沖縄には申し訳なく思っている東京人だが、正直どうしたらいいのか良く分からない - やまもといちろうBLOG（ブログ）
沖縄では現職の仲井真弘多さんが敗れ、知事に前那覇市長の翁長雄志さんが当選した。 翁長氏、来月にも上京し辺野古移設の反対訴え http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141117-OYT1T50103.html 米軍基地の移設反対を主張しに東京にやって来られるという。東京で暮らしている人間としては、いままで沖縄に基地を押し付けてきて安全と繁栄を享受してきたということで、政治的にも経済的にも沖縄をどうにかしたいという気持ちは強い。 一方で、米中対立が先鋭化する中で、最前線である沖縄の重要度は高い。日米同盟が日本の安全保障の根幹である以上、地元に反対されたのでいきなり米軍さようならとはならない。日米関係と軍事的なバックグラウンドのあり方については、我らがFinalvent爺がなぜかポリタスで興味深い記事を書いているのでそちらをご覧いただくとしてもだ。 【沖縄県知事
沖縄県 埋め立て申請の正式受理決定 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための申請を正式に受理することを決めました。 ただ、書類の内容に不十分な点があるとして、今後、防衛省沖縄防衛局に対し内容を補うよう求めることにしています。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、今月２２日、移設先としている名護市辺野古沿岸部のおよそ１６０ヘクタールを、５年かけて埋め立てることを沖縄県に申請しました。 これを受けて、沖縄県では、申請書類に不備がないか確認する形式審査を行った結果、書類自体には不備がないことが確認されたとして、書類が提出された今月２２日付けで受理することを２９日、決めました。 ただ、書類の内容に一部、不十分な点があるとして、防衛省沖縄防衛局に対し内容を補うよう求めることにしています。 補正の作業が終われば、沖縄県は、申請された計画を市民に公開する告示・縦覧などの手続
日経新聞社説 宙に浮く普天間問題をどう打開するか : 宙に浮く普天間問題をどう打開するか ：日本経済新聞 - finalventの日記
日米両政府は普天間を同県名護市辺野古に移設することで合意している。仲井真氏も当初は県内移設の受け入れに含みを持たせていた。 しかし、日米合意への反対論が県内で根強いこともあり、知事選前になって県外移設を求める姿勢に転じた。移設に必要な公有水面の埋め立ての許可権限は知事が持っており、このままでは辺野古移設の実現はさらに難しくなってしまう。 これは単純に間違っている(「日米合意への反対論が県内で根強い」ではない)のだけど、日経新聞ではあまりそういう情報はないのかもしれない。 仲井真さんとしては、これまで名護への地ならしを県なりに進めてきたのに、鳩山さが全部ちゃぶ台返ししたのだから、そこはきちんとやり直しなさい、名護がOKとなれば県は動けますが、そうでないと県は動けませんよ、ということ。
こういう文脈もあった - finalventの日記
⇒海兵隊のグアム移転費削減せず 米下院が可決 : 日本経済新聞 【ワシントン＝弟子丸幸子】米下院本会議は28日、国防予算の使途の大枠を決める2011会計年度（10年10月〜11年９月）国防予算権限法案を賛成多数で可決した。在沖縄海兵隊のグアム移転関連経費として盛り込んだ４億2700万ドル（約390億円）は削減せず、国防総省の要求通りに認めた。上院軍事委員会も同法案を可決し、上院本会議での採決を今後に控える。 グアム移転費が最終決定するには、関連法案である軍事施設建設に関する予算歳出法案や国防歳出法案の成立が必要。関連法案の本格審議は夏以降になる見通しで、決着まで修正の余地がある。 海兵隊8000人のグアム移転は米軍普天間基地移設と一体。移転費減額を避けるためには、普天間間問題を巡る日米共同声明に基づき、両国政府が代替施設の位置など詳細に関する協議を８月末までに終えることが重要になる。 米国
これで社民党が合意したら爆笑 - finalventの日記
