が見送られ、ロッキード・マーチンが代わりにレプリカを持ち込んだのだ。 筆者は列に並び、階段を上り、1億1300万ドルするジェット機の模型の操縦桿をいじるのを待った。新型機は、米国のほか、英国、カナダなどの空軍や海軍の航空機9機種の後継機になる。偽の電子ディスプレーを備えたコックピットからは滑走路の見事な景色が見えたが、映画「トップ・ガン」のようなわけにはいかなかった。 航空宇宙産業の期待が低下した時代 一方、ファンボロー国際航空ショーで行われた民間航空機関連の最大の発表は、新型航空機ではなく、ロールス・ロイスの新エンジンと、燃費を高めるために既存の航空機――
日本の原発議論に再び忍び寄る「安全神話」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？ 福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。 リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」 安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った
信頼よさらば：オバマ大統領のドイツ症候群：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大統領は何を知っていたのか、そしてそれをいつ知ったのか。ちょうど40年前の8月に辞任したリチャード・ニクソンにはそんな質問が向けられていた。我々にウオーターゲート事件をもたらしたニクソン氏とバラク・オバマ大統領は、道徳の観点から言えば比較にならない。オバマ氏は悪者でもなければうそつきでもない。 しかしそのオバマ氏も、残りの任期を台無しにしかねない大問題を抱えている。大半の人から信頼されなくなっているのだ。この見方は国内の批判的な人々だけでなく、同盟国にも広がっている。信頼されなくなれば、大抵は尊敬もされなくなる。 ドイツを怒らせた米国の「フレンドリースパイ」疑惑 最も驚くべきはドイツの事例だ。まだ上院議員だったオバマ氏が世界への公約――再び信頼できる米国にする――を披露したのは2008年のベルリンでのことだったが、ドイツ人はもうあの
南シナ海で米国が直面するジレンマ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年6月、米中両国の政府高官がバージニア州南部で会談し、南シナ海で2カ月間続いている危険なにらみ合いについて議論した。 中国、フィリピン双方の数十隻の政府船舶と漁船が、フィリピン沿岸から120海里離れたところにあり、両国が領有権を主張するスカボロー礁の周辺海域に集結していた。海軍同士が衝突する現実的な可能性があるように見えた。 台風の季節が急速に迫り来る中、米国は事態の打開を仲介しようとした。米国のアジア外交の責任者であるカート・キャンベル氏と中国外交部の傅瑩外務次官の会談の終わりには、米国は、双方が撤収するとの合意が得られたと考えていた。翌週、フィリピン側の船舶はスカボロー礁を離れ、自国へ戻った。 中国勢はその場にとどまった。それから2年経った今も、その残響が感じられる。 北京の一部関係者は、「スカボロー・モデル」について語
何を忘れるべきか――グーグルが迫られる難しい判断：JBpress(日本ビジネスプレス)
今までは、スコットランド・プレミアリーグのダンディー・ユナイテッド対セルティック戦でレフェリーのダギー・マクドナルド氏がペナルティーキックを与えた理由について嘘をついたことを覚えていたのは、ごく少数のスコットランドのサッカーファンだけだった。 だが、マクドナルド氏は3日、「忘れられる権利」に関する新しい欧州の規則を利用する先頭集団の1人になった後、図らずも世界的な注目を集めてしまった。 欧州司法裁判所が5月に下した画期的な判決は、オンライン上での自身の評判を管理する力を人に与えることを意図していた。欧州の人々は一定の条件の下で、検索エンジンに対して「不適切、無関係、あるいはもはや意味を失った」個人的データへのリンクの削除を要請できる。 しかし、6月末にグーグルが判決内容を実践し始めると、数々の珍事と矛盾が表面化した。 相次ぎ表面化する珍事と矛盾 マクドナルド氏のケースでは、グーグルは、問題
ウクライナとロシア：戦争と呼ばれない戦争：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月5日号） ロシアは事実上、既にウクライナ東部に侵攻している。問題は欧米がどう対応するかだ。 作家のナタン・ドゥボビツキー氏の説明によると、今はまだそうではないとしても、将来の国家間の戦争は、「非線形戦争」という戦い方になる可能性が高いという。非線形戦争では、個々の地域や都市が一時的に同盟を組むが、戦っている最中に同盟を解消して新しい相手と同盟と組む、といった様相を呈する。 各勢力は独自の目的を持つが、それらの目的も流動的だったりする。この種の戦争は多くの要素から成り立っており、戦闘はその要素の1つに過ぎない。ドゥボビツキー氏の小説には、「大多数の人は、この戦争が何らかのプロセスの一部であるが、必ずしもそのプロセスの最重要部分とは限らないことを理解していた」との記述がある。 戦争はプロセスの一部 ドゥボビツキー氏の考え方が端的に示されているこの短編小説は、ロ
