和歌山県の自民党県議団所属議員が集まり、県内のパーラーに対する新たな課税措置を検討する「パチンコ・パチスロ税(仮称)の創設を考える会」(座長/山田正彦県議会議員)が3月19日に設立していたことがわかった。 本誌の取材に座長の山田議員は、「パチンコ業界内における換金行為の黙認状況や高い射幸性の遊技機による依存症患者の増加、それに伴う児童の社内放置事故など、様々な問題が存在していることに鑑みて、警鐘を鳴らす意味で県条例による法定外税としてパチンコ・パチスロ税の導入を検討するものであり、税収確保が目的ではない」と会設立の目的を説明。また、新税導入の是非や課税方法、条例制定までのスケジュール等は今後の勉強会で検討するとしたうえで、山田議員の私見として、「遊技機1台あたり月500円(年6000円)をパチンコ・パチスロ税として徴収。和歌山県内の遊技機設置台数は08年末で約4万台であることから年2億4