⇒移設先明示せず 政府方針調整 NHKニュース 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は、社民党が名護市辺野古への移設に反対していることから、日米の外務・防衛の閣僚名で取りまとめる共同声明とは別に、移設先を明示せず、負担軽減と県外への移設を追求するなどとした総理大臣談話なども念頭に政府の方針を２８日の閣議で了解できないか、与党側と調整を進めています。 この問題をめぐって、政府は、名護市辺野古に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどを盛り込んだ共同声明を、日米の外務・防衛の閣僚名で取りまとめたうえで、２８日の閣議で政府の方針を確認したいとして、調整を進めています。しかし、社民党は、辺野古への移設に反対しており、政府がアメリカとの間で正式に合意した場合には、連立政権から離脱すべきだという意見が出ています。このため、政府は、日米の外務・防衛の閣僚名で取り
鳩山由紀夫首相の嘘: 極東ブログ
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との
フィナンシャル・タイムズ曰く、鳩山首相は普天間飛行場問題に歯を食いしばってチバリヨー: 極東ブログ
鳩山首相が、4日、普天間飛行場撤去に伴う代替基地の沖縄県外移設公約を反故にし、前自民党政権による辺野古移設の修正案を飲み、沖縄県民に謝罪の一泊珍旅行を行ったが、これを世界はどう見ていたか。フィナンシャル・タイムズが早々に「Hatoyama’s retreat（鳩山の撤退戦）」（参照）の社説を上げていた。概ね、鳩山首相に好意的である。私の感想としては、フィナンシャル・タイムズの視点は、これまでの私の考えによく似ていて好感ももった。 なぜ鳩山首相はこのようなヘマな事態に陥ったか。フィナンシャル・タイムズは責任が鳩山首相にあることを明確にしている。 Predictably, this is an entirely self-inflicted wound. Mr Hatoyama courted popularity during the campaign by promising to loo
朝日新聞社説 沖縄県民大会―基地を全国の問題として - finalventの日記
相手のある交渉事をすべてガラス張りにすることはできない相談だろう。しかし、首相は迫る期限に追い立てられ、苦し紛れの対応を繰り返しているようにしか見えない。 もはや時間は限られている。「県外」への道が開けなければ、当面は沖縄に負担を担ってもらわざるをえなくなってしまう。 首相は今、全国民に一度きちんと説明すべきである。県外移設にどう取り組んできたのか。安全保障上の要請と基地周辺の住民への配慮との接点を、米国とどう話し合ってきたのか。今後の沖縄負担をどう考えていくのか。 でないと負担を国民全体で分かち合おうとの提起さえも色あせてしまう。 朝日新聞はどうお考えですか。 県外移設説得のキャンペーンを張っていただきたいものですが。 ご参考までに⇒衆議院会議録情報 第１４０回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第５号 ○野中委員長 この際、本案に対し、鈴木宗男君外五名から、
ワシントン・ポスト紙の普天間基地問題リーク報道、雑感: 極東ブログ
24日付けワシントン・ポスト紙のジョン・ポムフレット（John Pomfret）氏署名記事「Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation（在沖米軍基地移転問題で日本が米国との不和解消に乗り出す）」（参照）は、鳩山政権が、現行案である米軍普天間飛行場の辺野古移設案を一部修正して米国側に伝えたと報道した。伝達は、23日のルース駐日米大使と岡田克也外相の会談によるものとのことだ。 日本国内でも話題になった。報道には、朝日新聞「辺野古案「大筋受け入れ」 岡田外相が発言と米紙報道」（参照）や日本経済新聞「普天間「現行案修正で受け入れ」外相が米大使に伝達 米紙報道」（参照）などがある。 米紙報道に対して即日に鳩山首相は否定した。産経新聞「現行案受け入れ「事実ではない」 普天間ＷＰ紙報道を首相が否定」（参照）より
これは岡本行夫案だと思うよ - finalventの日記