英国のEU離脱を警戒するアイルランド：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランド政府の「国家リスク評価2014年」草案――将来について考えることで知られていない同国で珍しく先を考えた文書――の5ページ目には、簡潔でいくぶん気掛かりな図が掲載されている。アイルランドが今後直面するかもしれないリスクを経済、地政学、技術、社会、環境という5つの大まかなカテゴリーに分類したものだ。 特定された4つの地政学的リスクの中で、際立つリスクが1つある。それは「英国と欧州連合（EU）の関係とスコットランドの国民投票の結果を巡る不確実性」だと書かれている。「いわゆるブリグジット（Brexit、英国のEU脱退）が選択された場合、英国とアイルランドの関係に深刻な不確実性をもたらす恐れがある。同様に、独立の是非を問うスコットランドの国民投票の結果は、北アイルランドに不安定化要因をもたらす可能性がある」という。 一言で言えば、1
国際的な貿易交渉の表舞台に立つ中国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟して以来ずっと、米国や他の大国からの批判は驚くほど一様だった。中国は世界的な貿易自由化の理念を前進させるための努力が足りず、厳しい交渉が始まると、中国政府は他の発展途上国の陰に隠れる、というものだ。 ジュネーブで先週、昨年世界最大の財の貿易国となった中国が隔年実施されるWTOの「貿易政策リビュー」会合にかけられると、批判的な向きはまた同じ非難を繰り返した。米国は中国の取り組みに対して「今度は中国の積極的なリーダーシップが必要だ」と断じた。 積極的な役割を担い始めた中国、他の新興国と距離 しかし、このような言い回しは廃れ始めているのかもしれない。中国が何をしようとしているのか、あるいは何を考えているかを見極めるのは決して容易ではない。しかし、少なくとも貿易の世界では、中国が旧弊を打ち破り、よ
我々はフェイスブックがテストしてきた商品だ 物議を醸す「感情伝染」の心理実験が許されない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
フェイスブックの最新のスキャンダルは、何でもないことに関する大騒ぎだという議論がある。何の被害も与えず、ほとんど目立った影響がなかった、2012年に1週間にわたって69万人のユーザーに行われた心理実験は、過去の調査研究の乱用の規模に比べればほとんど問題にならない。 また、「感情の伝染」を観察するためにフェイスブックの13億人のユーザーのごく一部から、いくつかの肯定的および否定的な投稿を隠すことは、他の企業が時々顧客に与える悪影響とは比べものにならない。欠陥車を運転する人や脂肪と塩分がいっぱい詰まった加工食品を消費する人の方が自身の健康にはるかに大きなリスクを負っている。 フェイスブックは、そのニュースフィードが現実を操作したものであるという事実を隠していない。フェイスブックは、テストを通じて、ユーザーの興味を引いたり、ユーザーに戻ってきて自分自身を投稿したりするよう促す可能性が最も高いこと
「普通」の国に徐々に近づく平和主義の日本：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
米中関係：滞る中国の庭園外交：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 友好庭園を造成しようとする11年間の奮闘がソフトパワーについて物語ること アジア文化をよく知る人にとっては、20年前にヒューストンに造成された落ち着いた日本庭園は回遊式の大名庭園だ。情緒に欠ける経済史家は、日本の台頭がパニックのようなものを呼び覚ました時に、狼狽した超大国・米国に差し出された和解のための贈り物を見て取る。 現在、その庭園は木陰の多い憩いの場となっていて、週末には、鯉がいっぱい泳ぐ池の横で写真を撮るヒスパニックの家族で混雑している。 ソフトパワーを誇示した日本の庭園外交 だが、庭園造成の発端は、1990年にヒューストンで開催された先進7カ国（G7）による緊迫した経済サミットと絡んでいる。日本の首相は会議の最中に、貴重な茶室を贈呈すると発表した。その翌年に造園工事が始まった。それから間もなくして、日本企業はロックフェラーセンターとペ
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