“おせち問題”でYouTubeに謝罪動画 米GrouponのCEO「クーポン発行数の妥当性、確認する」 「われわれは、新年が日本人にとってどれぐらい重要か知っている。本当に申し訳ない」――Grouponで半額チケットを販売したおせち料理が期日に届かないなどトラブルが起きた件について、米Groupon本社のアンドリュー・メイソンCEOが謝罪した動画が、YouTubeで公開された。 投稿は1月16日付け。メイソンCEOは動画で、店舗がさばき切れる枚数以上のクーポンを発行してしまったことが今回のトラブルの原因と説明。今後は、店舗と一緒にクーポン発行上限数の妥当性を検討し、許容量以上のクーポンを発行しないよう徹底していくと話している。 米国など日本以外のGrouponでは、似たようなトラブルを過去に経験しており、上限枚数の妥当性確認を徹底しているという。だがグルーポンジャパンは若い会社で、急成長し
上の動画は今月初めに公開されたOK Goの新曲"This Too Shall Pass"プロモーションビデオだ。OK Goの曲に合わせてルーブ・ゴールドバーグ・マシン――いわゆる「ピタゴラスイッチ的なもの」が大アクションを繰り広げる。後半の盛り上がりが非常に印象的な作品だ。この動画は公開されてから猛烈な勢いで再生されていて,13日の時点で750万再生に達している。 この動画はそれ自体が非常に面白い作品だけれど,実はその裏には複雑な事情が潜んでいる。 簡単なまとめ OK Goが契約しているレコード会社(EMI)はPV動画の外部埋め込みを許可しない方針をとっている。しかし,外部埋め込みが無ければバイラル的な広がりは起こりえないということを知っているOK Goのメンバー達は,この制約を迂回するために,State Farmという保険会社と交渉し,この会社の広告という形でPVを制作することにした。制
サービス開始から1年を経ずして400万会員を集め、1人あたりの月間平均利用時間や平均訪問回数がYouTubeよりも多いなど、「はまる」サービスとして注目されているニワンゴの「ニコニコ動画」。エイベックスや吉本興業といった大手コンテンツプロバイダーとの提携で注目度がさらに高まっているが、テレビに取って代わることは不可能だと運営元のニワンゴで取締役管理人を務める西村博之氏は言う。これは11月16日に開催されたワイアードビジョンの「21世紀の広告ビジネス--Googleの次に登場するもの」で語ったものだ。 西村氏によれば、技術面や広告面など、いくつかの点で課題があるという。 まず技術面では、テレビのように同じ映像を同時に多くの人に見せることが難しいと西村氏は話す。「総務省の試算によれば、日本のトラフィック総量は720Gbps。ニコニコ動画のトラフィックは1視聴あたり約500kbpsなので、144
ITmediaによれば、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、YouTube・ニコニコ動画で利用されている管理楽曲に対する利用料をそれぞれの運営会社に支払って貰うよう協議に入ったことを明らかにした。利用料はJASRACが動画投稿サイトの楽曲利用条件の中に示した、「一般娯楽番組」(サイト収入の2%)となる模様。 今や権利者にとって頭の痛い存在になりつつある、YouTube・ニコニコ動画も今回の協議で契約締結に漕ぎ着ければ音楽関連に関しては合法的なサービスとして一歩前進し、今後新しい展開が見られるかもしれない。また、今回の協議を経ても解決されない動画の違法アップロードなどの問題に両サイト運営会社や動画の権利者・団体がどのような解決策を図っていくかも注目される。
UPDATE Googleは米国時間5月31日、EMI Group所属アーティストの音楽ビデオおよびパフォーマンスを配信可能とする提携が、EMIとの間で合意に至ったことを明らかにした。 また、EMIは、YouTube上のユーザー作成コンテンツにEMI所属アーティストのビデオやパフォーマンスを合法的に加えることを可能にするため、YouTubeの親会社であるGoogleと共同でビジネスモデルを開発する予定であることも述べた。EMIによると、同社コンテンツの追跡、アーティストへの報酬、また、場合によっては著作権保護された作品の削除依頼には、YouTubeのコンテンツ管理ツールに依存するという。 「今回の合意を通して、EMI Musicと所属アーティストは、その作品に対して、報酬を公正に得ることが可能となるだろう」とEMIの最高経営責任者(CEO)Eric Nicoli氏は声明で述べた。 Goog
アッカ・ネットワークスは1月23日、動画配信プラットフォーム事業に参入すると発表した。ソニー傘下のブロードバンドコンテンツ配信会社エー・アイ・アイ(AII)から法人向け事業を取得し、動画配信や映像制作・編集、決済などを備えたプラットフォームとして3月1日から提供する。 プロモーションで動画を利用する企業や映画・ドラマなどを配信するコンテンツホルダー、ポータルサイトなどをターゲットに、動画配信関連サービスをワンストップで提供する。 参入にあたり、AIIの法人向けコンテンツ配信プラットフォーム事業を3月1日付けで取得する。取得額は2500万円。同事業の売上高は2006年3月期で1億5000万円。 今後はH.264に対応して動画品質を高めるほか、コンテンツ管理システム(CMS)の開発などを検討していく。
横目で見ているはずだったイノベーション勉強会になぜか引きずり込まれて、宿題もやってないのに飛び入り参加。でもなかなか面白かった。 他人の褌を借りまくって分析した結果分かったのは、YouTubeが非常に良い意味でプロシューマ、あるいはgeek向けのインフラサービスに特化しているなあということだ。よく考えたら、テクノロジー面の「強み」と思えるようなものが何もない。ある意味全部オープン、それでいて圧倒的なユーザー数を抱える。まさにCGMの王道を行く会社である。 また、その戦略のそこかしこにGoogleに投資したVC、セコイア・キャピタルの影響を見て取ることができる。ある意味「ネットベンチャーはGoogleから何を学ぶべきか」というテーマに関するショーケースのような企業とも言える。 結論を言ってしまうと、YouTubeはGoogleが象徴する「ネットインフラ型企業」と、Web2.0と称される「CG
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