これ⇒辺野古埋め立て、首相が全面否定 政府はくい打ち方式の浅瀬案検討 - MSN産経ニュース 一方、岡田氏も同日、米紙報道を否定したが、大使と会談したことは認めた。 これに関連、政府が現行案の建設方法を大きく変更し、海を埋め立てずに環境への負荷の小さい杭（くい）打ち桟橋方式とする案を検討していることが同日分かった。この案では、現行案の２本のＶ字形滑走路を１本とし、位置を「浅瀬案」に近い海側へ移動させる。 文藝春秋 2010年 05月号 [雑誌] 経緯で見ると江田憲司（現みんなの党幹事長）案⇒「「死にもの狂い」が結実 普天間返還」政治も‐外交ニュース：イザ！ そんな折、橋本は羽田空港に向かう車中で、海上構造物の技術やコストの検討を江田に命じた。江田は「（海底にくいを打ち込んで櫓（やぐら）を造り、その上に滑走路を載せる）桟橋方式（ＱＩＰ）なら実用化されているし、生態系を保護でき、いつでも撤去で
普天間問題、ほぼ自民党案の枠内に戻る、と - finalventの日記
⇒asahi.com（朝日新聞社）：辺野古案「大筋受け入れ」 岡田外相が発言と米紙報道 - 政治 【ワシントン＝伊藤宏】２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題で、岡田克也外相が、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えがあると米側に伝えた、と報じた。滑走路の設計を一部変更し、海兵隊の一部を移すことが柱という。 同紙によると、岡田氏が２３日、ルース駐日米大使と会談し、概要を伝えた。岡田氏は「日本政府は、２００６年の日米合意の主要部分を受け入れる方向で動いている」と述べた。具体的な変更点として、滑走路の位置などを変更し、海兵隊部隊を沖縄から１００マイル（１６０キロ）離れた場所に移すことなどを挙げたという。 同紙によると、米当局者はこの提案を歓迎する考えを表明。しかし、「まだ第一歩であり、来週にも日本政府側から詳細の説明を受ける
事態を冷静に見れば、鳩山政権はまだ詰んでいない - finalventの日記
財政の問題はすべて増税で解決できるし、それが財務省のシナリオ。 日本の崩壊まではまだ3年の猶予がある。麻生さんが全治三年と言ってたとおり。 もうダメに見える普天間問題だが、徳之島案が通れば、米国が折れる可能性はある。 ⇒首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて
朝日新聞社説 普天間移設案―負担軽減の実を見せよ : asahi.com（朝日新聞社） - finalventの日記
うぁ、なんだこれ。 いま直ちに県外に移設先を見つけるのが難しいのは、その通りだ。場合によっては、暫定的に一部の負担を県内で引き続き担ってもらうことも、万やむを得ないシナリオとしてはありうるだろう。ただ、それには、負担軽減の具体策に基づく首相自身のよほど誠実で丁寧な説得が要る。 ちょっとそれはないでしょ。 まして、誠実で丁寧な説明とやらで、普天間飛行場の危険性が除去されるわけないよ。 より多くを本土が分担する。大規模な恒久施設の建設は、極力避ける。県内の負担が当面一部残る場合でも、将来の縮減の展望を示す。日米合意の海兵隊グアム移転のロードマップへの影響を可能な限り避けることも焦点だ。 いやこままでは、普天間飛行場がすでに大規模な恒久施設化するんだけど。 将来の縮減の展望を示すとかいうけど、スケジュールがなければ画餅でしょ。 わかってんのかな？ 朝日新聞。 結局、朝日新聞もどんづまれば戦前の政
普天間飛行場撤廃失敗の背景にあるもの: 極東ブログ
もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの
それって、普天間飛行場移転失敗ということではないのか - finalventの日記
それ⇒普天間、機能の５割超県外に 政府方針 日本経済新聞 政府は25日、沖縄県の米軍普天間基地の移設案を固めた。(1)キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部に約600メートルのヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設する(2)固定翼機などが離着陸可能な滑走路のある県外の島に機能を移転する――を軸とする内容。普天間基地の機能の５割超を県外に移設する方針だ。北沢俊美防衛相が26日に沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、伝える見通しだ。 よくわからないのだが、それって、普天間飛行場移転失敗ということではないのか。 つまり、普天間飛行場が撤去されるか否かが問題なんだが。そこはどうなっったのか？
まあ、これはメモしときますか、普天間問題 - finalventの日記
⇒普天間の現行計画容認を一時明言 首相、米大使に - 47NEWS（よんななニュース） 普天間の現行計画容認を一時明言 首相、米大使に 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が昨年１２月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が１１日、明らかにした。 だが１月の名護市長選での反対派当選で情勢は一変。政府、与党は現行計画以外の検討にかじを切り、調整は大詰めを迎えている。首相の「口約束」が不信感を強め、現行計画の履行を求める米側と日本の溝が拡大する背景になった。 「しかるべき時期になれば、日米合意に戻したい。任せてほしい」。１２月１５日午後７時半すぎ、官邸５階の執務室。首相は、急きょ訪れたルース大使に言い切った。この日は鳩山政権の迷走を象徴する１日だった。 政府
ニューヨークタイムズ曰く、戦後生まれの日本人は安保の価値をわかっとらん: 極東ブログ
鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio
鳩山さん「沖縄県民の頭ごなしに解決するつもりはない」とか言うけど、それって沖縄県内移設が前提になってんの？ - finalventの日記
⇒「沖縄県民の納得できる解決を」 普天間移設で首相 - 47NEWS（よんななニュース） 鳩山由紀夫首相は２７日午後の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を５月までに決めるとの政府方針に関して「沖縄県民の頭ごなしに解決するつもりはない。政府の責任の下、仲井真弘多知事をはじめ県民の皆さんが納得できる解決をしていきたい」と述べ、地元理解を得て結論を出したい考えを強調した。 沖縄県民が納得できる解決は、県外移設。というか、当初からの民主党の公約どおり。
名護市市長選挙と普天間飛行場移設問題: 極東ブログ
24日に実施された沖縄県名護市長選では、普天間飛行場代替基地を同市辺野古に受け入れないとする稲嶺進氏が当選した。事実上の辺野古案への拒否(ヴィトー：veto)となった。皮肉に聞こえるのを恐れるが、総合的な地方行政ビジョン問うべき首長選挙であるべきはずが、結果的にヴィトーに集約されてしまったのはあまり好ましいことではない。 補足すると、ヴィトーの本来の指針からすれば辺野古受け入れ拒否の上に市政ビジョンを築くということになるはずだが国政側がぶれている。すでに平野博文官房長官の「（選挙結果を）斟酌しなければならない理由はない」（参照）や北沢俊美防衛相の「沖縄の皆さんに、政府が本来決めるべき選択をあまり過重に任せる風潮は良くない」（参照）、さらに鳩山首相の「ゼロベースで国が責任を持って５月末までに結論を出すとしているから、そのことは必ず履行する」（参照）も辺野古案を排除しないという含みがあり、民主
沖縄基地のこれだが - finalventの日記
オブイェクトさんのこれ⇒ヘリコプターの進化と沖縄海兵隊ヘリ部隊の合理性 まあ、このバトルに首を突っ込む気はさらさらないが、元になった、いわゆるサヨクさんたちの話の出所は梅林宏道さんのこれです。 在日米軍 (岩波新書): 梅林 宏道 学習会用にはこれ。これでみなさん学習している。 米軍再編―その狙いとは (岩波ブックレット): 梅林 宏道 リーフレットは2006年で古いとはいえないけど、岩波のほうは2002年。 で、現在の問題は、梅林さんの流布しているお話ではなく、有事シナリオにおける嘉手納の役割。 で、話戻して、ほぉと思ったのは。 この状況設定が私個人の妄想と思われない為にも、アメリカ側が実際に想定した状況であることを新聞ソースで示しました。 で、出てくるのが「沖縄海兵隊の戦闘部隊、米「移転困難」 （2005年6月30日 読売新聞）」という、読売新聞記事くらいしかないのか、というのが、ちょ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
